中小企業の事業再生・経営改善は大阪の株式会社フラッグシップ経営にお任せください。

評価者研修を行いました

こんにちは、コンサルタントの住吉です。

先日、４年ほどご支援させて頂いている企業様で「評価者研修」を行いました。

評価者研修は、その名の通り人事評価で評価を行う評価者＝部下を持つ上司の方への研修です。

私自身、評価者研修を行うのは３、４回目程ですが

過去の研修資料をブラッシュアップしながら

それぞれの企業様に合わせてフレームワークなども紹介しています。

今回は、評価者研修では必ずお伝えしている「評価エラー」と

部下との面談や指導で活用できる

・ジョハリの窓

・Will／Skillマトリックス

の２つのフレームワークについてお伝えしました。

＜ジョハリの窓＞

就職活動での自己分析でもよく用いられるフレームワークです。

上司と部下がコミュニケーションを通じて「開放の窓」を拡げることがポイントです。

＜Will／Skillマトリックス＞

部下ひとりひとりの能力・やる気によって、適切な指導を行うことをマトリックスで表したものです。

人事評価制度は導入してからが重要です。

導入して終わり、というコンサルティング会社が少なくないのが実態ですが

社内へ定着するまで引き続き支援して参ります。

ものづくり補助金の「リース導入」にはご注意を！

ものづくり補助金（令和３年実施）はこちらへ

こんにちは、コンサルタントの住吉です。

2月18日からものづくり補助金の申請が始まり、

企業様や設備メーカー様から多数お問い合わせを頂いております。

基本的にはお電話でヒアリングさせて頂きながら進めていくのですが

申請を決める前に、事前にここだけはチェックして欲しいというポイントがあります。

それは、リース導入の場合はメリットがほとんどないということです。

実際に、2月にお問い合わせ頂いたある企業様はリースでの設備導入を検討されていたのですが

ものづくり補助金ではほとんどメリットがほとんどないことをお伝えすると

今回は申請を見送られるとご判断されました。

もちろん、リースで設備導入される場合も、ものづくり補助金の申請は可能です。

公募要領の補助対象経費（機械装置費）の説明文にも、以下のように記載されています。

「専ら補助事業のために使用される機械・装置、工具・器具の購入、製作、借用に関する経費」

しかし、この「借用」については、次の注意書きが添えられています。

※「借用」とは、いわゆるリース・レンタルをいい、交付決定後に契約したことが確認できるもので、補助事業期間中に要する経費のみとなります。したがって、契約期間が補助事業期間を超える場合の補助対象経費は、按分等の方式により算出された当該補助事業期間分のみ対象となります。

「補助事業期間」は、補助金の交付決定を受けた日から

2019年12月27日（小規模型で申請した場合は2019年11月29日）までの間です。

下表で、ものづくり補助金の申請から補助事業期間完了までのスケジュールを確認してみます。

※採択発表以降の日程には予想も含まれます。何卒ご了承ください。

採択発表後の手続きがスムーズに進んだ場合でも、補助事業期間はおそらく8月～12月までの5カ月間となります。

この補助事業期間内に、設備の発注・納入・検収・支払をすべて完了させなければいけません。

例えば、1,200万円の設備を5年リース（60回払い）で導入する場合

1,200万円÷60回＝20万円が1カ月のリース代ですね。

補助事業期間が8月～12月の5カ月間だと仮定すると

20万円×5カ月＝100万円が実際に支払った金額となります。

補助金は、実際の支払額に対して補助率が適用されますので

補助率1/2であれば50万円、補助率2/3であれば66万円の補助金を受け取ることができます。。

もし、この設備をリースではなく一括購入していた場合

補助率1/2であれば600万円、2/3であれば800万円の補助金を受け取ることができます。

このように、リース導入か一括購入で500万円以上の差額が生じてしまいます。

とはいえ、補助金は後払いですので先に資金確保をしなければいけません。

金融機関から設備資金を調達する場合は、事前に担当者に相談しておくとスムーズに進められるかと思います。

ものづくり補助金の申請について、ご不明点などございましたらお気軽にお問い合わせください。

ものづくり補助金（令和３年実施）はこちらへ

活動報告～創業計画書の作成支援～

コンサルタントの住吉です。

先日、創業融資を調達するための事業計画書の作成支援を行いました。

現行の会社法では資本金が１円でも創業できます。

とはいえ、実際に１円で創業出来るかと言うとそういう訳にはいきませんよね。

自己資金のみでの創業が難しい場合は、資金調達が必要です。

今回のご支援は、とあるサービス業の創業・開店に向けた資金調達を行うことが目的でした。

計画書には主に以下のような内容を盛り込みました。

・経営者の略歴

・創業の動機・背景

・事業の概要・ビジョン

・ビジネスモデル俯瞰図

・具体的なサービス内容・価格

・顧客ターゲット、環境分析

・販売促進活動、アクションプラン

・中期3か年損益計画、月次損益計画

・資金繰り計画

・必要資金の内訳および返済計画

必要資金は設備資金、運転資金に二分されますが

設備資金は、融資を受けるにあたって見積書等の証拠書類が必要となります。

また、いくらでも上限なく資金調達できるという訳ではありません。

一般的に、資金調達額の3分の1ほどの自己資金は持っていなければいけません。

（600万円の融資を受けたいのであれば、200万円程の自己資金が必要です。）

案件によってボリュームは様々ですが、今回は全部で20ページ程の計画書を作成しました。

創業計画書の作成にあたっては、上記の他にも押さえておくべきポイントが複数あります。

新たに事業を始めたい、創業したいとお考えの方はぜひお気軽にご相談いただければと思います。

経営者保証に関するガイドラインについて

フラッグシップ経営代表、中小企業診断士の長尾です。

本日は「経営者保証に関するガイドライン」についてお話させていただきます。

経営者保証のガイドラインは一般の事業者は知る機会もそうそうないのでこの機会に頭の片隅に入れていただければと思います。

【経営者保証に関するガイドラインとは】

経営者保証に関するガイドラインというのはそもそもどういうものでしょうか。

ご存知のように企業が金融機関から融資を受ける際に、経営者は保証人になります。

金融機関は法人である企業に融資をするのですが、当該企業が返済できなくなった場合には保証人である経営者へ返済を求めます。

これが経営者保証です。しかし、この経営者保証があることで様々な問題が表面化してきました。

そこで一定の条件をクリアすれば経営者の保証を不要にできるという制度や考え方をまとめたものが「経営者保証に関するガイドライン」なのです。

【経営者が保証人になる問題】

金融機関が中小企業に対して融資を行う時に経営者の保証を行うのは当然のように思えるのですが、実はそのことが色々な問題を引き起こしています。

例えば経営者保証があるために失敗を恐れ思い切った創業ができないということもありますし、東北の震災のような自己の責任ではない外部環境の急激な悪化による倒産でも経営者に借金が残るということもあります。

また、ビジネスモデルが陳腐化し、廃業したくても借金があるために廃業できないという事例もたくさんあります。

つまり、経営者保証があるために開業も廃業も促進されず、企業の新陳代謝が促進されていないというのが日本経済の大きな問題とされていました。

そこにメスを入れたのがこの「経営者保証に関するガイドライン」なのです。

【経営者保証を不要とする融資を受けるには】

では、実際に経営者保証を不要として融資を受けるにはどんな条件をクリアしていれば良いのでしょうか。

大きな条件は3つあります。

１．法人と経営者との関係が明確である

中小・零細企業では会社と経営者の財布が明確に分かれていないケースが少なくありません。

資金繰りが困ったときは経営者が個人的に資金を注入することもあるでしょうし、逆に経営者が会社の資金を貸し付けてそのまま放置していることもあります。

また交際費や車両費、雑費も公私混同しているケースもあります。

経営者保証に関するガイドラインではそのあたりをきちんと明確にし、管理できているという事が求められます。当たり前といえば当たり前でしょう。　　

２．財務基盤が強固である

経営者保証を外すからには当然強い財務基盤であることが求められます。これも貸す側にとってみれば当然でしょう。このガイドラインで求められる財務上の数値基準は以下の通りです。

①自己資本比率20％以上　

自己資本比率＝純資産÷（純資産＋負債）×100

②総資本事業利益率10％以上

総資本事業利益率＝（営業利益＋営業外利益）÷総資産

③インタレスト・カバレッジ・レシオ2.0倍以上

インタレスト・カバレッジ・レシオ＝（営業利益＋営業外利益）÷（支払利息＋割引料）

※無担保無保証人の要件は①を満たしており、かつ②もしくは③を満たしている

※有担保無保証人の要件は①から③のいずれかの1つを満たしている

これらはかなり高いハードルですが、逆にこれらをクリアしているなら経営者保証を外す大きな一歩になるでしょう。

顧問税理士の先生にご確認することをお勧めします。

３．財務状況を正確に把握し、必要に応じて情報を開示できる（透明性が高い）

自社の過去及び現在の状況を把握していることは当然ですが、それに加え将来の展望がきちんと説明できる必要があります。

具体的には毎月きちんと試算表を作成している、資金繰り表がある、事業計画書を作成している、外部専門家を招き入れ業績報告を金融機関にも定期的に行っている、という状態が求められます。

その状態であれば経営者保証に関するガイドラインが求める透明性が高い状態と言えるでしょう。

【まずは相談を】

経営者保証を外したい、これから検討したいという場合は顧問税理士の先生や金融機関の担当者に相談してみましょう。

ただし、金融機関にとっては経営者保証を外す話は面白いものではありません。

いきなり「自社の経営者保証を外せ！」というのではなく、あくまで相談ベースで話すよう心掛けてください。

今までのお付き合いもあるので、ガイドラインを盾に強気で話をすると逆効果になりますのでご注意ください。

当社ではすでに経営者保証のガイドラインを適用し、経営者の個人保証を外した実績もございます。

経営者保証のガイドラインの適用をお考えの場合は一度、ご相談ください。

【勉強会レポート】2/2（土）プロフェッショナルアカデミー大阪開催

こんにちは、コンサルタントの住吉です。

先日2月2日（土）、大阪にて当社主催の勉強会

１日で完全マスター「経営改善計画策定支援事業の実務」を開催しました！

この勉強会を開催した経緯を少しお話させて頂きますと・・・

当社は中小企業・小規模事業者の事業再生・経営改善支援を主たる事業として

年間300件以上の企業訪問を行い、創業から現在までの9年間 増収増益を続けています。

また、国の認定を受けた経営革新等支援機関（認定支援機関）として

認定支援機関のみが行える企業支援の実績も豊富にあります。

この認定支援機関の専門業務については、

多くの中小企業・零細事業者にとって大きな助けになるにもかかわらず

活用できる専門家の数が圧倒的に不足しています。

そこで、当社がこれまで培ってきた経験・実績を活かして

ともに中小企業・小規模事業者の経営支援を行っている専門家の方、

特に認定支援機関、経営コンサルタント、中小企業診断士の皆様を対象に

超実践的な勉強会　”プロフェッショナルアカデミー” を新事業として立ち上げました。

【公式サイト】

昨年末に東京でスタートし、今回は大阪での第２回開催。

今回のテーマは「経営改善計画策定支援事業」という国の支援制度を活用した経営改善支援実務。

この制度を活用すれば、1社の支援で100万円以上の高単価なフィーを得られます。

支援先の中小企業・小規模事業者にとっても、借入金の返済条件変更や元本返済の棚上げなど

金融機関からの支援を受けられるため、ぜひ活用して頂きたい制度です。

土曜日の午前10時～午後6時という休日かつ長時間での勉強会でしたが、

中小企業診断士や経営コンサルタントの方々にご参加いただきました。

皆さま、お忙しい中本当にありがとうございました！

経営改善計画策定支援事業は国の支援制度のため、所定の申請手続き、書類準備が必要です。

経営改善計画の策定もさることながら、この手続きも非常に煩雑・・・。

（私もたびたび苦戦しながら取り組んでいます。）

こうした申請手続きから実際の計画作成におけるポイントやノウハウ、

そして計画策定後のバンクミーティング、モニタリングの方法など

翌日からすぐ実務で活用して頂ける内容をお伝えさせて頂きました。

私も2時間ほど登壇させて頂きました・・・！

前回の東京開催、そして今回ご参加頂いた全ての方のアンケートでは

満足度100％の評価を頂いております！

実際のアンケートも公式サイトで公開中▼▼

【公式サイト】

現在は第３回開催の準備中です！

詳細が決まり次第、またご案内させて頂ければと思います。

乞うご期待！

資本性劣後ローンとは

2次補正予算案の資本性資金についてはこちらへ

皆さん、こんにちは。フラッグシップ経営代表、中小企業診断士の長尾です。

今回は「資本性劣後ローン（融資）」についてお話します。

あまり聞き慣れないかと思いますが、資本性劣後ローンは日本政策金融公庫や商工中金が主に扱っている融資の商品です。

資本性劣後ローンの主な特徴は以下の通りです。

１．一定期間（10年が一般的）返済が不要で金利のみ支払う

２．金利は業績に応じて変動する

３．会社が倒産すると、弁済は劣後される

４．資本性劣後ローンは金融検査では資本金とみなす

上記の特徴を見る限り、良いこと尽くしの資本性劣後ローンですがもう少し掘り下げてみましょう。

まず、その名の由来です。

「資本性」とあるのは10年間の返済が不要で金利が業績に応じて決定されることから、融資ではなく出資したのと同様の性質といえます。

借入金に違いはないのですが、まるで出資のようだということで「資本性」という名がついています。

「劣後」とありますのは、もし会社が倒産した際には弁済が他の債権に比べ劣後されるためです。これも出資金と同じで、出資金は倒産しても優先的には返ってきません。

以上のことから資本性劣後ローンという名前が付けられているわけです。

上記の特徴１～３についてはご理解いただけたかと思います。

それと専門家でも十分に理解していない方が多いのですが、金融機関が資本性劣後ローンをどう見ているかを理解しなければなりません。

資本性劣後ローンは決算書上も「長期借入金」に計上され、負債に該当します。

そのため、決算書上では有利子負債が膨らんで見えます。

しかし、資本性劣後ローンは決算書上は借入金でも金融機関が決算書をチェックする場合は、資本金とみなしますので自己資本比率が決算書よりも高くなった状態で評価します。

そのため、経営基盤が決算書よりも強固になり融資が受けやすくなる効果があります。

ただし、気を付けなければならないのは6年目から10年目の5年間で20％ずつ、資本としてみなす金額が低減されるということです。

【事例、資本性劣後ローンを100,000千円借りた場合の金融機関の評価】

1年目・・・有利子負債0　資本金100,000千円とみなす

2年目・・・有利子負債0　資本金100,000千円とみなす

3年目・・・有利子負債0　資本金100,000千円とみなす

4年目・・・有利子負債0　資本金100,000千円とみなす

5年目・・・有利子負債0　資本金100,000千円とみなす

6年目・・・有利子負債20,000千円　資本金80,000千円とみなす

7年目・・・有利子負債40,000千円　資本金60,000千円とみなす

8年目・・・有利子負債60,000千円　資本金40,000千円とみなす

9年目・・・有利子負債80,000千円　資本金20,000千円とみなす

10年目・・・有利子負債100,000千円　資本金0千円とみなす

つまり10年目は資本性劣後ローンではなく100,000千円の通常の借入金になるということです。

契約通りに返済すれば一括返済ですが、通常はこの時点で長期借入金に組み替えます。

（資本性劣後ローンは50,000千円程度からのロットになりますのでご注意ください）

資本性劣後ローンを活用することで、資金繰りが劇的に改善されることがあります。

資本性劣後ローンを受けるには当社のような認定支援機関が作成した事業計画書が求められます。

当社は資本性劣後ローンの融資についての知見や実績も豊富であるため、気になる方はご連絡ください。

2次補正予算案の資本性資金についてはこちらへ

平成30年度補正ものづくり補助金の公募について

【2019年2月19日追記】
平成30年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の公募が始まりました。
公募期間は2019年2月18日～5月8日です。

今年度のものづくり補助金の専用サイトを更新しました。
ものづくり補助金に関するご質問等がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
補助金申請の支援依頼も受け付けております。
※お問い合わせ頂いた順に対応させて頂いておりますのでご了承ください。

もの補助 特設サイトはこちら

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以下、2019年1月17日の記事です。

こんにちは、コンサルタントの住吉です。

少しずつ情報が公開されてきておりますが、

今年も「ものづくり補助金」の公募が行われる予定です。

正式な公募要領の公開はまだ先となりますが、

現在、中小企業庁より今年のものづくり補助金の事務局の募集が行われています。

毎年、「全国中小企業団体中央会」が事務局となり

ものづくり補助金の公募にかかる業務を行っていますね。

この事務局の募集締切が1月23日で、事務局が決定すれば速やかに公募が開始されます。

中小企業庁のHP上でも、以下のように記載されています。

上記事務局が決定後、実施事務局が、中小企業・小規模事業者が行う革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセス改善のための設備投資等の一部を補助する事業の、事業者向け公募を行います。これは、平成30年度補正予算の成立後、速やかに実施する予定です。
なお、事業者の事業実施期間を可能な限り長く確保する観点から、上記公募の際には、約2か月の公募期間を設けるほか、早期に公募を締め切って審査し、採択発表を速やかに（可能ならば年度内に）行うことを検討中です。また、夏以降に2次公募を行うことも予定しています。

（中小企業庁HPより抜粋）

また、今年も昨年に引き続き1万件の採択が予定されています。

ちなみに昨年（平成29年度補正）は

申請数 23,630 件に対して採択数 11,989 件で採択率が50％以上と非常に高かったです。

当社も今年の申請支援に向けて準備を進めておりますが、

お問い合わせが殺到した場合には、支援をお断りさせて頂く場合もございます。

ものづくり補助金の申請を検討されている方は、ぜひお早めにご相談くださいませ。

一生懸命に取り組むと成長できる

株式会社フラッグシップ経営代表、中小企業診断士の長尾です。

1月は新年ということもあり新しいことを始めるのに最適な月です。ユーキャンに代表される通信講座もCMコストの大半を1月に割くといわれています。

私は新しいことに取り組むことや勉強は嫌いではないので頻繁に知識の補充を行っています。読書や資格の勉強、パソコンスクールなど自分のスキルアップや成長につながることについては時間もお金もかけている方かと思います。

2018年は特に以下のことを頑張りました。

パーソナルジムで12ｋｇの減量

ターンアラウンドマネージャー（事業再生の専門資格）の取得

高度なExcel（ピボット、マクロ、VBA）を学ぶ

正直、仕事が多忙である中でこれだけ時間を確保するのは結構きつかったです。

一方で自分の成長や自己実現に向けてはあまり興味が湧いてこない、もしくは何をすればよいかわからない方も多いのではと思います。

仕事柄多くの中小企業へ訪問し経営者クラスから管理職、一般社員の方と幅広く接点を持つ機会がありますが、確かに自分に投資している方は非常に少ないように感じます。

私は仕事や資格だけが学びではなく趣味や自分の好きなことであってもとにかく一生懸命に取り組むことから始めてみてはどうかなと思います。

 遊びでも何でも一生懸命にやると必ず得ることがあります。そのジャンルの専門知識や同じ仲間との交流などがそうです。

 とにかく何でもよいので一生懸命に取り組むことが成長につながります。

 仕事と家の往復で何か人生がつまらないと考えている方は、自分の好きなこと、したいこと、できることを何か一生懸命に取り組んでみてはいかがでしょうか。

 どうせ時間を費やすならやはり充実感を伴いたいものです。

また、経営者は趣味ではなく一生懸命に経営と向き合っていただきたいと思います。

 業績や顧客満足度の向上、社員教育など経営者には一生懸命に取り組むべきことが目の前にたくさんあります。

 すべきことがたくさんあるのは幸せなことです。

 経営者は業績が向上するとすぐ気が緩み、易きに流れる傾向が強いです（私もそうです）。

 ですので、3，4年に1回くらいは不景気や業績悪化に陥った方が逆に気が引き締まってよいかもしれません。

 一生懸命に取り組むことは瞬間的にはできても持続するのは簡単ではありませんし、特に経営となるとその傾向は強くなります。

 決めたことを一生懸命に取り組むには、気持ちが冷めてきたときに再度温める行為が必要ではないかと思うのです。

経営なら月次試算表の確認や月1回の会議の場が最適でしょう。

 かくいう私もメンタルが弱いので、強くなるためにわざと心身に負荷をかけ2019年も一生懸命に生きていきたいと思います。

 来年の今頃には少しでも成長した姿をお見せできればと思います。

中小企業診断士・コンサルタントの業界専門誌の連載記事に登場！

コンサルタントの住吉です。

皆さまは「企業診断」という雑誌をご存じですか？
「企業診断」は中小企業診断士・コンサルタント向けの業界専門誌です。
この度、本雑誌の1月号の連載記事「プロコンたちの流儀」に当社が登場しております！
実際にご支援させて頂いた企業のコンサルティング手法を紹介しています。
ぜひご覧くださいませ。

▽▽▽ 

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年頭のご挨拶

皆様、新年明けましておめでとうございます。

皆さまにおかれましては、本年が素晴らしい一年となりますことを社員一同心よりお祈り申し上げます。

さて、2019年はどのような年になるのでしょうか。

平成の終わり、オリンピックの前年、慢性的な人材不足、働き方改革、株価の乱高下、大企業と中小企業の格差の拡大、テクノロジーやシェアリングエコノミーの加速度的な発展、一夜にして起きるイノベーション・・・

今後も経済の不透明感が増していくことが予想されますが、 年頭でもありますので経営者や幹部の皆様に3つのお話をさせていただきたいと思います。もちろん自戒の意味も込めております。

一つ目はチームビルディングについてです。チームで成果を出すこと、これが中小企業に今一番求められている事だと思うのです。チームというのは経営者、役員、社員が有機的に機能しているという意味です。その状態で成果を出すことが必要だということです。良いチームを作るには「誰と」一緒にいるかが重要です。かの有名な著書「ビジョナリー・カンパニー2」には「誰をバスに乗せるのか。まずそれを決めた後に戦略や目的地を決める」とあります。人材不足だからといってむやみに雇用することや適切ではない人材を雇用し続けることは誰にとってもプラスではありません。経営陣は今いるメンバー、これから雇用するまだ見ぬメンバーに対して、単なる個人からチームの一員になる仕掛けを積極的に打っていく必要があると思うのです。

二つ目はビジョンや目的地についてです。私どもの支援先においてもビジョンや目的地が不明確な企業があります。かくいう当社もまだ不明確ですが。私はビジョンをテーマに社内で議論しますが人様に説明できるような明確なレベルに仕上がってはいません。今年はそれを明確にします。ビジョンや目的地を決めることは経営者の専売特許です。今のチームをどこに連れて行くのかを力強く示さなければなりません。普遍的な考え方である経営理念とは異なり、ビジョンや目的地は時として変更することもありますが、この会社で、このチームメンバーと仕事をすればどこに辿り着くのかは常に伝え続けなければなりません。江戸時代の思想家である二宮尊徳は「遠くをはかる者は富み 近くをはかる者は貧す」という考えを示しました。会社の成長と社員の豊かさをどのように考えているのか。それをビジョンや目的地という形で伝えることが重要かと思うのです。

三つ目は売上と利益についてです。売上と利益を伸ばすことに執念をもつ経営者や幹部が非常に少なくなってきたように思います。その要因は定かではないですが、察するに売上と利益を真剣に追い求めるということは自らにミッションを課し、厳しい現実を直視しなければならないからではないでしょうか。特に安定して利益が出ている企業、高額な役員報酬を設定している企業にこの傾向は見られます。売上と利益はお客様や市場からの評価と言えます。前年の業績を上回るために新たな付加価値を創出することが経営陣に求められていることです。不透明な時代だからこそ守るのではなく攻め続ける社風を造りあげましょう。

最後になりますが、皆様そして皆様を支えるご家族の皆様の健康を祈念して年頭の挨拶とさせて頂きます。

２０１９年　元日

株式会社フラッグシップ経営　代表取締役　長尾康行