• 経営体制の強化

和歌山県 家具・インテリア雑貨製造業の企業様

企業規模
売上6,800万円　借入2,400万円
ご相談内容
今後の事業の展開について検討したい
支援内容
同社は、和歌山県にある家具・インテリア雑貨の製造業者様であり、経営そのものは新型コロナウイルス感染症によってダメージを受けることはなく、業績は良化している状態でした。しかし、経営方針がなく、目標や方向性、売上目標など明確に設定されていなかったため、今後、どのような会社を目指していくのかを考えていく必要がありました。初回のご訪問で、中期経営計画の策定・数値管理・後継者の育成が経営課題として挙げられました。また、最終の訪問の際は、事業者様からご依頼があり、従業員様への講話を質疑応答を交え、実施させていただきました。
①中期経営計画の策定
　組織図とビジネスモデル俯瞰図を作成し、現在の体制の確認と将来必要な人材の考察と配置を助言しました。
②数値管理
　現在は毎月の試算表は作成しておらず、決算において最終の数字を把握するにとどまっていることから、月次試算表を作成し予算と実績を管理し、売上高や売上総利益は社内で共有していくことが必要になってくることをお伝えしました。
③後継者の育成
　現在の状況を共有した上で、今後は、現場リーダーや出荷・受注管理リーダーを含めた会議を実施することで、前向きな方向性は見出せるとアドバイスさせていただきました。
  • 経営体制の強化

和歌山県　自動車整備

企業規模
売上高　8,000万円　有利子負債7,000万円
ご相談内容
営業赤字を脱し、事業承継を推し進めたい
支援内容
同社は和歌山県にある自動車整備業で、現在81歳の経営者が現役で現場に出ている。長年同一エリアで営業をしていることから地元では一定の知名度を有している。一方で属人的かつアナログな経営体質で、ホームページによる集客や受発注のシステムがなく、何十年も経営スタイルを変えることなく今日まで至っていた。また、後継者候補はいるものの将来について十分な話し合いができていない状態が続いていた。今回の支援は保証協会の専門家派遣であったためにホームページでの集客方法、受発注管理、損益管理の手法を口頭で伝えるにとどまったが事業承継について親族間での協議が紛糾していることから、当社が間に入り司会・進行をすることになった。第3者が介入することで感情的にならない、建設的な意見を出す場を設けることができたと考える。この協議で結論は出ないが、親族間で方向性の確認だけでもできたため有意義な場となった。
  • 経営体制の強化

大阪府 金属製品製造業の企業様

企業規模
売上4.1億円　借入1.9億円
ご相談内容
透明性・公正性・公正性のある人事評価制度を導入し、会社の成長と社員の成長を促進したい。
支援内容
先代経営者の時代から、代表者の裁量のみで人事考課を行っていた経緯があり、新代表者へ事業承継したことをきっかけに人事評価制度を導入したいとの相談を受けました。
当社では報酬決定のための人事評価制度ではなく、会社の成長と社員の成長がシンクロするようにともに成長できることを目的としています。
その結果として、各社員の評価に差が出て、給料や賞与も差が出ます。
いきなり本格的に導入すると経営者だけでなく、現場にも戸惑いや動揺が起こる可能性がありますので、半年間のテスト運用を行い、その後、本運用とすることとなりました。
人事評価制度は一度作成するば永遠に使えるものではなく、時代の変化や社内体制の変化、経営方針の変化などに合わせて見直す必要があります。
  • 経営体制の強化
  • 経営方針書

大阪府 金属製品製造業の企業様

企業規模
売上4.1億円　借入1.9億円
ご相談内容
今後の会社の方針やビジョンを社内で作り共有したい。
支援内容
前代表者の急逝により経営を引き継いだ若手社長（当時20歳代）が、「これを機に今後の会社の方針やビジョンを作成・共有することで、全社員一丸となって会社を成長させたい」との思いから、経営方針書の作成支援を行いました。
約半年かけ社長や社員の方々からヒアリングし、経営への思いや自社の強みや弱み、10年後のあるべき姿などについて議論しました。日常の業務では中々考えることのないテーマを話し合ったため、苦労もあったかと思いますが、忙しい時でも前向きな姿勢が印象的でした。
経営方針発表会では、社長の思いや方針などを全社員に説明されました。初めての取り組みで緊張もあったかと思いますが、社長の堂々とした説明や丁寧な発表で無事に発表会を終えることが出来ました。
今後もブラッシュアップしながら、毎年決算月の翌月での開催を目標とし、継続して支援を行っていきます。
  • 経営体制の強化
  • 経営方針書

大阪府 空調工事業の企業様

企業規模
売上1.6億円　借入0.3億円
ご相談内容
事業拡大や組織体制強化のために経営方針書を作成したい。
支援内容
代表者様と約３か月かけて打ち合わせを行い、経営理念や環境分析、年度経営方針、数値計画などを作成しました。
お客様にとって初めての方針書策定でしたが、取引先様、業者様、取引銀行に集まっていただき、代表者様より直接経営への思いや目指すべき姿を発表しました。経営方針書作成段階では、現場責任者の従業員様とも議論し、普段仕事では業務上の話だけでしたが、会社として目指すべき姿も話したことで会社の団結力が高まり、無事に発表会を終えることができました。
  • 経営体制の強化
  • 財務・資金繰り改善
  • 資金調達

大阪府　建築

企業規模
売上：4億円　借入：なし
ご相談内容
新型コロナの影響で受注が激減。これまで借入をせずに経営を行っていたが、資金繰りに行きつまり、資金調達を行いたい。
支援内容
これまでは前受金の額が多かったため運転資金を調達する必要がなかったとのことですが、新型コロナの影響で受注量が激減し、資金繰りも悪化しました。無料経営相談を行った結果、顧問契約を行い、経営改善計画の策定、資金調達の支援を行うに至りました。
無料経営相談では経営改善のポイントをいくつかお話しさせていただきました。特に試算表を作成せず1年に1回決算の数字を確認するだけとのことでしたので、試算表を作成することの重要性を重点的にお話しました。非常に若く、やる気のある経営者でしたので資金繰りの改善のみならず、仕組み作りや成長を促す支援をさせていただければと思います。
  • 経営体制の強化

和歌山県　内装卸

企業規模
年商13億円　有利子負債：2.5億円
ご相談内容
全社で進めているプロジェクトの進捗管理と今期の方針について全社員で共有したい
支援内容
創業100年を超える老舗企業のキックオフ（決起集会）を開催しました。前期の予算実績の報告に加え、各プロジェクトリーダーからアクションプランの進捗と今期の方向性について発表しました。その後、参加者全員から今期の意気込みをいただきました。今年で3回目を迎えるこの決起集会は年々内容も濃くなり社員の皆様の意識も変わってきたように感じます。キックオフ終了後は食事を皆で行い、私共も含めてコミュニケーションを十分に図ることができました。今期の売上予算は高く設定されていますが、頑張って結果を残してくれるでしょう。
  • 経営体制の強化

大阪府　建築

企業規模
年商12億円　有利子負債：2億円
ご相談内容
前期の振り返りと今期の経営方針について全社で共有したい
支援内容
半期に1度行っている全社会議を今回も開催しました。長尾より前期の決算報を行った後、問題意識とミスが起こるメカニズムについてお話させていただきました。その後、今期の営業所別方針についての質疑応答、今期の予算について説明を行いました。数名の欠席はあったものの全社で数値と方向性を確認できました。管理職の意識がまだ十分に高いとは言えませんが、徐々に成長できるよう今後も後押しをさせていただきます。
  • 経営体制の強化

和歌山県　運送

企業規模
年商：２億円　　借入：１億円
ご相談内容
・農産物や水産物の運送を行っており売上が不安定なため、外部環境に依存せず安定的な利益を確保できる体制をつくりたい
・先代から事業を承継したため、将来の方向性を定めて事業計画を作りたい
支援内容
家族経営をしており、ドライバーとの人間関係が良くアットホームな企業であるが、昔からのなじみや付き合いで仕事を請け負うことが多く、数値面の管理はほとんど行っていなかった。（経営者のブラックボックスになっていた。）
まずは取扱品目ごとの収支分析や過去の決算分析を行い、自社の現状を把握。冷凍車による特殊輸送を行っており参入障壁が高く利益率も高いため、季節変動による売上の不安定さ、稼働率の低下など諸問題はあるが継続して売上維持に努める。
一方で、売上に対する借入金が過大で収益性や資金繰りを圧迫していたため、毎月の返済額を下げ新たな荷主の開拓や売上アップの取り組みに注力できるよう、3ヵ年の経営改善計画書を作成し、取引金融機関と返済条件変更のバンクミーティングを実施した。その結果、毎月の元本返済を約600千円圧縮することができ、資金繰りが大きく改善した。
さらに、数値シュミレーションを行った結果、数台の増車を行うことで売上規模の拡大が期待できることが分かったため、増車に向けての取り組みを実施するとともに、毎月計画の進捗確認（モニタリング）のために訪問し、後継者と会議を開催している。
  • 経営体制の強化
  • 経営改善計画策定支援事業

和歌山県　卸売

企業規模
年商8億円
ご相談内容
・後継者を育成したい
・財務状態を改善させ、事業を承継したい
支援内容
売上は安定しており、業界内でも中堅企業として位置づけられている卸売り企業である。しかし、与信管理が不十分で過去に数件の貸倒れが発生したり、競合他社の台頭による価格競争の激化などによって収益性が悪化したことなどにより、脆弱な財務体質であった。一方で、経営者の人望が厚く、勤続20年～30年以上の社員が複数名いる定着率の非常に高い企業であった。しかし、安定した売上とルート営業によりマンネリ化している様子が伺えた。
そこで、社長と幹部、後継者を含めた中間管理職の社員を巻き込んでプロジェクトチームを編成し、あえて時間と人員をかけての中期経営計画の作成に取り組んだ。
まずは、プロジェクトメンバーへのキックオフを実施し、計画作成の目的や内容、メンバーに求める役割について説明を行った。計画の作成に際しては、フレームワークや理論を使って自社分析をして頂き、自社の課題と対策の策定を実施。その後、プロジェクトメンバーとリーダーとする少人数チームを社内で作り、計画達成のためのアクションプランを設定。そして、毎月のプロジェクト会議での進捗管理を行っている。取引金融機関にも、こうした取り組みを紹介して企業に対する信頼を高め、良好な関係を築いている。
現在も定期的にプロジェクト会議に参加させて頂いているが、経営者からはプロジェクト開始後、部門を越えた横の繋がりが深まり社内が活気付いたとの声を頂いている。