• ものづくり補助金
  • 事業継続力強化計画
  • 先端設備等導入計画
  • 補助金・助成金

愛知県 産業用機械器具製造

企業規模
売上20憶円 設備投資770万円(補助金額466万円)
ご相談内容
ものづくり補助金を活用し、設備投資を行いたい。
支援内容
同社は受注生産型の産業用機械器具製造業者で、設備メーカー担当者の方を経由しての依頼です。ものづくり補助金の採択率・補助率向上のために事業継続力強化計画、先端設備等導入計画をまず取得しました。
事業計画書策定に際し、面談やメールでヒアリングを行いました。同社製品は主に自動車部品メーカーで使用されており、非常に高い安全性を要求されています。要求事項は年々高度化しているため、解決策としてデジタルマイクロスコープの導入を検討されていました。これにより、従来は約1ヵ月要していた工程が約1週間で行えるようになります。加えて、従来は決まった人員の暗黙知であったノウハウを形式知化してノウハウを全社に蓄積することも可能となります。
事業計画の内容は専門用語を避け、一貫性をもって、わかりやすく記載することを常に心掛けています。
その結果、無事に採択を受けることができ、大変よろこんでいただきました。
  • ものづくり補助金
  • 事業継続力強化計画
  • 先端設備等導入計画
  • 補助金・助成金

栃木県 ゴルフ場

企業規模
売上5憶円 設備投資1650万円(補助金額1000万円)
ご相談内容
ものづくり補助金を活用し、設備投資を行いたい。
支援内容
同社はゴルフ場を運営している事業者で、設備メーカー担当者の方を経由しての依頼です。ものづくり補助金の採択率・補助率向上のために事業継続力強化計画、先端設備等導入計画をまず取得しました。
経営者にヒアリングを行い、課題として、①繁忙期には予約が全て埋まり、頻繁にプレー渋滞が発生し、1日の回転率が低下してプレーできる組数が減少し、②1日50組(200人)のスコア集計を手作業で入力しているため、順位発表まで長時間を要していることがわかりました。
事業計画書の策定は、単なる設備投資で解決するのではなく、同社の強みをしっかりと活かすことや従業員も巻き込んで事業を実施することを重視して行っています。
その結果、無事に採択を受けることができました。
  • 先端設備等導入計画
  • 補助金・助成金

大阪府 金属製品製造

企業規模
年商1.5億 従業員11名
ご相談内容
創業当初より大手メーカーと直接取引をしているが、最近では製品の高精度化・短納期化の要求が高まっており十分に対応できていない。
そこで「ものづくり補助金」を活用して設備投資を行い、製造体制を刷新して顧客の要望に応えたい。
支援内容
「ものづくり補助金」の申請を行う上で、採択率・補助率の向上に寄与する「先端設備等導入計画」の申請を先に行いました。
まずは経営者へのヒアリングと工場見学を行い、現状把握をしました。写真撮影や図表・フローチャートを作成しながら、製品の製造工程、各工程の所要人員・所要時間、設備の配置、導線、5S状況などを確認します。
また、今回の設備投資は製品の精度検査を行う「測定機」でしたので、測定機導入により製品の精度がどのように向上するのか、不良率はどれ程の削減が見込めるのか、製造時間の短縮が見込めるのか等を分析し、数値化しました。

国の支援制度には、それぞれ求められている指標があります。そのため、当社のような専門家が作りたい計画書ではなく、国が求める計画書を作成するべきです。また、専門用語や難しい表現を避け、誰が見ても分かりやすい計画書を作成します。

管轄となる市町村によって必要な書類が異なりますので、当該企業が位置する市の手続き方法に則り申請を行いました。2週間ほどで「先端設備等導入計画」の認定を取得することができました。
  • 先端設備等導入計画
  • 経営診断・事業計画の策定

大阪府 畳製造

企業規模
年商13億 従業員7名
ご相談内容
日本古来の製造技術を継承しながら事業を行ってきたが、時代の流れによって受注が減少している。
そこで自社の技術を活かした新製品を開発するために、設備投資を行いたい。
支援内容
中小企業の設備投資には国の支援制度が多数ありますが、今回は「先端設備等導入計画」の申請支援を行いました。
こうした国の認定制度の取得には、事業規模や設備投資の種類、経営指標等において一定の要件を満たす必要があります。
先端設備等導入計画は、設備投資によって「労働生産性を年平均3%以上向上させる3~5年の数値計画」が必要です。
そこで、設備投資によって自社の生産性がどのように変化するのか、実際に工場で製造工程を見せて頂きながらヒアリング・分析を実施しました。また、経営者と現場責任者の方に現在抱えている問題点を詳細に伺い、数値計画だけでなく定性面も含めた事業計画全体の骨格を組み立てていきます。
計画書には企業の強みと現在の経営課題、設備投資後の具体的な取組み、投資による効果、将来の展望、新製品の需要予測、販売計画などを盛り込み、管轄の市町村への申請を行いました。
申請後、10日ほどで認定を取得することができました。