• 経営体制の強化
  • 財務・資金繰り改善

和歌山県 ニット生地製造業の企業様

企業規模
売上：53,948万円　借入：24,700万円　従業員数：24名
ご相談内容
今後の資金繰りや収益性に不安を感じており、利益率の改善と経営戦略や方針の明確化について専門家の立場から助言をしてほしい。
支援内容
同社は和歌山県のニット生地製造業の事業者様であり、和歌山県信用保証協会様からのご紹介でご支援させていただきました。初回のお打ち合わせ時に同社の事業概要や現在の状況についてお伺いする中で、利益率の改善と経営戦略や方針の明確化が経営課題として挙げられました。
①利益率の改善
これまでは生産のみを行う半完成品の製造を行っておりましたが、同社の中で完成品を製造できる体制を構築し、オリジナルブランドとして消費者に販売することで利益率を高める必要があることを助言しました。また、各フローの整理を行い自社の強みや他社の差別化についてヒアリングをさせていただきました。同社ではこれまで当たり前のように感じていたことでも、角度を変えて質問させていただくことでより多くの強みを知ることが出来ました。
②経営戦略や方針の明確化
経営方針書を作成するにあたり弊社の経営方針書をご覧いただき、会社としての目標や各支店・部署のアクションプランを作成するよう助言しました。作成時は管理職の方も交えることでコミュニケーションの円滑化や新たな発見を見出すことが出来ることもお伝えしました。さらに、今行っている新規事業とは異なる他の事業を検討する際は、事業の多角化を行うのではなく、リピート顧客の増加や既存市場との親和性が高い分野での事業拡大を行うことが重要であると説明させていただきました。
事業者様からは異なった業種の専門家からアドバイスをもらうことで頭の中を整理するとともに新たな考え方を知るきっかけとなり、支援してもらえて良かったというお言葉をいただくことが出来ました。
  • 経営体制の強化
  • 経営診断・事業計画の策定

和歌山県 運送業の企業様

企業規模
売上：約3.6億円　借入：約2.0億円　従業員数：19人
ご相談内容
収益が大きく悪化している状況であり、経営診断を受けて、経営改善や2024年問題に向けた対策をしたい。
支援内容
和歌山県信用保証協会様より、専門家派遣事業としてご依頼頂き、収益管理方法や収益改善についてご支援をさせて頂きました。

ヒアリング内容などから、原油高、人件費上昇という外部環境の変化により、収益性が大きく悪化しているにも関わらず、
①現在は車両別等の詳細な収益管理を行っていない為、収益の高い案件、低い案件が把握できていない
②運賃の値上げ交渉で出来ていない
の2点が大きな問題であると判明し、それぞれの問題に対して解決方法をご提案させて頂きました。

収益管理に関しては、全5回の訪問で実際に資料を作成しながら、事業者様に収益管理の方法、手順をお伝えしました。
それにより、車両別収益管理を実施していく体制を整えることができました。
このデータをドライバーの皆様や管理職の方々にも共有することで、組織全体の収益改善に対する意識を高めることができます。

運賃の値上げ交渉に関しては、上記で作成した車両別収益管理データや全国の標準的な運賃等の数値根拠を基に値上げ交渉を行っていくように助言させて頂きました。
これにより、有利に値上げ交渉ができるようになります。各案件に対して粘り強く交渉を行い、少しずつ収益を上げていく必要があることをご説明させて頂きました。
  • 経営体制の強化
  • 財務・資金繰り改善

大阪府 木材加工業の企業様

企業規模
売上：約1.2億円　借入：約8千万円
ご相談内容
業績、資金繰りともに厳しい状況であり、経営改善の意欲はあるものの、今後も大幅な改善見込みは弱く、経営改善計画の策定支援を受けたい。
支援内容
大阪信用保証協会様より、専門家派遣事業としてご依頼いただき、費用構造の見直し、収益改善、組織活性化などに関する経営改善計画策定のご支援をさせていただきました。
ヒヤリング内容などから、損益構造の把握と収益性の改善、自社ブランドの商品力・マーケティング力の強化、品質管理体制の改善の3点が同社の課題であると判明し、それぞれの課題に対して解決方策をご提案させていただきました。
損益構造の把握と収益性の改善に関しては、損益分岐点売上高の把握と適切な収益改善のステップを踏むことが大切であるとご説明させていただきました。資金繰りが厳しい状態のまま売上の拡大は更なる赤字拡大や資金繰り悪化につながる恐れがあるため、まずは損益分岐点売上高を把握し、目標利益を確保するために必要な売上高を算出。そして、必ず「固定費削減→利益率改善→売上高増加」の流れで経営改善に取り組むことをアドバイスさせていただきました。
自社ブランドの商品力・マーケティング力の強化に関しては、ＷＥＢサイト・ＳＮＳの活用、商品の魅力を明確にすることが大切であるとご説明させていただきました。自社ブランドや自社商品を開発したものの、ＷＥＢでも小売店でも思うように売れないというケースが大半であるため、商品、流通経路、価格帯などでいかに差別化できるかがポイントになるというお話をさせていただきました。
品質管理体制の改善に関しては、費用対効果を検証し、品質管理担当を採用することをご提案させていただきました。現在の検品業務担当者が他業務との兼務であるため、新事業での品質管理強化や既存事業での不良削減を考えると品質管理担当者を設けたいが、現在の収益状況からは安易な固定費増加は慎重に対応しなければならないため、導入による経済的な効果と検査担当者の雇用コストなどを比較検討してから、採用を進めることをご確認いただきました。
  • 経営体制の強化
  • 経営診断・事業計画の策定

兵庫県 製造業の個人事業主様

企業規模
売上：約10百万円　借入：約14百万円
ご相談内容
経営安定化のために経営診断を行いたい。
支援内容
兵庫県信用保証協会様より、専門家派遣事業としてご依頼いただき、経営診断書作成のご支援をさせていただきました。
ヒアリングを通じて、有利子負債は年商を超えているだけでなく、保証協会付き融資以外にも借入金がある状態であり、返済キャッシュフロー（税引後所得金額＋減価償却費）で借入金の返済を賄うことは不可能な状態であること、また、現在は絶対的な売上高が不足している状況であり、現在の収支状況や資金繰り状況が続けば事業を継続することは難しいという課題が見受けられました。
同社が経営改善に取り組み、事業を継続していくためには、「固定費の削減→利益率の改善→売上高の増加」の流れで取り組んでいただきたいとアドバイスをさせていただきました。固定費の削減は代表者の意思決定だけで行えるため、利益に直結するものであり、固定費や光熱費・燃料費等全ての科目について、再度内容を見直す必要があると考えられました。
利益率の改善は来期以降、売上高が回復していく中で、利益率が1％や2％前後すれば、最終的な利益額への影響は大きくなっていくため、1つ1つは小さな利益率の改善であっても数％にこだわりを持って取り組み、利益率を改善していくことが大切であるとご説明させていただきました。
固定費の削減と利益率の改善に取り組み、手許資金の確保と損益分岐点売上高を下げた状態で、売上高を増加させることが、必要な利益を確保するための近道であり、この流れに沿って、経営改善に厳格に取り組んでいただいた上で、中長期的には販路拡大（展示会、紹介ルート、自社ＨＰなど）に取り組んでいくことで、業績の改善に必要な売上は十分に確保できると事業者様にご確認いただきました。
  • 経営体制の強化
  • 資金調達

奈良県 土木工事業の企業様

企業規模
売上：約1.2億円　借入：約7千万円
ご相談内容
新型コロナ感染時には一時的に公共工事がストップし、受注が減少した時期もあるが、その後は比較的堅調な業績推移となっていた。しかし有利子負債は年商に対して大きくないことから、経営サポート保証を活用したリスケジュールの出口戦略に向けての支援を希望しており、中長期的な経営目標を持ちながらリファイナンスに取り組みたいため経営改善計画書を作成したい。
支援内容
奈良県信用保証協会様より、専門家派遣事業としてご依頼いただき、経営改善計画の策定のご支援をさせていただきました。
財務諸表やヒアリングの内容などから、経営改善計画の策定に至った直接的な要因は、新型コロナの影響で公共工事が一時的に中断、見送りとなり業績に影響を受けているが、コロナ前から業績は低迷しており、十分な利益や返済キャッシュフローを確保できている状態ではなかったが、収支状況が悪化していた状態で10年弱の間、無理のある経営を続けていたこと、また経営判断が遅れたことで資金繰りが厳しくなっていったことが窮境原因であると分析しました。
この窮境原因を除去するためには、経費の削減、収益の改善と売上の確保、経営管理の強化の3点を重点課題として取り組み、リファイナンスなどの金融機関の支援を受けることが必要であると考えられました。
経費の削減に関しては、固定経費は無駄な支出が少ないものの、現在の取引状況や経済環境を勘案し、収益を十分に確保できる売上高や利益率へ速やかに改善することが難しいため、現在の売上や利益率で賄える固定費を目標に経費の削減に取り組み、損益分岐点を下げる必要があるとご説明させていただきました。
収益の改善と売上の確保に関しては、外注単価の見直しや作業効率の改善、工事不良によるやり直し発生や工期延長の削減による収益性の向上、また、下請よりも利益率の高い元請の割合を増やすために、市の公共工事の入札により積極的に参加していくことなどをご提案させていただきました。
経営管理の強化に関して、試算表の作成、工事別損益管理などにより、業績をしっかり把握し、収支状態および資金の流れをつかみ、速やかに経営判断を行うことが大切であるとご説明させていただきました。
  • 経営体制の強化

大阪府 多種多様な組合員が加入されている事業協同組合様

企業規模
従業員規模　約20名
ご相談内容
新たな事業を開始するにあたって、注意点やどのように行動すべきかを教えてほしい。
支援内容
中小企業支援機関の方からご紹介を頂戴し、全5回のご訪問と新事業の事業計画策定の依頼をいただきました。どのような新事業を行うのかの概要は既にお決まりでしたが、初めての事業であるため、提供するサービスのどこで収益化を図ればいいのか、どのような点に気をつければいいのかでお悩みでした。弊社では複数回のご訪問の中で、同業他社の動向や価格帯の調査を行い、新事業を行う上での背景や心構え、行動目標について助言を実施しました。
非常に意欲的にお話を聞いてくださり、弊社としても今後の事業展開が楽しみです。
  • 幹部・社員向け研修
  • 経営体制の強化

大阪府 内装工事業の企業様

企業規模
売上：9.3億円
ご相談内容
全営業所の前期の予算・実績について全社員で共有したい。
支援内容
弊社の顧問先様で、全営業所（各営業所長・所員、管理部）が集まり、前期の予算・実績についての全体会議を実施しました。売上が伸び悩んでいるため、その原因の追究と受注チェネル分析を作成した資料をもとにアドバイスさせていただきました。
最終製品は、差別化できないため、電話応対や問い合わせ・見積書に対するレスポンス、アフターフォローで、同業他社との差別化を図ることが可能であるとお伝えさせていただきました。
また、報連相については、報連相の必要性やメリット等を弊社で実際に行っている取り組みをもとにお話させていただきました。
  • 幹部・社員向け研修
  • 経営体制の強化

和歌山県 建築内装材卸売業の企業様

企業規模
売上：15億円
ご相談内容
新年度を迎えるにあたり経営方針発表を開催する予定であるが、会社のビジョンが全社員に伝わるような会としたい。
支援内容
同社は創業70年以上の老舗の建築内装材卸売業者様です。
新年度を迎えるタイミングで経営方針発表会の開催をする予定だが、全社員に会社のビジョンが共有できるような会にしたいのご相談をいただきました。
当社では発表資料の作成と発表会当日のご支援をさせていただきました。
会社の目標に全社員が同じ方向を向いて取り組むためには、企業の経営方針の共有と全社員が当事者意識を持つ事が重要です。
資料作成にあたっては、会社としての売上目標だけでなく、定性面についての目標についてお伺いさせていただきました。
また、社員の皆様に当事者意識を持ってもらうため、各人の今期の目標、目標達成に向けた取り組みについてお伺いし、資料に記載いたました。
当日は長尾から業務へ取り組む姿勢や人材育成についての講和を行いました。
当社では経営改善だけでなく中長期的な経営戦略や人材育成などのご支援も行っております。
  • セミナー講師・執筆依頼
  • 幹部・社員向け研修
  • 経営体制の強化

兵庫県 運送業の企業様

企業規模
売上高11億円　従業員数80名以上
ご相談内容
新卒社員に対して、何から教えてよいかわからないので、社員研修を行ってほしい。
支援内容
同社は従業員数が80名を超える業界でもトップクラスの運送業者様です。
業績拡大に伴って新卒社員の方の採用等も進められている同社ですが、新入社員様に向けたビジネス研修をどのように行っていくべきかについて、ご相談を受けました。
　
そこで、新入社員の方向けにワードやエクセルといったビジネスで必要となるパソコンスキル、タスク管理の仕方、報連相の重要性、情報の取り扱い方等、業務を進める上で必要な様々な知識の研修セミナーを行わせていただきました。
　
全6回のセミナーを行わせていただき、セミナー後、社員様からいただいたレポートに対して、フィードバックを行わせていただきました。
セミナーは事業者様からも新入社員の方からも大変好評でした。
  • 経営体制の強化
  • 経営方針書

兵庫県 運送業の企業様

企業規模
売上11.3億円　従業員数82名
ご相談内容
社員の教育・定着が進まず今後の事業拡大に向けて不安がある。
支援内容
阪神淡路大震災なども乗り越え業界でもトップクラスの企業規模を実現してきた同社ですが業績の向上に対して組織体制の整備が間に合わず今後の事業拡大に不安を抱えられていました。
組織力強化のためには経営理念や経営方針を社員様に共有し、全社員一丸となって予算に取り組むことが必要不可欠でした。また、年功による役職設定が社内の軋轢を生んでおり、予算達成に向けては組織体制の見直しも必要でした。
　
そこで、当社サポートのもと、経営理念や経営方針の共有に向けた方針発表会を設定し、その際に今後の目標や現状、組織体制の見直しを発表しました。
役員の方々から想いを伝えていただき、今後の方向性や予算に対して会社全体で取り組んでいく必要があることを改めて共有しました。
　
今後は具体的なアクションプランを設定し、予算達成に向けたサポートを行っていきます。