中小企業の事業再生・経営改善は大阪の株式会社フラッグシップ経営にお任せください。

経営改善の現場より

こんにちは、中小企業診断士の木戸です。

この数カ月でリスケジュールを開始する支援先様や経営改善計画の策定を行う支援先様が急激に増えています。

企業規模や業種は様々ですが、建設工事関連の支援先様の割合が高いように感じています。

景気動向指標の先行系列には、「新設住宅着工床面積」が採用されており、一般的には「建設⇒製造・商業⇒サービス」の流れで景気が連動していきます。

そのため、建設工事業界の企業様の業績悪化、資金繰り悪化は更なる不景気に突入するのではないかと経営改善の専門家として、強く危惧しています。

一方で各企業様にスポットを当てると「国内での感染が拡大しだしてから3年弱が経過する中、具体的にどのような企業努力を行ってきたのか？」とも言えます。

本気で3年取り組めば、人生を大きく変えることもできる期間です。

いつか景気が回復する、いつか受注が増える、など待ちの姿勢があったのではないでしょうか。

とはいえ、今から本気で経営改善に取り組んでも遅くありません。

まだまだ、十分に間に合う企業様がほとんどであり、すぐにでも行動に移しましょう。

年明け、半年後など先送りにしていたら、取り返しのつかない状態になっているかもしれません。

そのような企業様に少しでもお力になりたく、弊社では無料相談を行っています。

何から取り組んでいいのかわからないなら、まず相談しましょう。得るものはあっても失うものはありません。

資金繰りがしんどい、売上が改善しない、銀行から融資を断られたなど経営にご不安がございまいたら、お気軽にお問い合わせください。

お問い合わせはこちらへ

＊お問い合わせフォームでもお電話でもどちらでも可能です（本ブログを見たとお伝えいただくとスムーズなご対応が可能です。）

中小企業診断士　木戸貴也

顧客のお困り事を捉えているか

皆さん、こんにちは。

株式会社フラッグシップ経営代表、中小企業診断士の長尾です。

この2年で多くの企業が据置期間（返済不要な期間）を設定した新型コロナ関連の融資を受けたかと思います。

しかし、業況は全く改善されずに運転資金が減少し続け、いよいよコロナ融資の返済も開始されるというケースが増えてきました。

今になって慌てて売上を確保するために四苦八苦している会社もありますが、おそらく何の効果もないままに資金繰りはさらに悪化するでしょう。

私自身は融資を受けることは悪いとは思いませんが、融資を受けてホッとする経営者があまりに多すぎるような気がします。

また、専門家と称するコンサルタントもいかに多くの融資をとりつけるかを命題に間違ったアドバイスをして、結果的にミスリードしていることもあります。（これは金融機関出身の方が多いです。それしか提供できる価値がないからです。）

当然、運転資金をショートさせるわけにはいきませんので、適正な融資（いわゆる通常運転資金もしくは設備投資相当額）は必要かと思いますが、そもそも資金が減少している根本原因は何なのかを突き止める必要があります。

まずは人件費や家賃、交際費などの固定費、利益率の改善などの内部に目を向けます。

これはもちろん重要ですが、それ以上に大切なことは「お客様のお困り事を把握もしていない、把握してもそれに対応できていないために売上が立っていない」ということを認識することです。

お客様のお困り事を把握せずに、自らの利益を最大化しようとしてきた結果、もしくは惰性で経営をしてきた結果が資金繰りの悪化や赤字という数字になって表れているのです。

業績や資金繰りが良い時も悪い時も関係なく顧客の悩み事やお困り事を把握し、それを解決するという心構え（実際に解決できるかは分からないがそうしたスタンスをとり続けること）が売上アップには欠かせない考え方だと思うのですが、そうした考え方が昨今薄れているような気がします。

合理化、IT化、生産性の向上など、どちらかと言えば「省く」ことが推進される世の中ですが、相手の心や課題に寄り添うという考え方は時間をかけなければならないことです。

長期的に業績の良い会社はそうした取り組みが当たり前のようにできています。

新型コロナ融資を受けて、資金繰りが改善し、余裕を見せていた会社はそろそろ厳しくなってきます。

ここで一度、ビジネスの原点に立ち返り「自社のお客様は何に困っているのだろうか」を真剣に考え、場合によってはそれを聞きに行くのも良いかもしれません。

株式会社フラッグシップ経営代表　長尾康行（中小企業診断士）

現状維持は衰退

こんにちは、橋本です。
　
福沢諭吉の言葉で現状維持は衰退であるという発言があります。この言葉は個人だけでなく、会社という組織にも当てはまるものであり、重要な教訓であると考えています。
　
事業再生の勉強をする中で財務状態が悪化するケースとして、過去に高い収益性を実現した事業が外的要因により収益力を低下した場合において、過去の成功体験から問題への対応が遅くなり、収益性の悪化を放置した結果、債務超過になってしまうというケースが多いそうです。
　
コロナ禍において、業績が悪化した事業者様が多くいらっしゃるかと思います。その助け舟として政府が実行したのが事業再構築補助金です。
事業再構築補助金の趣旨を鑑みると、これまで成功を収めていた事業であっても外的要因により収益力が低下しているのであれば経営資源を活かし、新たな分野に展開していきなさいというメッセージも含まれているのではないかと考えます。
　
伸びている事業に力を入れていくことは勿論ですが、目まぐるしく変化する市場動向を適切に把握し、柔軟な事業展開を行っていただきたいと思います。
　
コロナ融資の返済が近づく中、返済の見通しが立っていない事業者様も既に見受けられます。
社長自身が業務を行われており社長業に専念できない環境にある事業者様もいらっしゃるかと思いますが、そんな時は是非、手遅れになる前に勇気を出して専門家を頼っていただきたいと思います。
　

橋本大治

最近の経営相談の様子

フラッグシップ経営代表、中小企業診断士の長尾です。

ここ最近、資金繰りが急激に悪くなり事業が立ち行かないという相談が増えてきました。

当社では無料経営相談を行なっていますので、初回は事務所にお越しいただきお話を聞かせていただくのですが、すでに財務状態は著しく毀損されており、深刻になっていることが多いです。

例えばこのような感じです。

・ほとんど現預金がない（数十万円程度）

・今月中にも資金ショート

・金融機関への融資を申し込んでもゼロ回答

・消費者金融やカードローンは限度額に達している

・ファクタリングを行なっており法外な手数料を支払っている

・仕入れ先への支払いが滞っている

・個人資産もなく、役員報酬もとれていない

このような状況で、「どうすれば良いですか？」と相談に来られてもできることはほとんどありません。

いくつかの案は提示できますが、（社会保険を遅らせる、税金を分割する、仕入先へ支払いサイトの変更をお願いする、入金サイトを早めてもらうなど）、いずれにしても「今日、明日に何とかして欲しい」というような要望には残念ながら応えることができません。

このような相談が多くなっている背景として、新型コロナによる外部環境の変化もありますが、少し厳しい言い方をすると、経営者になってはいけない人が経営をやってしまっているケースも少なくありません。

経営する能力（顧客の創造、組織化、仕組み化、利益管理など）がなく、その必要性も感じていない人が経営をやっているため、動いても赤字、動かなくても赤字というような構造になってしまっています。

経営の難しい話はさておき、商売をするならば下記のことは当たり前とのこととして取り組みましょう。

・「誰に」「何を」「どのように」「どの程度」販売するのかを明確にする

・運転資金は最低でも月商（１ヶ月分の売上）と同額、理想は３ヶ月程度保有する

・借入をしてでも運転資金を確保。運転資金がないのは最悪。

・試算表を作成し、１ヶ月でも営業利益が赤字ならば、固定費の削減や単価アップ、原価率の低減に努める

これを当たり前のようにやれないのであれば商売に向いていないと思った方が良いと思います。

（ハッキリ指摘した方が分かりやすいでしょ（笑）） 

まだまだ先行きが不透明な時代です。

足元を固めながら将来の漠然としたリスクを考慮した経営を心がけましょう。

　中小企業診断士　長尾康行

コロナによる倒産件数

こんにちは、株式会社フラッグシップ経営の㮈本です。

最近、自宅近くの公園では桜が咲き始めてきており、寒い冬が終わりやっと春になって穏やかな気候に変わってきたと感じます。

しかし、ロシアの侵攻や新型コロナなどが影響し世界経済はまだまだ緊迫した状況であると思います。

事業者様にとっても、円安や原油の高騰など自分たちの力ではどうしようもない面で資金繰りを圧迫されているケースも考えられ、今後の経済の動向が気になるところです。

さらに、新型コロナが国内で蔓延してから約2年経過しており、2022年3月29日時点で、新型コロナ関連での経営破綻が全国累計で3,003件となっております。

国の打開策としては、経済産業省や金融庁が「中小企業パッケージ」を公表しており、今後も企業支援に関しては引き続き拡充される予定です。

「中小企業パッケージについてのブログはこちらから」

また、2年前に出された新型コロナの特別融資も、返済が開始する事業者様も多くおられると思います。

金融機関が積極的に融資を実行していた当時は、2年後にはコロナが沈静化され経済活動も復活していると考えられており、保証協会の枠がいっぱいの事業者様や、プロパー融資では資金調達を行うことができない事業者様に対して積極的に融資を行っておりました。

中には、この資金調達により息を吹き返した事業者様もおられると思いますが、多くの方は資金繰りが改善されることなく、新型コロナの特別融資の返済が始まろうとしているのではないかと思います。

金融機関の融資姿勢は、2年前と比較して硬化していることが多く、新たな資金調達もこれまでのようにスムーズにいかないケースも考えられます。

そのような状況になる前に、賢く国の制度や専門家を利用して新たな資金調達や資金繰りの改善などを行うことをおススメします。

ゼロゼロ融資の元本返済が本格化へ

こんにちは、中小企業診断士の木戸です。

2022年3月10日の日本経済新聞朝刊で、国の実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の元本返済が2023年度に本格化することに関する記事がありました。

ゼロゼロ融資は新型コロナ対策で、日本政策金融公庫や商工組合中央金庫からの融資や各信用保証協会の保証制度として制定され、約2年が経過しています。

コロナ禍で経営にダメージを受けている中小企業が多い中、倒産件数が低く推移しているのは、このゼロゼロ融資や各種助成金などによって、赤字でも資金繰りが何とか回っていることが要因の１つです。

しかし、元本返済が開始されると状況は異なってきます。現在の資金繰りに合わせた返済金額としなければ、いずれ資金繰りがショートすることは目に見えています。

制度としては、現在もコロナ関連の融資制度がありますが、据置期間中で返済を進めていない企業では追加融資に対する審査が厳しいのが現状です。

返済が開始することを機に借入内容の見直しやリファイナンスなどを検討してみてはいかがでしょうか。

新聞記事によると「大阪府下では、約8万1000社がゼロゼロ融資を利用しており、単純計算で3割に達する」とのことから、多くの企業が抱えている課題を解決するためにも専門家へ一度ご相談されることをお勧めします。

中小企業診断士　木戸貴也

病気になる前に経営の健康診断を

こんにちはフラッグシップ経営の橋本です。

当社では無料の経営相談を実施していますが申し込まれる事業者様は非常に少ない状況です。

経営の再生支援も行っている当社ですが私個人としてはやはり、にっちもさっちも行かなくなる前に改善を図るのがベストであると思います。

特に貸借対照表は日々の事業活動の積み重ねであり、一朝一夕で改善されるものではありませんので経営が傾く前に危険を察知し、長期的なビジョンで改善していくことが求められます。

経営管理は体調管理の様なものだと思います。

債務超過や資金ショートなどはさながら生活習慣病です。

このように表現すると経営者の怠慢が招いているという発言に受け取られるかもしれませんが生活習慣病は気を付けているつもりでも久しぶりに体重計に乗ると体重が増えていたり、健康診断に行くと去年より数値が悪くなっていたりと異常がでるまで自分では気づくことが困難な面があります。

経営においても気づくと固定費が膨らんでいた、知らぬ間に利益率が低下していたなど赤字になるまで危機感を覚えないことがあるかと思います。

それを回避するために必要なのが定期的な健康診断です。

経営で言うところの経営顧問による数値管理です。

私たちコンサルタントはいわば経営における医者であり、経営顧問はかかりつけ医です。

新型コロナで先行きが不透明な今だからこそ、中小企業の専門医による健康診断を受けていただければと思います。

当社では無料の経営相談や経営顧問も実施していますので是非ご検討ください。

コロナの影響を乗り越える鍵は試算表！？

こんにちは、フラッグシップ経営の橋本です。

今尚、新型コロナウイルスが猛威を振るっており、資金繰りが厳しくなる事業者様も少なくないと思います。

弊社では資金調達や経営顧問など様々なご支援を提供させていただいておりますが、資金繰りが厳しい事業者様の中には経営管理が行えていない事業者様が多くいらっしゃいます。

経営管理の第一歩としてはまず、月毎の試算表を作成する必要がございます。

次に、月次試算表を把握し、自社の経営がどのような状態かある程度、把握する必要があります。

資金繰りは大丈夫か、利益は出ているのか、異変はないか、これらは把握できているようで決算を迎えてみると想像より経営状態が悪かったということもあるのではないでしょうか。

月次試算表を作成していない、もしくは作成して満足してしまっている状態だと、極端な場合、自社の経営状態を把握するのが一年毎になってしまい、気づいた時にはどうにもならない状態に陥ってしまうこともあります。

しかし、多くの経営者様は日々の活動に忙殺され、自社の経営管理が行えていないケースが多いのが実情です。

新型コロナウイルスの影響により、経営状態に関心を寄せられている事業者様も多いと思いますが、こんな時だからこそ、これを機会と捉え、社内の体制強化に向けて是非、試算表によるリアルタイムの経営管理を徹底していただきたいと思います。

弊社では経営顧問や経営指導、など様々なご支援内容をご案内しています。

また、無料の経営相談も行っておりますので是非、ご検討いただければと思います。

橋本　大治

経営改善・事業再生の出口に向けて

こんにちは、中小企業診断士の木戸です。

事業再生・経営改善（以下、経営改善）のご支援が必要な企業様は、債務超過や過大債務、連続損失など経営状態が厳しく、借入金の返済が重くのしかかっている場合が大半です。

この場合、経営改善の入口では、資金ショートを回避するためにリファイナンス、リスケジュール、資金調達などに着手します。

また、無駄な固定費を細かくチェックし、削減します。

経営状態にもよりますが、ここまで実現すると資金繰りが落ち着きだし、一息つかれる経営者様が一定数いらっしゃいます。

しかし、借入金の返済を先延ばし、経費削減しているだけですので、根本的な改善は出来ておらず、収益力の改善に取り組まなければなりません。この段階が経営改善の実行段階です。

収益力の改善は固定費削減のように短期的にできるものではなく、中長期的な取り組みにより、実現します。

収益力を高めることで、返済能力を高め、借入金の正常返済につなげていかなければなりません。

経営改善の出口は各企業様によって異なると思いますが、リスケジュール中の企業様であれば、借入金の正常化を出口と捉えています。

資金ショートの不安から解放される入口でホッとせず、出口までの長距離走を一歩ずつ走っていきましょう。

中小企業診断士　木戸貴也

SNSを活用した集客方法

こんにちは、フラッグシップ経営の㮈本です。

新型コロナウイルス感染症が、猛威を振るっており大阪でも１日あたりの感染者数が増加しているため、日々コロナの感染状況を気にかけています。

各都道府県ではまん延防止法や緊急事態宣言の準備を進めるなど、人の流れを抑制する働きかけを行っており、飲食店への時短要請や自粛要請が再び発生してしまうのではないかと思います。

私も、家族や会社で一緒に働く従業員さらには訪問する事業者様のことを考え、外食に行く機会を減らしています。

昨年に少し緊急事態宣言が解除された際には、数回外食に行きましたが、コロナ以前と比較すると圧倒的に外食を行う頻度が減少しました。

世間でもこのような考え方は一般的であり、来店客数が減少した飲食店への負荷は相当なものであると思います。

そのような中、先日TVを観ていると新型コロナウイルスの影響に苦しむ飲食店に対して、日本政策金融公庫が無料で出版している、飲食店向けのインスタ映えの写真の撮り方を説明した冊子が飲食店やネット業界で話題となっているというニュースが紹介されていました。

こちらの冊子は、中小企業診断士資格を有したカメラマンが監修し、飲食業向けに顧客が美味しそうと感じる写真の撮り方や、若者や海外の人にも人気のInstagramで知名度が上がるような写真の撮り方を説明した無料の冊子となっています。

高い人気のため、増版もされており飲食店業界のみならず自身でInstagramを利用する若者も、自分の投稿した写真の知名度を上げるために、勉強して活用しているようです。

コロナ禍で外出する機会が減少しており、SNSで情報を仕入れることは若者のみならず幅広い年齢層が活用しているため、飲食店ではSNSで積極的に行い集客を行う事業者の方が増えているようです。

ニュースでは、今回ご紹介させてもらった資料を活用し集客数を増加させた事業者様も紹介されており、集客でお悩みの飲食店の方は一度活用してみることをオススメします。

こちらは日本政策金融公庫のHPになります。

https://www.jfc.go.jp/n/findings/kokumin_publications.html