• 経営診断・事業計画の策定
  • 補助金・助成金

大阪府 金属加工業の企業様

企業規模
売上：約2億円　借入：約4億円
ご相談内容
赤字決算が続いており、費用構造の見直しや収益改善・金融機関へのリファイナンスを含めた経営改善計画を作成したい。
支援内容
大阪信用保証協会様より、専門家派遣事業としてご依頼いただき、経営改善計画策定のご支援をさせていただきました。
ヒアリング内容などから、人材の採用方法と教育方法の見直しによる人手不足の解消、売上や利益に合った資金繰りの実現、設備投資による生産性向上の3点が同社の課題であると判明し、それぞれの課題に対して解決方策をご提案させていただきました。
人材不足に関しては、自社ＨＰやＳＮＳを活用した採用方法の導入などのアプローチが大切であり、中小企業の採用では、どのような仕事をしているのかや社内の雰囲気などの求人情報では伝わらない情報が求職者にとって重要となるため、ＷＥＢサイトやＳＮＳ（主にインスタグラム）を作成し、日々の活動内容や働く人、雰囲気などを発信していくことが、現業職で若年層を採用するためには大切であるとお話いたしました。
資金繰りに関しては、人員確保と設備投資による外注の内製化及び売上確保によって解決できると分析しました。人員不足により顧客からの引き合いに十分に対応できていないことに加えて、外注の利用は手間が掛かり、利益率も低いことから、前述の人材採用や後述の設備投資のアドバイスに基づく取り組みにより、社内体制を整え、売上・利益の確保と毎月の収支を合わせることで、資金繰りも改善する必要があるとご説明させていただきました。
設備投資に関しては、投資リスクの低減のために各種補助金を活用することを助言いたしました。投資を希望するタイミングで活用できる補助金があれば積極的に活用し、投資リスクを下げながら、生産性向上、品質向上、売上・利益の増加につながる投資を行うことが大切であると助言させていただきました。
  • 経営診断・事業計画の策定
  • 資金調達

兵庫県 建設業の企業者様

企業規模
売上：約1.7億円　借入：約1億円
ご相談内容
経営診断を実施して欲しい。
支援内容
兵庫県信用保証協会様より、専門家派遣事業としてご依頼いただき、経営診断書作成のご支援をさせていただきました。
3回のヒアリングを通して、同社の高い設計力と丁寧な施工が評価された結果、受注が拡大し直近3期の売上高は右肩上がりとなっていることや、令和2年3月期から令和3年3月期まで赤字計上だった利益が、直近の令和4年3月期は黒字に転換しており、業績は一定の回復をしていると見受けられました。しかし、債務超過に陥っていることや借入金の返済を考えれば、十分な利益を確保できているとは言い難いため、①固定費の削減、②利益率の改善、③売上高の増加という順序で改善に取り組む必要があると助言させていただきました。
固定費の削減については、目立って過大であるものは見受けられないため、細かな経費の削減やこれ以上の経費の増加が起きないよう注意していくこと、やや過大となっている雑費については詳細を確認し、無駄な経費が埋もれていないかを精査する必要があるとお話しさせていただきました。
利益率の改善については、仕入や外注費などの変動費だけでなく、近年急騰している燃料価格や水道光熱費などの間接的な経費も考慮する必要があることをご確認いただきました。特に原価は今後も高騰するという前提を持って、販売単価に転嫁しなければ利益率の悪化を招くので、原価管理を徹底し、必要な利益率の確保が必要でした。
先述した①・②に取り組んだ上で売上高の増加に取り組む必要がありますが、現在も、法人ルートと直受注ルートがあり、販路が狭いわけではないので、受注を拡大していくためには、HPなどのWEB戦略と、ＤＭやニュースレターなどのアナログな宣伝活動などを組み合わせ、まず商圏内での認知度向上のための取り組みを行うことは必要不可欠であるとご説明させていただきました。
  • 経営体制の強化
  • 経営診断・事業計画の策定

兵庫県 製造業の個人事業主様

企業規模
売上：約10百万円　借入：約14百万円
ご相談内容
経営安定化のために経営診断を行いたい。
支援内容
兵庫県信用保証協会様より、専門家派遣事業としてご依頼いただき、経営診断書作成のご支援をさせていただきました。
ヒアリングを通じて、有利子負債は年商を超えているだけでなく、保証協会付き融資以外にも借入金がある状態であり、返済キャッシュフロー（税引後所得金額＋減価償却費）で借入金の返済を賄うことは不可能な状態であること、また、現在は絶対的な売上高が不足している状況であり、現在の収支状況や資金繰り状況が続けば事業を継続することは難しいという課題が見受けられました。
同社が経営改善に取り組み、事業を継続していくためには、「固定費の削減→利益率の改善→売上高の増加」の流れで取り組んでいただきたいとアドバイスをさせていただきました。固定費の削減は代表者の意思決定だけで行えるため、利益に直結するものであり、固定費や光熱費・燃料費等全ての科目について、再度内容を見直す必要があると考えられました。
利益率の改善は来期以降、売上高が回復していく中で、利益率が1％や2％前後すれば、最終的な利益額への影響は大きくなっていくため、1つ1つは小さな利益率の改善であっても数％にこだわりを持って取り組み、利益率を改善していくことが大切であるとご説明させていただきました。
固定費の削減と利益率の改善に取り組み、手許資金の確保と損益分岐点売上高を下げた状態で、売上高を増加させることが、必要な利益を確保するための近道であり、この流れに沿って、経営改善に厳格に取り組んでいただいた上で、中長期的には販路拡大（展示会、紹介ルート、自社ＨＰなど）に取り組んでいくことで、業績の改善に必要な売上は十分に確保できると事業者様にご確認いただきました。
  • 経営診断・事業計画の策定
  • 財務・資金繰り改善

奈良県 運送業の企業様

企業規模
売上：約2億円　借入：約1.3億円
ご相談内容
経営改善のために具体的に何に取り組むべか方向性を見失っている状態であり、経営診断を受けて経営状況の把握を行い、問題点の改善に取り組みたい。
支援内容
奈良県信用保証協会様より、専門家派遣事業としてご依頼いただき、費用構造の見直し、収益改善、組織活性化に関するご支援と2024年度のアクションプランの策定のご支援をさせていただきました。ご要望事項やヒアリングにより、損失原因の追究と収益性の向上、経営課題の把握と経営目標の設定、計数管理の徹底と資金繰りの改善の大きく3点の課題を設定させていただきました。
最後には計７回の打ち合わせで作成してきたアクションプランを基に報告会を実施し、これまでの支援内容を総括し、代表者のアクションプラン作成への思いや今後、達成していきたいことなどをお話いただきました。
作成したアクションプランは、６つの大項目に分かれ、①固定費の削減、②採用・配置、③利益率、④売上アップ、⑤資金繰り、⑥組織活性化について検討し、設定しました。このアクションプランは現在から、来年（2024年）の取り組み事項としての位置づけであり、１年後には取り組み状況を見直し、2025年に向けて再作成を行うこと、持続していくことが重要であることをご説明させていただきました。
  • 経営方針書
  • 経営診断・事業計画の策定

奈良県 土木工事業の個人事業主様

企業規模
売上：約7千万円　借入：約5千万円
ご相談内容
競合との価格競争による利益率低下に対応するため、価格面以外での付加価値向上、競合他社との差別化、SNSの効果的な活用やその他の集客方法について、アドバイスが欲しい。
支援内容
奈良県信用保証協会様より専門家派遣事業としてご依頼いただき、工事原価計算やマーケティング施策などのご支援をさせていただきました。
ご要望事項に基づいて、競合との差別化による売上確保と利益率向上、経営者様や中心となる社員の教育の2点を経営課題とし、ヒヤリングを通して分析、ご支援させていただきました。
最終の報告会では作成を進めてきた10年後のビジョンアプローチについて報告を行い、3年、5年、10年後を見据え目標とする売上や事業規模、人員体制など代表者様の目標とする数値の報告を行いました。
売上については、他社との価格競争が激化する可能性が高い業界であるため、サービスや品質といった面で高い付加価値を提供できる体制を構築することが重要であるといった説明を行い、新規顧客のリピート率を高めるために、施工したお客様に対しての外壁診断を実施するサービスを展開し、時期に応じて連絡を入れることができる顧客管理を実施するように打診いたしました。
人員については、若い人材が不足している業界であるが、これまで代表者様が外注先として委託していた職人を中心に雇用することで、事業規模に見合った人員増加を予定することを確認いたしました。また、当初のご要望であったSNSの活用による認知度の向上や集客の課題についても、一つのルーティンとして、請求書作成のタイミングでＳＮＳ投稿を実施するようにアドバイスを行い、不定期な投稿や投稿漏れを減らしていくことを確認いたしました。
  • 事業承継
  • 経営診断・事業計画の策定

大阪府 精密金属部品製造業の企業様

企業規模
売上：約2千万円　借入：約1億円
ご相談内容
後継者候補である代表者様のご長男への事業承継について、代表者様は早期の承継を希望しているものの、計画的に取り組めていないため、相談したい。
支援内容
大阪府事業引継ぎ支援センター様よりご依頼いただき、事業承継計画策定のご支援をさせていただきました。
3回ご訪問させていただき、お話を聞かせていただきました。
お話の中で、事業承継における課題として、主要取引先との関係性強化によるシェア拡大や経理総務など事務面の承継、後継者の右腕となる人材の確保、育成などがあるということが分かりました。
最終的には代表者様および後継者様へ、作成した事業承継計画および事業承継計画分析資料を基にご報告し、お二方とも内容に理解を示され、10か年の事業承継計画を1つの目標として取り組んでいきたいとおっしゃっていただきました。
また、計画書等の報告後、同社の損益分岐点分析を行い、今後、後継者様が稼がなければならない売上や利益を共に確認させていただきました。
  • 事業再生
  • 経営診断・事業計画の策定
  • 財務・資金繰り改善

奈良県 リフォーム工事業の企業様

企業規模
売上：約7億円
ご相談内容
借入が多く返済負担が大きいものの、利益が出ていない。先行きが不透明であるため、事業を継続するか親の代で廃業するのが良いか相談したい。
支援内容
無料経営相談でのご来社で、1時間ほどお話を聞かせていただきました。
ご来社されたのは副社長様で、利益が出ていないまま自身が事業を承継するのが良いか、第二会社方式で再起を図るのが良いか悩んでおられました。
まずはご自身がどうされたいのかについてお話をお聞きし、第二会社方式のスキームについてご説明いたしました。
その後は直近期の決算書を拝見し、金融機関との取引状況や財務内容の問題点についてお話ししました。
急いで事業を承継せず、経営改善にて財務内容を整えた状態で承継してはどうかと助言させていただきました。
社長様とご相談いただき、経営改善に取り組みたいとおっしゃっていただけた場合は、引き続き当社でご支援させていただきます。
  • リスケジュール
  • 経営診断・事業計画の策定
  • 財務・資金繰り改善

和歌山県 食品小売業の事業者様

企業規模
売上：25億円　従業員数35名
ご相談内容
競合店の乱立により売上・粗利が低下し大幅な赤字となっている。打開策について外部専門家からの助言を求めたい。
支援内容
専門家派遣事業制度による外部専門家として、和歌山県の食品小売業者様へ5回の企業訪問・経営支援をさせていただきました。
商圏エリアにおける複数の競合店の出店により、業績が著しく悪化し、大幅な赤字となり、資金繰りに困窮されていました。
専門家派遣事業制度では、現状分析と困窮原因の把握、資金繰りの改善と営業黒字化への取り組みついて助言をさせていただきました。
黒字化に向けた改善策は、社内でも模索をされていたものの、方向性が確定していない状況でした。
店舗コンセプトや経費構造の見直しなど複数の施策が必要であることを助言させていただきました。
また、国の支援制度である405事業（経営改善計画策定事業）についてもご提案し、今後、同制度を活用した経営改善に向けたご支援を継続させていただく予定です。
  • 事業再生
  • 経営診断・事業計画の策定
  • 財務・資金繰り改善

大阪府 電気工事業の企業様

企業規模
売上高　約20億円
ご相談内容
従前から過剰債務に苦しんでいたが、いよいよ資金ショートが迫ってきた。借入金の返済方法の見直しも含めて、経営全般について相談したい。
支援内容
無料経営相談でのご来社でしたので2時間ほどお話を聞かせていただきました。まず、経営する姿勢が根本的に間違っており、資金ショートも直前まで気付かない！？、放置していた！？など聞くに堪えない内容でしたので、置かれている状況を説明（説教）させていただきました。
その上で、私（長尾）からは「金融機関にはありのまま伝えて、まずは3か月程度の期間を設け、暫定で元本返済を止めていただく。その間に外部専門家を入れて、実態把握と改善の方向性を提示するべき」と助言させていただきました。
個人的には倒産するのもやむ無し（市場から退場すべき会社）と思ったりもしますが、従業員や取引先のこともあるので、経営陣にはしっかりとお灸を据えて、やる気があるなら当社で支援させていただきます。当社は無料経営相談であっても真剣にお話を聞き、助言をさせていただきます。
  • 経営診断・事業計画の策定
  • 財務・資金繰り改善

兵庫県 建設業の企業様

企業規模
売上30,000千円
ご相談内容
事業内容が増え、資金が分散していることで、どの事業も完了させることができず、資金繰りもタイトとなっている。
支援内容
個人事業主として建築リフォーム工事業を営んでいますが、新型コロナウイルス感染症拡大影響により受注が減少傾向にあることに加え、不良債権の発生も重なり運転資金が枯渇している状態です。
新築工事、リフォーム工事、不動産賃貸、不動産売買など多岐にわたる事業を展開する中で資源が各事業・不動産に分散してしまっていたため、不採算事業の撤退や遊休不動産の清算によって資産を身軽にする方針を固めました。その後は、資金繰りの改善と収益の向上の方向性の具体的計画について打ち合わせを行いました。