• 経営診断・事業計画の策定

奈良県 運送業の企業様

企業規模
売上：2億円、借入：10億円
ご相談内容
昨年専門家派遣事業にてご支援させていただいた事業者様に向けて2回のフォローアップを行い、課題に対する取り組み状況をヒアリングしました。
支援内容
昨年ご支援させていただいた専門家派遣事業にてお伺いした課題について、現在の改善状況を確認させていただきました。昨年時点での課題は主に3点ございました。1つ目は経営状況について、赤字の回収に向けて作成したアクションプランの実行状況をご共有いただきました。積極的にアクションプランに取り組んでいただき、今期は黒字となる見込みであることをご報告いただきました。2つ目は過大債務について、現段階で返済は完全には完了していないことから、今後利益から返済できるように中長期的に計画を作成すべきであることを助言いたしました。3つ目は人手不足について、現状改善は見られなかったため現在とは異なる媒体を利用した求人を行い、採用活動を強化すべきことを説明いたしました。
  • 経営診断・事業計画の策定
  • 財務・資金繰り改善

大阪府 土木工事業の企業様

企業規模
売上：1億円、借入：8,000万円
ご相談内容
数年前に事業承継をしたが、財務内容や資金繰りについて課題があり、経営診断を受けて経営改善を行いたい。
支援内容
兵庫県信用保証協会様よりご依頼いただき、経営診断報告書作成のご支援をいたしました。
経営者様は、これまでも収益の改善や資金繰りの改善のために取り組んでいましたが、十分な改善が見られず、不安に思われていました。3回の訪問を通してヒアリングを行い、決算書情報や業界情報、市場の動向などから経営診断報告書を作成いたしました。4回目の訪問時に診断書の報告会を行い、業界の特性なども踏まえて資金繰りの改善、収益の改善に向けた課題設定について具体的なアドバイスをいたしました。
経営者様は、頭では理解できるものの、実行に移せるか不安に感じておられましたが、現場職人や事務スタッフとの連携がうまくできているため、全社で収益を改修、資金繰りを改善させるための目標や日々の活動を共有するためのツールを作成したところ、喜んでいただくことができました。また、経営者様は会社の売上、利益、資金繰りなど数字に対して抵抗感がなく、より深く詳細に理解して対策を打ちたいと考えておられたため、他の経営診断では詳細を省くような部分でも、理解して動いてもらうため、効果的なポイントや手順について数字の面から説明いたしました。
報告会の終了時には今後も必要じ応じて困ったことがあれば相談したいと仰っていただくことができました。
  • 経営診断・事業計画の策定

大阪府 非金属部品製造業の企業様

企業規模
売上：約4.3億円、営業利益：約-2千万円
ご相談内容
近年の物価高騰から原価が増大し、赤字が慢性化している状況であるため、経営診断を受けて経営改善を行いたい。
支援内容
大阪府信用保証協会様より専門家派遣事業としてご依頼をいただき、当該事業者様へ経営診断書を作成を通じたご支援をいたしました。
経営者様とヒアリングを重ねる中で、同社では、①営業リソースの不足、②原価高騰に対する価格転嫁不足、③市場ニーズに合った製品を製造できる体制の未整備の3つを原因に業績が低迷していることがわかりました。
とはいえ、現状の財務状態では生産体制の刷新に必要な設備投資を行う負担は大きいため、売上の拡大ではなく、まずは固定費や製造コストの見直し、価格交渉による利益率の改善に取り組むことをご提案いたしました。
また、経営改善計画の策定についてアドバイスを行い、自社内で経営課題に向き合うためのポイントを助言させていただきました。
  • 経営診断・事業計画の策定
  • 財務・資金繰り改善

兵庫県 建設業の企業様

企業規模
売上：約1,100万円　借入：約1億3,000万円
ご相談内容
業績不振が続く中、財務体質が悪化している状況であるため、経営診断を受けて経営改善を実施したい
支援内容
兵庫県信用保証協会様より、専門家派遣事業としてご依頼いただき、経営診断書作成のご支援をさせていただきました。
計4回の打ち合わせを経て、財務状況の確認、強みと弱みの明確化、ターゲット顧客の設定、損益計画の策定等といった多岐にわたる診断を行いました。

ヒヤリングを通じて、
1. 経営戦略に基づいた意思決定をすること
2. 収益性と財務体質の改善をすること
以上の2点が同社の大きな課題であると判明し、それぞれの課題に対して解決法策をご提案させていただきました。

1. 経営戦略に基づいた意思決定をすること
従来、同社は明確な経営戦略を策定することなく経営を行ってきました。物価高騰や顧客ニーズの変化等の多様な外部環境によって、経営環境は絶え間なく変わっていきます。その経営環境を考慮しつつ、企業は経営戦略を設定する必要があります。そこで、同社の事業分析を徹底し、同社が解消すべき三つの要素を提示したうえで経営戦略の立案が重要であることをお伝えしました。

2．収益性と財務体質の改善をすること
同社は目の前の仕事を懸命にこなすという経営スタンスをとってきたため、収益性の改善や財務体質の悪化を重視してきませんでした。また、同社の競争優位性が明確でなく、価格競争へ参加せざるを得ない状況にありました。そして、赤字を借入で補填してきたため、深刻な債務超過に陥っていました。そこで、同社の競争優位性を明確化しつつ、外部へ情報発信する手段をお伝えしました。しかし、これだけでは黒字化は困難です。
経営改善において、収益性を改善する重要なステップがあります。
「固定費の削減→利益率の改善→売上の増加」
このステップが重要であることをご説明させていただき、費用構造そのものを変えるための方策と、利益率の改善と売上の増加を実現するために必要な要素をお伝えしました。
また、財務体質の改善に向けて返済スケジュールを考案し、収益性と財務体質の改善の両面から持続的なアプローチをすることが経営改善において重要であることをご説明させていただきました。
  • 経営診断・事業計画の策定
  • 財務・資金繰り改善

奈良県 運送業の企業様

企業規模
売上：3.3億円　従業員：14名
ご相談内容
営業赤字が続いており、資金繰りが厳しい
支援内容
昨今の燃料費高騰、さらに、資金繰り改善の為に車両のリースバックを利用したことによるリース料の増加により収益が大幅に悪化し、営業赤字に陥っていました。また、収支管理ができておらず、感性による経営を行っており、収益があげられる体制が整っていない状況でした。
当社にご相談を頂き、当社にて課題、対策、アクションプランを検討し、経営改善計画を策定しました。その計画書をもとに、バンクミーティングを開催し、各金融機関にご説明しました。経営改善の方向性について、ご納得いただき、返済計画のリスケジュールについて同意いただけました。
今後は毎月、モニタリングを行い、経営改善を一緒に進めて参ります。
  • 経営体制の強化
  • 経営診断・事業計画の策定

和歌山県 運送業の企業様

企業規模
売上：約3.6億円　借入：約2.0億円　従業員数：19人
ご相談内容
収益が大きく悪化している状況であり、経営診断を受けて、経営改善や2024年問題に向けた対策をしたい。
支援内容
和歌山県信用保証協会様より、専門家派遣事業としてご依頼頂き、収益管理方法や収益改善についてご支援をさせて頂きました。

ヒアリング内容などから、原油高、人件費上昇という外部環境の変化により、収益性が大きく悪化しているにも関わらず、
①現在は車両別等の詳細な収益管理を行っていない為、収益の高い案件、低い案件が把握できていない
②運賃の値上げ交渉で出来ていない
の2点が大きな問題であると判明し、それぞれの問題に対して解決方法をご提案させて頂きました。

収益管理に関しては、全5回の訪問で実際に資料を作成しながら、事業者様に収益管理の方法、手順をお伝えしました。
それにより、車両別収益管理を実施していく体制を整えることができました。
このデータをドライバーの皆様や管理職の方々にも共有することで、組織全体の収益改善に対する意識を高めることができます。

運賃の値上げ交渉に関しては、上記で作成した車両別収益管理データや全国の標準的な運賃等の数値根拠を基に値上げ交渉を行っていくように助言させて頂きました。
これにより、有利に値上げ交渉ができるようになります。各案件に対して粘り強く交渉を行い、少しずつ収益を上げていく必要があることをご説明させて頂きました。
  • 事業承継
  • 経営診断・事業計画の策定

大阪府 機械部品製造業の企業様

企業規模
売上：約1億円　借入：約4億円
ご相談内容
後継者候補である代表者様のご長女への事業承継について、代表者様は後継候補者様がまだ若く、同社に復帰して間もないことを考慮し、約10年後の事業承継を希望している。段階的に後継者教育や権限委譲、関係各所との引き継ぎなどを実施していきたいため、相談したい。
支援内容
大阪府事業引継ぎ支援センター様よりご依頼いただき、事業承継計画策定のご支援をさせていただきました。
ご来社いただいての3度のヒヤリングを通じて、徹底した納期対応や女性目線でのものづくり、デジタル技術を活用した検査体制、社長の経営やものづくりに対する姿勢や人柄も評価され、取引先を開拓していることが強みである一方で、主要取引先2社に会社全体の約80%の売上を占めており、依存リスクが強いことや年商対比での有利子負債が過大であり、リース支払も含めて、資金繰り、財務面が脆弱なことが弱みであることが明らかになりました。
最終的には現代表者様および後継候補者様に対して、作成した事業承継計画および事業承継分析資料を基に報告させていただき、計画10年目の承継に向けて、計画6年目を目安に取締役への就任の周知を行っていく予定です。
また、直近決算書が出来上がったとのことで、収益状況や財務状況などの確認と助言をさせていただきました。
  • 事業承継
  • 経営診断・事業計画の策定

大阪府 工業薬品製造業の企業様

企業規模
売上：約60億円　借入：約1億円
ご相談内容
後継者候補である代表者様のご長男への事業承継策定について相談したい。
支援内容
大阪府事業引継ぎ支援センター様よりご依頼いただき、事業承継計画策定のご支援をさせていただきました。
3回のご訪問の中で、現在の事業について、特定の顧客に売上依存せず、リスク分散が出来ていることや依頼があれば早急に対応し、コスト面などお客様の要望に合わせて柔軟な経営を行っていることなどの強みを活かし、長年に渡り堅実な経営を続けている一方で、部門間のセクショナリズムや製造・営業の高齢化などへの対応などの課題があることが分かりました。
事業承継における課題は、駅伝経営(一貫体制)による高い配送能力と小ロット対応力の強化や金融機関・株主などへの対応の承継、後継者の右腕人材の確保と育成であるとの分析に基づいて、事業承継計画および事業承継計画分析資料を作成いたしました。
最終的には代表者様、後継者様に中長期計画の事業承継計画を1つの目標として取り組んでいきたいとのお言葉をいただきました。
  • 経営診断・事業計画の策定
  • 財務・資金繰り改善

大阪府 建設工事業の企業様

企業規模
売上：約1億円　借入：約2億円
ご相談内容
経営診断を行いたい。
支援内容
大阪信用保証協会様より、専門家派遣事業としてご依頼いただき、経営診断書作成のご支援をさせていただきました。
ヒヤリング内容などから、内装工事業の収益や収支の把握、返済財源の確保と金融支援による資金繰りの改善の2点が同社の課題であると判明し、それぞれの課題に対して解決方策をご提案させていただきました。
内装工事業の収益や収支の把握に関しては、収益構造の把握と適切な収益改善のステップを踏むことが大切であるとご説明させていただきました。売上高は前年に比べて拡大しているものの、売上原価の増加を受けて売上総利益率が低下し、収益性が悪化しているという状況であり、特に大型な案件になると粗利益率が10%を下回るケースがあり、十分な利益を確保できないのが現状でした。そのため、損益分岐点売上高を把握し、目標利益を確保するために必要な売上高を算出しました。そして、「固定費削減→利益率改善→売上高増加」の流れで取り組むという経営改善の手順についてご説明させていただきました。
返済財源の確保と金融支援による資金繰りの改善に関しては、メイン行からの金融支援を受けることや、収益不動産の売却による債務の圧縮などの効果を考慮しながら、資金繰りを改善していくことを助言いたしました。特に、収益不動産による債務の圧縮の効果は一過性であるため、継続的な負債割合の減少と内部留保の確保を実現するためには、収益性の改善と資産売却の複合的なアプローチが必要であることもご説明させていただきました。
  • 経営診断・事業計画の策定
  • 財務・資金繰り改善

大阪府 アパレル業の企業様

企業規模
売上：約7千万円　借入：約1億円
ご相談内容
経営診断を行いたい。
支援内容
大阪信用保証協会様より、専門家派遣事業としてご依頼いただき、経営診断書作成のご支援をさせていただきました。
ヒヤリングを通じて、売上高を追求するのではなく、内部留保を重視することで適正な返済キャッシュフローを確保すること、需要が拡大しているＥＣ分野に注力することの2点が同社の課題であると判明し、それぞれの課題に対して解決策をご提案させていただきました。
返済キャッシュフローの確保に関しては、内部留保を重視し、中長期的には実質無借金を目指すことをご提案させていただきました。同社は新型コロナウイルス感染症が感染拡大する前は少額の借入金で長年事業を運営されておりましたが、今般の感染症の影響や先行きが不透明なことを受け、運転資金の借入を行い、現在は年商に対してやや過大な借入となっています。キャッシュフロー上、事業継続に必要な借入でしたが、今後どのようにして適正な返済財源を確保していくかが課題となっています。利益率や利益額を重視し、売上規模ではなく、内部留保を重視することで適正な返済キャッシュフローを確保し、現預金残高と借入残高が同程度となる実質無借金を目指すことを助言させていただきました。
ＥＣ分野において、事業拡大と生産能力の維持に関する意向を確認しました。同社はすでに計画を進めており、ＥＣ分野における需要の拡大と国内での加工に対応するための体制を整える予定です。