経営改善について 考え方 資金調達について

毎月試算表を確認する

こんにちは、㮈本です。

少しずつ、暖かくなってきて春らしい日も増えてきました。

日本にも新型コロナウイルス感染症に対してのワクチンが供給され始め、今後落ち着いてくれることを願うばかりです。

 

さて、弊社では事業再生をメインに事業者様を支援させて頂いておりますが、今年に入り複数のご相談がありました。

全国に事業を展開されている事業者様や、長い歴史を持った事業者様など事業規模や業種に関係なくご相談が増えております。

 

弊社にとって、事業者様からのご相談から再生に向けて新しい方法を提案していくことが必要不可欠であると考えておりますが、相談に来られるお客様に一定数の事業者様に共通して言える点があるので今回はその点をお話しさせて頂きます。

 

結論から言うと、自社の会計管理が甘いということです。

 

それは、事業者様だけの原因というよりは、会社の決算書を作成している税理士の方にも問題があるケースも散見されます。

きちんと試算表が作成されていない、決算書に不可解な科目や数字が計上してあるなど、資金繰りが苦しくなった事業者様の半分程度は我々が見ても不可解だと思う内容の決算書が多くあるように感じます。

 

当然こちらが不可解に感じるということは、金融機関からも不可解な決算書だと捉えられ、借入を申込んだ際に、決算書の不可解な点を尋ねてきます。

その際に、日頃から試算表や決算書を確認していれば、すぐに回答できる可能性がありますが、基本的に試算表を毎月見ていない会社の社長は決算書の内容をすぐに回答できません。

当然、金融機関からの印象は社内管理がずさんか、社長の個人資産に流れているのではと、警戒してしまうような印象を与え、円滑なかつ希望額を満たす融資は難しくなるのです。

(例 現金が以上に多い決算や役員または他者への貸付が多い決算)

例に挙げた科目の数字が異常な数字であれば、金融機関や保証協会は当然融資を行うことを踏みとどまる可能性が高いです。

 

相談に来られる事業者様の多くは粉飾決算をして金融機関から不正に資金を調達し、自分のポケットマネーにしようなどと考えている方はいないでしょう。

しかし、自社の会計は税理士にすべて任せ、自分は完成した決算書を見るだけや、毎月顧問料は発生しているが、面談して会うのは一年に1回など接触頻度が極端に少なく、試算表も早めに頼まないと作成してもらえないという事業者様が多いように感じます。

 

各会社の諸事情があるかと思いますが、弊社代表の長尾も日々事業者様に申し上げているのは、自社の会計(試算表)は毎月確認することです。

 

毎月確認することで、自社の売上や利益を確認するだけでなく、前月にはなかった異常な数字や科目を確認することができます。そこで、発生したものがすぐに何が原因で発生したものか理解できれば問題ありません。

事業者様の中には、税理士の方にすべての仕事を一任しているので、何かあったら税理士さんが対処してくれると思っている方もいらっしゃると思いますが、実際に資金調達時に金融機関と面談するのは、税理士の方ではなく経営者本人であるということです。

私が金融機関に在籍していた頃は、税理士の方が同席して資金調達の話を代わりにしてくれるなどということは一度も経験したことはありません。

むしろ面談に積極的に参加し、社長の代わりに融資の話を進めるような税理士や会社では正直不安を覚え、融資することを辞めるかもしれません。

資金調達において、試算表や決算書の内容をきちんと精査しておくことは重要であり、少しでも違和感を覚えたら、今までの方法を見直してもらうか税理士を変えるという方法を検討してみて下さい。

 

今回は、資金調達を主軸に試算表を確認する大切さをご説明しましたが、本来は試算表を確認し自社の経営状態を確認することが重要です。

自社の経営状況を確認し、必要なタイミングで必要な資金調達や経営判断ができるよう小さなことではありますが、毎月自社の試算表を確認することを心掛けて下さい。

組織・人材育成 考え方

個人のスキルアップと会社全体の底上げを行う

こんにちは、中小企業診断士の木戸です。

 

今月に入り、複数の金融機関の方から、最近の地域金融情勢を教えていただく機会がありました。ほとんどの金融機関は積極的に中小企業を支援する方針に変わりないのですが、決算書を提出し業績が悪化している企業に対しては非常に警戒している様子が感じられました。今後、更に中小企業を取り巻く金融情勢は厳しくなるものと思われます。

 

コロナ禍での経営改善は、資金繰りの問題を早期に解決し、今後どのような経営を目指していくのか、アフターコロナでどのように事業展開するのかを考え、行動しなければなりません。

 

弊社は1月から新年度となり、この1、2カ月で今期の方針や様々な取り組みが出来ているところですが、その中で今期に初めて取り組みするのが実務勉強会の開催です。

 

職種柄、それぞれのコンサルタントが自己研鑽し、スキルアップに努めることが多いのですが、昨年途中からインターン生の受け入れ(来年新卒で入社予定)や無資格者の採用を行い、社員数が増加しているため、会社全体の底上げを行うために実務に直結する勉強会を診断士が講師となり、開催しています。

 

勉強会の内容は、一方的に講師が決めるのではなく、各社員が希望を出し、1人ずつと面談し、まずは上期のテーマを決定しました。

 

その内容は、「財務三表計画の作成」、「資金繰り表の作成」、「返済計画の作成」、「戦略立案と計画骨子」など経営改善・事業再生や資金調達支援、経営顧問先の予算作成、各種公的支援制度の支援など弊社業務にその日から活かせるものです。

 

月2回の実務勉強会を通して、個人のスキルアップと会社全体の底上げをすることで弊社経営方針の達成や業務の生産性を向上させます。

 

日々の業務が忙しいと中々、社員教育に時間を取ることができませんが、社員教育の責任は社員ではなく経営側の責任です。

 

財務面だけでなく組織面でも筋肉質な体制を構築できれば、一時的な不景気で経営が左右されることはなくなると思います。適切なメンバーをバスに乗せた、次は適切な教育で成長を加速させましょう。

 

中小企業診断士 木戸貴也

考え方

ビジネスマンの体調管理

こんにちは、㮈本です。

最近は、寒い日や暖かい日など気温差があり、体調を崩しやすい日が続いています。加えて、正月休みでなまった身体が少しずつ回復していき、やっと本格的に始動しようと思った矢先に、国内の一部地域への緊急事態宣言が要請され、なかなか生活リズムが整えにくい状況です。

 

現代社会では、心身ともにストレスを抱え体調を崩す可能性が高いので、日々の身体のケアが重要となってきます。特に中小企業の経営者の健康は、会社運営において重要な役割を担っていると言っても過言ではありません。

 

当社でも、今年は社員全員で身体を鍛えることを目標に、体力をつけていこうと考えています。

私は、キックボクシングジムに通い、身体面と精神面を鍛えていけたらと思っています。

 

経営者の健康が重要であると前述しましたが、私が銀行員時代に飛び込み営業をしていた頃は、よく会社や経営者の雰囲気を判断する一つの基準として、経営者と従業員の方の体型を観察していました。

性別や年齢層によって、若干の誤差はありますが、これまで100社以上の経営者の方を見てきて思うことは、体型を気にして節制している経営者の会社は、仕事が細かく正確であるという印象です。

資料を請求した際にも、迅速に徴求することができ、他社からの仕事の評価も高く、従業員教育もきちんとできている、そのような企業が全体として多かったのではないかと感じます。

 

この見解は、私の感覚的な部分もあるので、一概に全ての経営者に総じて合致する内容ではないと思いますが、ディズニーランドの生みの親であり、経営者としても知られるウォルト・ディズニーは成人してから亡くなるまで、体形の変化がほとんどなかったようです。

 

海外では、経営者のみならず優秀なビジネスマンがトレーニングをすることは、当然であるという考え方もあり、グローバル化が進む日本でも少しずつ浸透してきている考え方だと思います。

また、食生活や健康状態は年収にも関係があるというのは、研究結果からも証明されており、今後は仕事をする上で、身体を鍛えるということは必要不可欠になるかもしれません。

 

新年が始まり、何か始めようと考えている方は、健康のためにも身体を鍛えてみてはいかがでしょうか。

 

 

 

 

考え方

オフィスワークの生産性を向上する

 

こんにちは、中小企業診断士の木戸です。

大阪市内でも雪がチラつくなど寒い日が続いていますが、皆さま体調にお変わりないでしょうか。

 

人手不足や生産性向上のために製造現場に限らずオフィス等での仕事の効率化にも活用できる「動作研究」と呼ばれる手法があります。

 

動作研究とは「作業者が行うすべての動作を調査・分析し、最適な作業方法を求めるための手法の体系」のことであり、作業者の身体動作、目の動きを分析し、非効率な動作の排除、動作の組替えなど改善を図ることであり、IE七つ道具の1つです。

 

動作研究は、「もっと楽に効率を上げていく」ことを目的としており、「作業方法」、「治工具の使用」、「作業域」の3つの領域がありますが、今回は「作業域」についてオフィス等での活用方法をご紹介します。

 

作業域は、作業する際に作業者が身体各部を動かくのに必要な作業範囲のことであり、作業域には最大作業域と正常作業域があります。最大作業域とは、「固定した肩を中心に伸ばした時の手の届く範囲」のことで、これ以上になると肩や体を動かさなければ作業できません。正常作業域とは、「上腕を身体に近づけ、前腕を自然な状態で動かした範囲」のことで、肘の角度が120°位でリラックスして作業できる状態です。

 

この正常作業域にノートパソコンやデスクトップパソコンのキーボード、マウス、テンキー、作業中の資料に置くように心がけ、どうしても配置できない場合でも最大作業域を超えないようにします。加えてパソコンやマウス、テンキー、サブモニターなどは体の正面60°程度に収まるように配置することで更に無駄な動作を排除できます。

 

また、この作業動作の改善では、作業者の意識が非常に重要となります。「作業方法または動作方法について、その問題点が判断でき、より能率的な方法も探し続ける心構え」のことをモーションマインドといい、経営者、管理者、作業者が共通の目標を持ち、協働意欲を得ることがポイントとなります。

 

オフィス等での作業動作の改善は、「肘の角度120°」、「体の正面60°」です。在宅ワークでも工夫することで生産性を向上できるかもしれません。

 

中小企業診断士 木戸貴也

経営改善について 考え方

目標を達成するための行動

こんにちは、中小企業診断士の木戸です。

 

年末には1年間の振り返りや来年の目標を考えることも多いのではないでしょうか。

達成できたことや全く手つかずのものなど色々あると思いますが、目標を達成するためには様々な管理手法や考え方があります。

 

その一つが「やめることリスト」を活用することです。

 

目標を設定すると「やることリスト(ToDo)リスト」を作成し、行動を管理することはありますが、「やめることリスト」を作っている方は少ないのではないでしょうか。

 

 “やりたいこと”や“やった方が良いこと”、“やらなければならないこと”は次第に増えていくため、成果の割に忙しい毎日となってしまいます。

その結果、1年前に考えた目標があまり達成できていないことも往々にしてあると思います。

 

「やめる」ということは、非常にエネルギーが必要な意思決定です。だからこそ、リストと期限がないと後回しになってしまいます。

 

「やることリスト」と同じくらい「やめることリスト」を活用することで、本当に「やりたいこと」や「やるべきこと」に熱中して取り組むことができます。

 

ルーティンとなっている作業や生活習慣、官僚的な意思決定プロセス、恒例行事の予算、煩雑な規定やルールなど日々の業務や日常生活の中に無駄なものがありふれています。

 

これらを年末に見直し、目標を達成するため「やめることリスト」を活用してみてはいかがでしょうか。

 

やらないことをハッキリさせると、新年をスッキリとした状態で迎えられそうですね。

 

中小企業診断士 木戸貴也

組織・人材育成 経営改善について 経営方針書 考え方

誰をバスに乗せるか

皆さん、こんにちは。フラッグシップ経営代表、中小企業診断士の長尾です。

 

今年もあと1ヶ月となりました。

 

新型コロナの感染が急速に拡大してきておりますので、皆様におかれましても十分にお気をつけください。

 

 さて、私は11月度も40件以上のアポイントがありました。

 

11月だけでなく今年は1年間を通じて休む間もないほどの仕事量で、年末までハードワークが続きそうです。

 

朝起きる時は疲労で毎日体が動きません。

 

「このままでは本当に倒れてしまうのでは」と不安になるくらい朝は力が入らないのです。

 

しかし、一度起きてしまうとエンジンがかかってきます。

 

そして、体は悲鳴を上げているのですが出社して、社員と挨拶や会話を交わすとだんだん力が湧いてくるのです。

 

力が沸いてくるのは、私が非常に恵まれているからだと思います。

 

社員は現在、インターン生もいれて4人いるのですが、4人とも一生懸命に仕事をするだけでなく、周りに対して目配り、気配り、心配りができる社員です。

 

良いメンバーと仕事をしているから同じ空間にいるだけで元気になってくるのです。

 

私自身は教育や指導が苦手で、人材育成に注力していなかったのになぜ良い組織が出来てきたのかを改めて考えてみました。

 

出した結論は「最初に働くメンバーが良かったから」だと思います。

 

「ビジョナリーカンパニー2 飛躍の法則」に記されている「誰をバスに乗せるか」というテーマが当社にピッタリと当てはまったと感じました。

 

ビジョナリーカンパニーで記されている内容は「偉大な企業は最初に目的地を決めるのではなく、誰をバスに乗せるかを決めていた。」ということです。

 

バスに乗っているメンバーが良いメンバーなら目的地を事前に決めていなくとも良い場所に到達できるでしょうし、逆に目的地を事前に決めていても、バスに乗っているメンバーが悪ければ目的地には到達しないということです。

 

偉大な企業は目的地よりも先に誰とビジネスを行うかが優先されていました。

 

当社は偉大な企業ではありませんが、この1年で飛躍的に成長できたのは誰とビジネスを行うかを真剣に考えたからと言えます。

 

私はまず、コアとなるメンバーを設定し、間髪入れずに経営方針を示しました。

 

目的地よりもバスに乗るメンバーを先に決めたのです。

 

そうすると、目的地に向かってバスが勝手に動いているかのごとく会社が成長していきました。

 

疲労が積み重なっても会社に行くと不思議と力が湧き出てくるのは、会社が良い方向に向き、高い推進力で進んでいると実感できるからです。

 

 経営方針書や事業計画書を策定して目標やビジョンを設定し、目的地を伝える事はもちろん重要ですが、それよりも「誰をバスに乗せるか」の方が圧倒的に重要だということを再認識しました。

 

 

「誰をバスに乗せるか?」そう聞かれたらすぐにAさん、Bさんと答えることができれば幸せなことだと思いませんか。

 

 

それでは、また次回です。

新型コロナウイルス感染症 考え方

不安を感じないようにするには

こんにちは、11月より入社した㮈本です。

 

激動の2020年もあと1ヵ月程で終わりを迎えようとしています。

今回の新型コロナウィルスは、日本だけでなく世界中の人々の生活や経済状況に多大な影響を与えた時代と言われており、今後の歴史にも語り継がれていく出来事であったと言えるでしょう。

私たちの日々の生活の中では、緊急事態宣言が発表され、事業者様においては働き方改革やテレワーク環境の整備など、2020年は特に変化を求められ、不安に感じた1年であったと思います。

私もこの11月にフラッグシップ経営で働き始め、職場環境や業務内容の変化に驚きながらも、少しずつ変化した環境に慣れようとしています。

 

さて、最近読んだ著書の中に、人間が変化で感じる不安を解消するための、簡単な脳の鍛え方が載っていたのでご紹介します。

今年は、変化の多い年と前述しましたが、そもそも人間は生物学的に変化を得意とする生き物ではないようです。

人間の脳は、変化に弱く不安を避け安定を求めるため、物事を決める際に、同じものを選びやすい傾向にあり、同じものを選択することで安心感を求めているそうです。

 

しかし、今までの過去も同じように、これからの社会でも安定というものは一時的に過ぎず、すぐに新たな変化が私たちの生活には訪れます。

その変化に対応するためには、脳に日々、少しの変化を与え、変化に慣れさせることが必要であり、そうすることで変化に対する人間の不安感を減らす効果が、科学的に証明されているようです。

 

具体的には、毎日のルーティンワークというものを、あえて変えてみることだそうです。

例えば、毎日履く靴を変えてみることや職場まで通勤するルートを変えてみることが、非常にいい方法であるようです。

女性の場合は、ネイルの色や香りなどで変化をつけてみるのも非常に有効な方法であるようです。

確かに私も日々の生活を思い返すと、同じ電車に乗り、同じ道で通勤しているように感じます。

小さなことではありますが、日々の少しの変化を脳に刷り込ませることにより、脳が変化に慣れることができ、将来的に変化=不安ではなくなるようです。

先程も触れましたが、2020年も残すところ、あとひと月です。新しい時代に起こる社会の変化に対応できるよう、今からでも少しずつ脳を鍛えていきましょう。

考え方

ロジカルシンキングでコミュニケーションを円滑にする

こんにちは。中小企業診断士の木戸です。

 

自分では論理的に話すこと、書くことを心掛けていても、自分の考えが思うように相手に伝わらないことは、多くの方が経験されたことがあるのではないでしょうか。

それを解決し、コミュニケーションを円滑にする手法が、論理的思考(ロジカルシンキング)です。

 

ロジカルシンキングとは、物事を体系的に整理して指示道を立て、矛盾なく考える思考法のことです。

ロジカルシンキングを身に着けることで、話の重複や漏れ、ずれを防ぐことや話の飛びを無くすことができるようになります。

 

ロジカルシンキングには横の関係と縦の関係があります。

 

まず、横の関係では、話の重複や漏れ、ずれを防ぐ必要があり、MECE(ミッシー、Mutually Exclusive and Collectively Exhaustive)という技術を使用します。MECEとは、ある事柄を重なりなく、しかも漏れのない部分の集合体として捉えることです。

例えば、曜日は「月、火、水、木、金、土、日」の7曜日であり、それ以上でもそれ以下でもありません。

ただし、実務上では必ずしも漏れや重複が絶対にないと証明する必要なく、これだけを押さえておけば大きな重なりや漏れはないとみなすことも重要です。

例えば、マーケティングの4Pという考え方です。これは、Product(プロダクト:製品)、Price(プライス:価格)、Place(プレイス:流通)、Promotion(プロモーション:販売促進)のことであり、マーケティング戦略の立案時などに使用するフレームワークです。他のポイントもあるかもしれませんが、重要な要素はこの4つに含まれていると考えられています。

 

次に、縦の関係では、話の飛びを防ぐ必要があり、So What?/Why So?という技術を使用します。So What?とは、課題に対して今ある情報からどのような結論を言えるのかを考えることであり、Why So?とは、課題に対する結論の根拠や方法が妥当なものかを考えることです。So What?⇔Why So?を何度も繰り返すことで、結論と根拠に飛びが無いかを検証します。

 

ロジカルシンキングは、MECE(横)とSo What?/Why So?(縦)を一つに組み合わせて行います。また、ロジカルシンキングの大切さは多くの方が気付いていますが、具体的な方法はわからず自己流の方も多いのではないでしょうか。

 

ロジカルシンキングは簡単な技術ではなく、身に着けるには訓練を継続するしかありません。日頃から、「他の要素がないだろうか?」、「AとBは同じことを言っているのではないだろうか?」、「この根拠から本当にこの結論が言えるだろうか?」などと考える習慣をつけることが大切です。

経営基盤の強化 考え方

当社がこれから取り組む5つのこと

 皆さん、こんにちは。フラッグシップ経営代表、中小企業診断士の長尾です。

 

最近、事業を大幅に拡大しようと決意して、色々構想を練っています。

 

経営コンサルタントという職業柄、自分自身で経営方針や事業計画を策定することができますので、自社の将来構想や経営戦略もしっかりと策定していきます。

 

もちろん策定だけでなく実行に移し、結果を出します。

 

 今、近々に取り組まなければならないと思っている事は下記の5点です。

 

1.IT機器、システムの導入とリテラシーの向上

2.成果主義への転換

3.業務のムダを排除・生産性の向上

4.全方位に目を向けながら、要所で絞り込む

5.新ビジネスを継続的に立ち上げる

 

今の世の中の流れだけでなく今後の世の中を想像しながらこの5点を重点課題にしました。

 

これらの5つの課題をクリアすることで

「より短い時間で多くの成果を」

「これまでのビジネスモデルに依存しない」

「同業他社に対して競争優位に立てる」

と考えています。

 

そして、この重点課題をクリアするためには「若い人材」が不可欠です。

 

ITに強く、柔軟で、やったことのない仕事でもチャレンジしたいと思うような若いエネルギーです。

 

ですから若い人達に魅力的に感じてもらえる会社を作りながら、採用活動にも注力しなければなりません。

 

 考えることはその他にもたくさんありますが、そのような事項においても「何のために」と自問自答して目的を忘れないようにして、計画を策定したいと思います。

 

 新型コロナの影響で先行きが特に不透明になった今だからこそ、まとまった時間を確保して中期の5か年計画、今後の営業戦略、人事などの方針を策定し、事業の継続・発展を目指してはいかがでしょうか。

 

それでは、また次回です。

新型コロナウイルス感染症 経営改善について 考え方

すべてのものは二度つくられる

こんにちは、フラッグシップ経営代表、中小企業診断士の長尾です。

 

大阪は新型コロナの感染拡大に歯止めがかからず戦々恐々とする日々が続いています。

 

自分自身が感染しないために手洗い、消毒、マスク、時差出勤や車通勤、不要不急の外出を控えるなどの対策を講じています。

 

しかし、私個人としては自分の感染リスクについて考えるよりも支援先様や相談に来られる事業者様の業績や資金繰りの悪化などについてどう対応していくか方に脳の大半が使われています。

 

気を付けなければならないのはメディアや報道です。

 

政府も首長もそれぞれの立場で「言えない事」がありますので厳しい状況はあまり伝わっては来ませんが、経営改善の現場で仕事をしている私は「今はまだ序の口。向こう3年から5年程度は極めて厳しい経済環境になる」と予想しています。

 

杞憂に終われば良いのですが、楽観視できる材料は非常に少ないのは事実です。

 

しかし、下を向いてばかりもいられません。

 

中小企業は手元運転資金が乏しく、新型コロナ関連の融資を受けてその場をつないでいますが、その資金も数カ月で溶けてしまうでしょう。

 

現在の環境がまだまだ続くという前提でビジネスモデルや収益構造を早急に見直さなければなりません。

 

「すべてのものは2度作られる」という有名なフレーズがあります。

 

7つの習慣の著者スティーブン・R・コビーの言葉です。「万物にはまず知的な第一の創造があり、それから物的な第二の創造がある。」と補足されています。

 

これは経営にも言えることです。

 

例えばコロナの影響で経営が行き詰っているのであれば、経営者自身がどうすれば良いのかを本気で向き合って考える。

 

頭も心も疲弊するまで考えて、方針や計画を策定する。

 

これが第一の創造です。「こうありたい」「こうでなくてはならない」という強い想いです。

 

そして、それを実行し、形にするのが第二の創造です。

 

無料経営相談でお越しになられる事業者様や支援先様の中でも、経営者がそもそも第一の創造を行わず、誰か(幹部や社員、外部コンサルタント等)に丸投げし、結果だけを求めるケースが散見されます。このようなケースでは第二の創造は起こりません。つまり、何も進まないということです。

 

まず何よりも経営者自身が「こうしたい」「こうありたい」と強く願い、理想のカタチを頭や心の中で創造することからすべてが始まります。

 

未曾有の危機だからこそ気付かされる機会、考える機会が与えられたと思います。現在の状況が数年続くと想定して、第一の創造から始めるべきです。

 

業績が悪化している企業の経営者の皆様はお盆休みに旅行も外食にも行かず、第一の創造を行ってください。

 

それではまた次回です。