中小企業の事業再生・経営改善は大阪の株式会社フラッグシップ経営にお任せください。

ニュースレター２０１８年８月号☆

こんにちは、コンサルタントの住吉です。

今月号からは、ニュースレターをブログ形式でも更新してまいります！

▽ＰＤＦ版はこちら

ニュースレター（ＰＤＦ版）

■ 経営者に必要な能力

中小企業診断士　長尾 康行

皆様こんにちは、フラッグシップ経営の代表、中小企業診断士の長尾です。

ここ大阪は猛烈な暑さが続いていますが、私どもは暑さに負けず元気に頑張っております。
　

さて、今月号は「経営者に必要な能力」をテーマにしたいと思います。最近、このテーマについて考えさせられる機会が何度かありました。

中小企業においては経営者の能力が与える影響は非常に大きいと理解はしているのですが、特に経営改善や事業再生の支援を行う上では一般の企業にも増して重要であると改めて感じるようになりました。

では、中小企業の経営者が発揮すべき能力（経営力）とは一体どのようなものなのでしょう。私は以下のようなものだと思います。

①先見性　②判断力　③実行力　④リスクを受け入れる器　⑤統率力

上記には決算書を見る力や資金繰りの理解などは入っていません。そのようなものは能力ではなく知識です。

中小企業の経営者に必要なのは表面的な知識ではなく、経営者としてリーダーシップを発揮し、社員と共に事業を推し進めるための能力なのです。
　

しかし、経営改善や事業再生を要する企業においては経営者が肉体的にも精神的にも弱ってしまい、その能力を失っているケースや経営者が元気でも組織が壊れているため経営改善が一向に進まないケースなど状況は様々です。それでも経営者は決断し、前へ進めなければなりません（それができないのであれば経営者を交代させるしかないと思います）。

実務の上では業績悪化、組織の崩壊など課題が山積している企業においては、経営者が自らビジョンを先に明示するのが良いでしょう。

ビジョンとは3 年後もしくは5 年後にどういう会社にするかというイメージのことです。全体的なビジョンを掲げた後に事業面、組織面、財務面の方針を打ち出すことで自らと現場を奮い立たせなければなりません。

しかし、ビジョンや方針を打ち出すのは容易ではありません。ビジョンや方針を打ち出すには経営者の能力である ①先見性 ②判断力 ③実行力 ④リスクを受け入れる器 ⑤統率力の全て が求められるからです。ビジョンや方針を打ち出すことでそれに納得しない社員は辞めるかもしれませんし、他のリスクが生まれることもあります。

しかし、それらのリスクを受け入れてでも向かうべき目的地を明確にし、そこに社員を連れていくというリーダーシップがなければ再生改善はできません。

ただし、経営者と言っても一人の弱い人間であるということは忘れてはなりません。

幹部や社員は会社に大きな問題が 降りかかっても「社長がどうにかする」と無関心を装うことがありますが、経営者も誰かの助けが必要なのです。

組織が 崩壊している企業はこのように経営者、幹部、社員の関係性が断裂しているのです。

我々専門家においても金融機関の考え方を理解し、どのように再生計画の同意を取り付けるかという事も重要ですが、それ以上に経営者がその能力を発揮できるための支援を行うこと、つまりは組織を蘇らせることがこれまで以上に強く求められているように感じます。

それでは、また次月です。

■社員旅行レポート☆ 

コンサルタント  住吉いずみ

こんにちは！今年は本当に酷暑ですね。天気予報で最高気温35度という表示を見ても何も驚かなくなってしまいました。（むしろ35度だとマシなくらい？）

会社近くを歩いていると日傘をさす男性をちらほらと見かけます。少し抵抗を感じる方もいらっしゃるかも知れませんが、日傘の有無では暑さが全っ然違いますのでもっと広まれば良いなあと個人的には感じています。

さて、そんな暑さが続く７月末の某日。約４時間半の道のりを交代で運転し、富山県まで社員旅行に行って参りました！

今月号は社員旅行レポートということで、たくさん写真を載せてみました。

美しい自然とおいしい食事を堪能して心も体もリフレッシュ☆パワーチャージしたので、８月も暑さに負けず駆け抜けたいと思います！

富山湾で獲れる新鮮な海の幸を美味しいお寿司で堪能！
写真は“富山湾の宝石” と言われる白えびです。
１泊２日でしたが、２回もお寿司を食べに行きました。

富山といえば、外せないのが日本酒です！
宿泊した旅館の夕食のおともに、飲み比べセットをいただきました。新鮮な海鮮と日本酒がたまりません…！

世界中に2 万店以上あるスターバックスの中でも「世界一美しいスタバ」として有名な環水公園のスターバックスへ。

ガラス張りのお店から見える泉の水面がキラキラしていて綺麗でした！

黒部渓谷をめぐるトロッコ電車に乗り込み美しい自然を満喫！当日は37 度を超える猛暑日でしたが、渓谷でトンネルに入ると肌寒く感じるほど。

途中ではお仕事中の関西電力の社員さんを見かけました。

深い緑色をした山からぱっと目を引く赤い橋が印象的。
タイミングが良ければこの橋を渡るトロッコ電車が見られるとのこと！残念ながらタイミングが合わなかったのですが、美しい景色に心が洗われました。

トロッコ電車の終点「欅平駅」で記念写真。ここにしか置いていないトロッコ電車のチョロＱを、つい購入してしまいました。

良いお天気の中、楽しい社員旅行の思い出ができました！

代表取締役の著書が発売されました！

こんにちは、コンサルタントの住吉です。

6月11日、当社の代表取締役 長尾康行の著書

『成功する士業・失敗する士業　

-事務所経営を成功させる少しのコツと心構え-』

が発売されました！

資格を取得した士業でも仕事を獲得するのが難しい時代で

「カネなし」「コネなし」の状況でいかにして事業を軌道に乗せたのかを赤裸々にお伝えします。

「資格取得者＋経営者」になり人生を豊かにするための考え方やノウハウを凝縮しており、

独立を目指す士業、苦戦中の独立士業の方に是非読んでいただきたい内容となっています。

ご興味がある方は是非お読みください！

ご購入はコチラから！

先端設備等導入計画とは？

こんにちは、コンサルタントの住吉です。
先日6月1日に「生産性向上特別措置法」の施行のための政令が閣議決定されました。
まもなく同法が施行されます。


『先端設備等導入計画』は、「生産性向上特別措置法」において措置された中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画のことを言い、認定を受けた事業者は税制上や金融支援などにおいて様々なメリットを受けられます。


先端設備等導入計画についての特設ページを作成したので、ぜひご覧ください。
公募情報が公開されましたら、随時ページを更新してまいります。

セミナー開催のご案内｜やさしい決算書の読み方講座

こんにちは、コンサルタントの住吉です。

2018年7月4日（水）午前10時～17時
大阪商工会議所 北支部 会議室（大阪市北区西天満5-1-1）にて
「やさしい決算書の読み方講座」セミナーを開催いたします。

この講座は、簿記や経理の知識をお持ちの方もそうでない方も

「受講修了直後から決算書を読める、理解できる」

を目標に設定し、各種事例を紹介しながら実務に活かせるよう解説致します。

また、講師が一方的に話すのではなく
グループワークやディスカッションを通じて決算書の構造や
そこから見える企業活動の特徴や問題を理解・分析できる力を身に付けていきます。

お申込みは大阪商工会議所のHPから受け付けております。
↓　↓　↓

私も入社当初はまったく簿記の知識がなく、
むしろ数字に対しては苦手意識を持っている程でした。

しかし今ではお客様の決算書を分析し、
損益計画や財産計画、資金繰り計画の作成も行っています！
入社後に日商簿記3級・2級も取得しました。

興味のある方はぜひご参加くださいませ。

債務者区分とは？

コンサルタントの住吉です。


突然ですが、

「債務者区分」

という言葉をご存じでしょうか？


債務者区分とは、金融機関が融資先企業に対して付けている区分のことで、
金融庁の金融検査マニュアルに基づいて５つ（又は６つ）に分けられています。

この「債務者区分」と各金融機関が独自に行う「信用格付」によって、
金融機関は各企業に対する融資姿勢を決めています。

【債務者区分】

１．正常先

業績が良好で、財務内容にも特段問題がない債務者

２．要注意先(※)

金利減免や棚上げなどの貸し出し条件に問題がある、元本返済や利払いを延滞している、業況が低調であるなど財務内容に問題がある債務者

３．要管理先(※)

要注意先の中でも3か月以上の延滞又は貸し出し条件の緩和（リスケジュール）を行った債務者

４．破綻懸念先

経営難の状態にあり、経営改善計画などの進捗状況が芳しくなく、今後破綻に陥る可能性が大きい債務者

５．実質破綻先

法的・形式的には経営破綻ではないものの、深刻な経営難にあり債権の見通しがない状況の債務者

６．破綻先

法的・形式的な経営破綻の事実がある債務者

※２と３をまとめて「要注意先」という場合もあります。



また、非公開のため詳しくは分かりかねますが
各金融機関が独自に行っている「信用格付」は
債務者区分を元に更に細かく10～20段階ほどに分けられているようです。

金融機関の立場からすると、格付けが低い企業に融資を行う場合には返済されないリスクが高くなるため、
それだけ貸倒引当金を計上しなければいけません。
貸倒引当金を計上すれば利益が減少してしまうという金融機関側の事情もあり、一定の基準を設けているのです。

金融機関はこれらの「債務者区分」と「信用格付」によって、
企業に対して積極的に融資を行うのか、そうでないかを判断しています。

ちなみに、一般的に金融機関が融資に応じてもらえる可能性があるのは要注意先以上と言われています。
しかし、こうした債務者区分や信用格付によって融資姿勢を決定することについては、様々な問題点が指摘されています。
（決算書上のデータや担保・保証の有無に過度に依存している、など）


最近では、金融機関がコンサルティング機能を強化させて、
企業の事業内容や将来性などを適切に評価して融資を行う「事業性評価」が強く求められています。
金融庁や中小企業庁においても金融機関の支援体制について見直しが行われるなど、少しずつ金融機関の在り方も変化してきているようです。

今度も随時、情報を更新してまいりますのでぜひご覧くださいませ。

従業員の振り返りに必要なのは「〇〇〇」

コンサルタントの住吉です。
3月も半ばに差し掛かり、日中はとても暖かくなりましたね。
今週中には桜も開花してくるでしょうか。

さて、企業にとって新年度は大きな「節目」です。
気持ちよく新年度をスタートさせるためには、
今年度の振り返りを行って、成長した点や今後改善が必要な点を予め整理しておく必要があります。

売上や利益などの業績については、
過去の実績と比較することで、比較的簡単に振り返りが出来ます。
一方で、一人ひとりの従業員がどう成長したのか、どんなスキルを身に着けたのか、
といった「ヒト」に関する振り返りは簡単ではありません。
そこで、今回は「ヒト」に関する振り返りについて
振り返りを行う際に押さえて欲しいポイントをご紹介します！
（あなたが経営者で、従業員に振り返りをさせることを想定しています。）



そのポイントとはずばり「切り口」を与えることです！

「今年1年間を振り返ってください。」

と従業員に丸投げしても、従業員は困ってしまいます。

「あなたの好きなものは何ですか？」

と突然聞かれた時に、
食べ物なのか芸能人なのかスポーツなのか、
何について聞いているのかが分からなければ答えようがありませんよね。

例えば、こんな切り口での振り返りはいかがでしょうか？

・自分自身の成果（営業成績やノルマなど）
・部門の成果
・得た知識や技術
・資格取得などの能力開発
・部下の指導育成
・社内のコミュニケーション
・一番嬉しかったこと
・一番くやしかったこと
・印象に残っている出来事　　　等。

また、振り返りの仕方についても、複数の「切り口」があります。

・達成度（％、〇△×など）
・できた理由（できなかった理由）
・良かった点、悪かった点
・具体的に実践したこと
・次回改善すべきポイント

初めて取り組む場合は、
多少雑な振り返りになってしまっても問題ありません。
大切なのは、一辺倒ではなく、複数の切り口で考えることです。

ここで挙げさせていただいたのはあくまでも一例ですが、
ぜひ皆様にあった方法を取り入れて、振り返りを行って頂ければと思います。


最後までお読みいただきありがとうございます！

経営改善を進める上で最も悩むこと

この半年は私自身も参ってしまうほど非常に厳しい案件が多かったです。

売上は激減、大幅な債務超過、過剰債務、運転資金なし、人材なし・・・

そんな厳しい中にも一筋の光を見つけ、そこに導いていくのが務めだと私も気を持ち直し、戦略を練っていきます。

中小企業・零細事業者は経営資源が乏しいというのは百も承知ですのでそれは構わないのですが、それ以上に私が悩むのは事業者の皆さんのマインドをどのように変えるかということです。

経営改善を検討する場では前向きな意見も出てきますが、次の日からは旧態依然のやり方に戻ってしまいます。

決してやる気がない、負け戦が染みついている、もう諦めてしまっている。

私達はこうしたネガティブなマインドをいかにして除去するのかも考えなければなりません。

後ろ向きのマインドで旧態依然のビジネスをしていれば、確実に淘汰されてしまいます。

「必ず改善させる」という強い想いが経営改善の原点であることをもっと私たちも伝えていかなければいけないと感じました。

心の問題の対応は金融機関の対応よりもはるかに難しく、私を困らせます。

コーチングや相手の心と向き合う訓練をもっと受けなければならない。

そう強く思う半年でした。

私自身もどんな状況下でも気持ちが前向きでありたいものです。

中小企業診断士　長尾康行

中小ものづくり高度化法とは

【2019年5月10日追記】
当ブログ記事をご覧いただき、誠にありがとうございます。
「中小ものづくり高度化法」はものづくり補助金の申請において重要なポイントとなります。
平成30年度補正ものづくり補助金は2019年5月8日で公募期間が終了しましたが
専門家の間では夏ごろに2次公募が行われるのでは、とも言われています。

当社では、ものづくり補助金の申請支援を行う士業・経営コンサルタント・認定支援機関の先生方を対象に
「今さら聞けない ものづくり補助金の実務」というセミナーを開催いたします。
ものづくり補助金の全体像から制度の理解、公募要領の読み方、申請書の記載方法、提出準備まで、
次回の公募から使える超実践的な内容をお届けします。

・これから「ものづくり補助金」の申請支援を行って、収益の柱にしたい方
・ずっと興味があったが実務経験がなく、ものづくり補助金の申請に躊躇していた方
・既にものづくり補助金の申請に取り組んでいるが、他の事務所の成功事例を聞きたい方
は、ぜひご参加いただければ幸いです。（先着20名様限定のため、お早めにお申し込みください。）

セミナー詳細はこちら

また、ものづくり補助金の申請をお考えの企業様からのご相談も受け付けております。
お気軽にお問い合わせくださいませ。

*****************************************************************

コンサルタントの住吉です。
今回は、前回のブログでもお伝えした
ものづくり補助金の申請にあたって理解しておくべき

・中小ものづくり高度化法
・中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン

のうち、「中小ものづくり高度化法」についてご説明させて頂きます。


ちなみに前回のブログはこちら
↓
中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドラインとは

****************

１．中小ものづくり高度化法って？
２．ものづくり補助金にどう関係するのか？
３．特定ものづくり基盤技術の12分野とは？

****************

１．中小ものづくり高度化法って？

この法律は、平成18年4月に公布、6月に施行されました。
正式名称は「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」と言います。

ものづくりを支えている中小企業が、
日本の製造業の国際競争力の強化や新たな事業の創出には必要不可欠であることから、
こうしたものづくりの基盤となる技術の研究開発やその成果の利用について様々な形で支援を行い、
技術の高度化、国民経済の健全な発展に繋げることを目的としています。

２．ものづくり補助金にどう関係するのか？

「中小ものづくり高度化法」にもとづいて、
経済産業大臣が「特定ものづくり基盤技術」というものを指定しています。
「特定ものづくり基盤技術」とは、日本国内の様々なものづくり技術のうち、
デザイン開発や情報処理、精密加工など、その相当部分が中小企業によって行われており、
その高度化を図ることが、ものづくり高度化法の目的である
日本の製造業の国際競争力の強化、新たな事業の創出に特に役立つ技術のことで
現在は12分野が指定を受けています。

ものづくり補助金の採択を受けるには、
この12分野の中から1分野以上を選択して事業計画を作成しなければいけません。
それぞれの技術についても、確認しておきましょう。


さらに、この手法によって事業を行った結果、
「付加価値額」が年率3％以上、「経常利益」が年率1%以上向上する事業計画が必要・・・と言われています。
（正式な情報はまだ公表されていません。）

３．特定ものづくり基盤技術の指定12分野とは？

現在、指定されているのは次の12分野です。
高度化法に基づいて定められている「指針」に記載された具体例もご紹介します。
（専門用語が多いですがご容赦ください！）

（１）デザイン開発にかかる技術
具体的には・・・
・製品の形状や色彩、質感、装着性の向上、構造の最適設計、ブランドの創出など審美性の向上にかかる技術開発
・ユーザーエクスペリエンスへの配慮、ユーザビリティの向上、安全設計同に関する技術開発

（２）情報処理にかかる技術
具体的には・・・
・製品自身の中に組み込まれ、その動作を制御し、目的とする機能を実現するソフトウェア（組込みソフトウェア）
・製品を作る製造プロセスにおいて製造機器に対する動作の制御や、製造された製品の品質の検査等に用いられるソフトウェア（製造プロセス関連ソフトウェア）
・製品の供給に向けた研究・開発・製造、製品の運用・保守等の各種プロセスにおいて、製品の動作、機能又はデザイン等をコンピュータ内の仮想空間に実現するソフトウェア（デザインソフトウェア）

（３）精密加工にかかる技術
具体的には・・・
・金属、プラスチック、セラミックス、ゴム、木材等多岐にわたる材料を目的に応じた形状に成形加工するために、機械・工具又は金型等で圧力を加えて所要の形状・寸法に塑性変形・塑性流動させて成形する技術
・金属プレス機等の加圧装置を用いて、金型形状を転写する加工技術
・切削工具、電気、光エネルギー等を用いて素材の一部を除去し、必要な寸法や形状を得る加工技術

（４）製造環境にかかる技術
具体的には・・・
・空間や機器内における温度、湿度、圧力、清浄度の制御する技術
・水、水蒸気等の流体の制御・精製・濾過等の技術

（５）接合・実装にかかる技術
具体的には・・・
・熱による相変化を用いた接合・実装技術
・耐久性と易解体性が両立する高度な機能を持つ接着剤の開発
・塑性・弾性変形を用いた接合・実装技術

（６）立体造形にかかる技術
具体的には・・・
・鋳型空間に溶融金属を流し込み凝固させることで形状を得る融体加工技術
・金属粉末やセラミックス粉末の集合体を融点よりも低い温度で加熱し固化させることで目的物を得る粉体加工技術
・三次元データを用いて任意の形状を金型等の専用工具を使わずに直接製造できる積層造形技術
・原料のプラスチックに微細成形加工等を施し、機能性の高い超薄物部品を作製する技術

（７）表面処理にかかる技術
具体的には・・・
・溶融した金属、セラミックス等の材料を基材表面に吹き付けること又は堆積させること
・高耐候性、省エネルギー性能を有する塗料の開発
・金属を溶かした水溶液中に浸せきさせること
・水性であっても洗浄能力にそん色がなく環境負荷の少ない洗浄剤の開発

（８）機械制御にかかる技術
・発電装置においては大きなトルクをエネルギーロスなく発電機に伝える技術
・周辺環境への配慮から振動、騒音の大幅に低減させる技術
・複雑かつ多様な動作を可能にする高精度・高信頼性の位置決め技術

（９）複合・新機能材料にかかる技術
具体的には・・・
・金属材料に加熱、冷却の熱操作、浸炭、窒化等の処理を加えることにより、材料の耐久性等の様々な特性を付与することができる技術
・セラミックスにアルミナ、チタン酸バリウム、ジルコニア、コージライト等、セラミックスが本質的に持つ機能を積極的に引き出したファインセラミックスと呼ばれる新機能材料及び新構造材料が様々な産業分野において使用されている技術
・有機高分子材料、例えばプラスチックでは自然由来のプラスチック、生分解性ポリマーの導入に関する技術開発、添加される染料や可塑剤、難燃剤等における安全な新添加材料等の開発が求められている技術

（１０）材料製造プロセスにかかる技術
具体的には・・・
・プラスチック等の有機高分子材料、金属・セラミックス、繊維及びこれら複合素材等の焼結、破砕、混合ないし生成プロセスにおける反応条件の精密制御や触媒利用による反応活性化、主生成物・副生成物・未反応物質等を含む混合物からの目的物の分離や不要物の分解・除去、副生産物・未反応物質等の再利用・高度化利用、リサイクル

（１１）バイオにかかる技術
具体的には・・・
・遺伝子組換え技術
・発酵
・生育条件制御技術

（１２）測定計測にかかる技術
具体的には・・・
・Ｘ線、超音波、赤外線、核磁気共鳴等を用いて物体や人体の表面や内部構造を侵襲することなく検査する技術（非破壊検査
・固体、液体、気体、真空中等の物質を測定する技術
・真空中で発生した荷電粒子等を利用して物質の表面分析する技術
・測定結果を評価・分析・解析する技術
・測定計測データの信頼性を担保するための検査・評価する技術

「中小ものづくり高度化法」については、
中小企業庁のホームページにポータルサイトが作られています。
↓　↓　↓
中小企業庁「中小ものづくり高度化法ポータルサイト」


また、今回のものづくり補助金に限らず
上記の12分野に該当するものづくり技術を用いて研究開発等を行う場合、
指定の様式に則った研究開発計画を作成して申請を行い、経済産業大臣から認定を受けられれば
金融の円滑化措置、特許化に係る特例措置、戦略的基盤技術高度化支援事業といった
支援を受けることができます。
気になる方はポータルサイトをぜひご覧くださいね！

以上です！ 最後までお読みいただきありがとうございます。
申請する前に、ぜひ一度確認して下さいね！




ものづくり補助金の申請をお考えの方はこちら
↓　↓　↓
平成30年度補正予算 ものづくり補助金について

売上を上げる仕掛け

こんにちは、代表の長尾です。

経営改善・事業再生を主とした支援を行っていますと、売上を上げる話よりも固定費の削減や返済条件の見直しなどに意識が偏ってしまいます。

赤字の会社を再建する場合、固定費の削減、利益率の改善の2つを行ってから売上アップを図るのでどうしても売上の話は後回しになってしまいます。

ですが、私は売上アップの方法についても考えるのが好きです。

自社の売上については、独立してから9期連続の増収です。

私どものようなモノではなく無形サービスを販売するのは簡単な事ではありませんが、何とか増収を継続できています。

当たり前ですが偶然ではなく様々な仕掛けをしています。

ホームページやSNS、ニュースレターなどの見える仕掛けもあれば、その裏でどのように見込み客を発掘しアプローチしているかなどの仕掛けもあります。

種まきをしなければ果実を刈り取ることはできませんから。

一方で経営改善を必要とする多くの企業は良い時も悪い時も外部環境に依存しているケースが少なくありません。

景気が良ければ売上が下がり、悪ければ売上が下がるといった具合にです。

これでは自社の業績を他人にグリップされているのと同じです。

景気が悪くても良くても、自分の手で売上を掴みに行く。

そのための仕掛けを日々行っている企業または社員が少ないように思います。

業種や方法論は違えど「見込み客の発掘」→「商談・提案」→「見積もり」→「契約・クロージング」という大雑把な流れがあります。

それぞれの工程で改善策を議論することは経費の削減や借入金の返済圧縮を検討するより遥かに楽しいものです。

売上が上がれば色々な問題を解決してくれます。

見込客をどう発掘するのか？　プッシュ営業なのかプル営業なのか？　営業ツールは足りているのか？

このように細分化すると議論が活性化すると思います。

それでは、また次回です。

中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドラインとは

【2019年5月10日追記】
当ブログ記事をご覧いただき、誠にありがとうございます。
「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」はものづくり補助金の申請において重要なポイントとなります。
平成30年度補正ものづくり補助金は2019年5月8日で公募期間が終了しましたが
専門家の間では夏ごろに2次公募が行われるのでは、とも言われています。

当社では、ものづくり補助金の申請支援を行う士業・経営コンサルタント・認定支援機関の先生方を対象に
「今さら聞けない ものづくり補助金の実務」というセミナーを開催いたします。
ものづくり補助金の全体像から制度の理解、公募要領の読み方、申請書の記載方法、提出準備まで、
次回の公募から使える超実践的な内容をお届けします。

・これから「ものづくり補助金」の申請支援を行って、収益の柱にしたい方
・ずっと興味があったが実務経験がなく、ものづくり補助金の申請に躊躇していた方
・既にものづくり補助金の申請に取り組んでいるが、他の事務所の成功事例を聞きたい方
は、ぜひご参加いただければ幸いです。（先着20名様限定のため、お早めにお申し込みください。）

セミナー詳細はこちら

また、ものづくり補助金の申請をお考えの企業様からのご相談も受け付けております。
お気軽にお問い合わせくださいませ。

************************************************************************************

コンサルタントの住吉です。 まもなく始まる「ものづくり補助金」 の申請にあたっては

・中小ものづくり高度化法 ・中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン

の理解がかかせません！
今回は、後者の「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」について 以下のテーマでまとめてみました。

****************

１．中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドラインって？
２．このガイドラインが出来た背景は？
３．生産性の向上って？
４．１０個の具体的な手法とは？

****************

１．中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドラインって？

このガイドラインは、 サービス産業を営む中小企業が、経営課題を解決するための参考になるように という目的で
平成27年1月に経済産業省によって作られたものです。
平成28年2月に一部差し替え・追加が行われるなど 時代の流れにあわせて更新されています。

２．このガイドラインが出来た背景は？

平成26年4月の内閣府の発表によれば サービス産業のGDP、雇用のシェアは日本経済の約7割を占めており
さらに、そのうち9割以上を中小企業が占めています。

少子高齢化などの社会構造の変化、ニーズの多様化によって、
サービス産業に求められる役割や重要性は今後さらに大きくなることが見込まれます。

しかし、日本のサービス産業は、製造業や海外のサービス産業に比べると
その生産性が低く、日本経済の足を引っ張っているという状況・・・。

そこで、このガイドラインが作られ、サービス業を営む中小企業が生産性を上げるための
具体的な手法や方向性について、具体的な事例もあわせて紹介されているのです。
「このガイドラインを参考にして 中小企業の皆さんは生産性の向上に努めてくださいね！」 ということです。

３．生産性の向上って？

ビジネスパーソンの方は、これまで上司や先輩に
「もっと生産性を上げろ！」 と言われたことがあるのではないでしょうか？

「生産性」とは「労働生産性」のことで、 一人あたりの従業員が生み出す付加価値額のことを指します。
つまり、先ほどの例を言い換えると 「もっと君ひとりが生み出す付加価値額を増やせ！」 という意味になります。

また、付加価値額は次の式で求められます。

付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費

これを従業員数（または労働時間数）で割ったものが、 一人あたりの付加価値＝労働生産性です。

労働生産性を上げるためには、
①付加価値を上げる（提供するサービスの価値を増大させる＝売上を増やす）
②効率を上げる（無駄な時間や行程を減らす＝コストを削減する）
という2つの方向性が考えられます。 （もちろん他にもあるかと思いますが、ガイドライン上はこの2つです。）

そこで、このガイドラインでは ①付加価値を上げる、という切り口で８個、②効率を上げる、という切り口で２個、
あわせて１０個の具体的な手法が紹介されています。

４．１０個の具体的な手法とは？

①付加価値を上げる
（１）新規顧客層への展開
（２）商圏の拡大
（３）独自性・独創性の発揮
（４）ブランド力の強化
（５）顧客満足度の向上
（６）価値や品質の見える化
（７）機能分化・連携
（８）IT利活用（付加価値向上に繋がる利活用）

②効率を上げる
（９）サービス提供プロセスの改善
（１０）IT利活用（効率化に繋げるための利活用）

ものづくり補助金の申請を行う際には、 この１０個のうち、いずれかの手法を取り入れた事業でなければいけません。
さらには、この手法によって事業を行った結果、「付加価値額」が年率3％以上、「経常利益」が年率1%以上向上する事業計画が必要です。
（平成30年度補正ものづくり補助金における要件です）

「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」は、 経済産業省のホームページから確認できます。
↓　↓　↓
経済産業省「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドラインを策定しました」

以上です！ 最後までお読みいただきありがとうございます。
申請する前に、ぜひ一度確認して下さいね！