• 経営診断・事業計画の策定
  • 財務・資金繰り改善

大阪府 土木工事業の企業様

企業規模
売上：1億円、借入：8,000万円
ご相談内容
数年前に事業承継をしたが、財務内容や資金繰りについて課題があり、経営診断を受けて経営改善を行いたい。
支援内容
兵庫県信用保証協会様よりご依頼いただき、経営診断報告書作成のご支援をいたしました。
経営者様は、これまでも収益の改善や資金繰りの改善のために取り組んでいましたが、十分な改善が見られず、不安に思われていました。3回の訪問を通してヒアリングを行い、決算書情報や業界情報、市場の動向などから経営診断報告書を作成いたしました。4回目の訪問時に診断書の報告会を行い、業界の特性なども踏まえて資金繰りの改善、収益の改善に向けた課題設定について具体的なアドバイスをいたしました。
経営者様は、頭では理解できるものの、実行に移せるか不安に感じておられましたが、現場職人や事務スタッフとの連携がうまくできているため、全社で収益を改修、資金繰りを改善させるための目標や日々の活動を共有するためのツールを作成したところ、喜んでいただくことができました。また、経営者様は会社の売上、利益、資金繰りなど数字に対して抵抗感がなく、より深く詳細に理解して対策を打ちたいと考えておられたため、他の経営診断では詳細を省くような部分でも、理解して動いてもらうため、効果的なポイントや手順について数字の面から説明いたしました。
報告会の終了時には今後も必要じ応じて困ったことがあれば相談したいと仰っていただくことができました。
  • 経営体制の強化
  • 財務・資金繰り改善

和歌山県 ニット生地製造業の企業様

企業規模
売上：53,948万円　借入：24,700万円　従業員数：24名
ご相談内容
今後の資金繰りや収益性に不安を感じており、利益率の改善と経営戦略や方針の明確化について専門家の立場から助言をしてほしい。
支援内容
同社は和歌山県のニット生地製造業の事業者様であり、和歌山県信用保証協会様からのご紹介でご支援させていただきました。初回のお打ち合わせ時に同社の事業概要や現在の状況についてお伺いする中で、利益率の改善と経営戦略や方針の明確化が経営課題として挙げられました。
①利益率の改善
これまでは生産のみを行う半完成品の製造を行っておりましたが、同社の中で完成品を製造できる体制を構築し、オリジナルブランドとして消費者に販売することで利益率を高める必要があることを助言しました。また、各フローの整理を行い自社の強みや他社の差別化についてヒアリングをさせていただきました。同社ではこれまで当たり前のように感じていたことでも、角度を変えて質問させていただくことでより多くの強みを知ることが出来ました。
②経営戦略や方針の明確化
経営方針書を作成するにあたり弊社の経営方針書をご覧いただき、会社としての目標や各支店・部署のアクションプランを作成するよう助言しました。作成時は管理職の方も交えることでコミュニケーションの円滑化や新たな発見を見出すことが出来ることもお伝えしました。さらに、今行っている新規事業とは異なる他の事業を検討する際は、事業の多角化を行うのではなく、リピート顧客の増加や既存市場との親和性が高い分野での事業拡大を行うことが重要であると説明させていただきました。
事業者様からは異なった業種の専門家からアドバイスをもらうことで頭の中を整理するとともに新たな考え方を知るきっかけとなり、支援してもらえて良かったというお言葉をいただくことが出来ました。
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兵庫県 建設業の企業様

企業規模
売上：約1,100万円　借入：約1億3,000万円
ご相談内容
業績不振が続く中、財務体質が悪化している状況であるため、経営診断を受けて経営改善を実施したい
支援内容
兵庫県信用保証協会様より、専門家派遣事業としてご依頼いただき、経営診断書作成のご支援をさせていただきました。
計4回の打ち合わせを経て、財務状況の確認、強みと弱みの明確化、ターゲット顧客の設定、損益計画の策定等といった多岐にわたる診断を行いました。

ヒヤリングを通じて、
1. 経営戦略に基づいた意思決定をすること
2. 収益性と財務体質の改善をすること
以上の2点が同社の大きな課題であると判明し、それぞれの課題に対して解決法策をご提案させていただきました。

1. 経営戦略に基づいた意思決定をすること
従来、同社は明確な経営戦略を策定することなく経営を行ってきました。物価高騰や顧客ニーズの変化等の多様な外部環境によって、経営環境は絶え間なく変わっていきます。その経営環境を考慮しつつ、企業は経営戦略を設定する必要があります。そこで、同社の事業分析を徹底し、同社が解消すべき三つの要素を提示したうえで経営戦略の立案が重要であることをお伝えしました。

2．収益性と財務体質の改善をすること
同社は目の前の仕事を懸命にこなすという経営スタンスをとってきたため、収益性の改善や財務体質の悪化を重視してきませんでした。また、同社の競争優位性が明確でなく、価格競争へ参加せざるを得ない状況にありました。そして、赤字を借入で補填してきたため、深刻な債務超過に陥っていました。そこで、同社の競争優位性を明確化しつつ、外部へ情報発信する手段をお伝えしました。しかし、これだけでは黒字化は困難です。
経営改善において、収益性を改善する重要なステップがあります。
「固定費の削減→利益率の改善→売上の増加」
このステップが重要であることをご説明させていただき、費用構造そのものを変えるための方策と、利益率の改善と売上の増加を実現するために必要な要素をお伝えしました。
また、財務体質の改善に向けて返済スケジュールを考案し、収益性と財務体質の改善の両面から持続的なアプローチをすることが経営改善において重要であることをご説明させていただきました。
  • 経営診断・事業計画の策定
  • 財務・資金繰り改善

奈良県 運送業の企業様

企業規模
売上：3.3億円　従業員：14名
ご相談内容
営業赤字が続いており、資金繰りが厳しい
支援内容
昨今の燃料費高騰、さらに、資金繰り改善の為に車両のリースバックを利用したことによるリース料の増加により収益が大幅に悪化し、営業赤字に陥っていました。また、収支管理ができておらず、感性による経営を行っており、収益があげられる体制が整っていない状況でした。
当社にご相談を頂き、当社にて課題、対策、アクションプランを検討し、経営改善計画を策定しました。その計画書をもとに、バンクミーティングを開催し、各金融機関にご説明しました。経営改善の方向性について、ご納得いただき、返済計画のリスケジュールについて同意いただけました。
今後は毎月、モニタリングを行い、経営改善を一緒に進めて参ります。
  • 経営改善計画策定支援事業
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兵庫県 土木工事業の企業様

企業規模
売上：76百万円　従業員数：21名
ご相談内容
過去の経営判断の誤りにより生産依頼が低減し、売上が大幅に減少してしまい、営業赤字に陥ってしまった。また債務超過に加え、過剰債務により資金繰りも悪化しているため、早急に資金繰りを改善したい。
支援内容
当社は土木工事事業や溶接工事事業を行う事業者様です。過去にメイン取引先の受注を断り、新規先へシフトしたことによる経営判断の誤りや過大投資による固定費の増加により営業赤字に陥ってしまっていました。
そこで経営改善計画策定支援事業（405事業）を活用して経営改善計画書を策定し、バンクミーティングにて金融機関の同意を得られたため、金融支援を受けながら、経営改善に取り組んでおります。今後は定期的なモニタリングを行い、経営改善を支援していきます。
  • 経営改善計画策定支援事業
  • 財務・資金繰り改善

京都府 エステティックサロンを営む企業様

企業規模
売上：　98百万円　従業員数：11名
ご相談内容
継続する営業赤字により、返済が重く、資金繰りが厳しい
支援内容
同社はエステ事業からネイル事業、パーソナル事業へと事業展開をする事業者様です。事業の多角化に努めるものの、売上は減少傾向にあり、返済能力を大幅に超過した毎月の返済が重く、資金繰りが切迫していました。
そこでご相談をいただき改善計画を策定、その後お取引のある金融機関に対し、リスケジュール及び経営改善の方向性について交渉し、元金返済を止め事業を改善する計画への同意をいただき、リスケジュールを実行することができました。
今後は経営改善計画に基づきモニタリングを行い、助言等を行っていきます。
  • 経営改善計画策定支援事業
  • 財務・資金繰り改善

大阪府 オーダースーツ製造・販売の企業様

企業規模
売上：1.79億円　従業員数：12名
ご相談内容
コロナ感染拡大により売上が減少し、収益状況もきびしいことから借金返済が重く、資金繰りが悪化している。
支援内容
同社はオーダースーツやオーダーコートの製造・販売をしている事業者様です。採寸を行うなど対面販売が必要な事業形態であったため、新型コロナウイルス感染拡大以降、客足も遠のき、売上が落ち込んでしまったため、資金繰りが逼迫している状況でした。
ご相談をいただき改善計画を策定、その後お取引のある金融機関に対し計画を説明いたしました。リスケジュール及び経営改善の方向性について交渉の上元金返済を止め、事業を改善する計画への同意をいただき、リスケジュールを実行することができました。
今後は経営改善計画に基づきモニタリングを行い、助言等を行っていきます。
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  • 財務・資金繰り改善

大阪府 建設工事業の企業様

企業規模
売上：約1億円　借入：約2億円
ご相談内容
経営診断を行いたい。
支援内容
大阪信用保証協会様より、専門家派遣事業としてご依頼いただき、経営診断書作成のご支援をさせていただきました。
ヒヤリング内容などから、内装工事業の収益や収支の把握、返済財源の確保と金融支援による資金繰りの改善の2点が同社の課題であると判明し、それぞれの課題に対して解決方策をご提案させていただきました。
内装工事業の収益や収支の把握に関しては、収益構造の把握と適切な収益改善のステップを踏むことが大切であるとご説明させていただきました。売上高は前年に比べて拡大しているものの、売上原価の増加を受けて売上総利益率が低下し、収益性が悪化しているという状況であり、特に大型な案件になると粗利益率が10%を下回るケースがあり、十分な利益を確保できないのが現状でした。そのため、損益分岐点売上高を把握し、目標利益を確保するために必要な売上高を算出しました。そして、「固定費削減→利益率改善→売上高増加」の流れで取り組むという経営改善の手順についてご説明させていただきました。
返済財源の確保と金融支援による資金繰りの改善に関しては、メイン行からの金融支援を受けることや、収益不動産の売却による債務の圧縮などの効果を考慮しながら、資金繰りを改善していくことを助言いたしました。特に、収益不動産による債務の圧縮の効果は一過性であるため、継続的な負債割合の減少と内部留保の確保を実現するためには、収益性の改善と資産売却の複合的なアプローチが必要であることもご説明させていただきました。
  • 経営体制の強化
  • 財務・資金繰り改善

大阪府 木材加工業の企業様

企業規模
売上：約1.2億円　借入：約8千万円
ご相談内容
業績、資金繰りともに厳しい状況であり、経営改善の意欲はあるものの、今後も大幅な改善見込みは弱く、経営改善計画の策定支援を受けたい。
支援内容
大阪信用保証協会様より、専門家派遣事業としてご依頼いただき、費用構造の見直し、収益改善、組織活性化などに関する経営改善計画策定のご支援をさせていただきました。
ヒヤリング内容などから、損益構造の把握と収益性の改善、自社ブランドの商品力・マーケティング力の強化、品質管理体制の改善の3点が同社の課題であると判明し、それぞれの課題に対して解決方策をご提案させていただきました。
損益構造の把握と収益性の改善に関しては、損益分岐点売上高の把握と適切な収益改善のステップを踏むことが大切であるとご説明させていただきました。資金繰りが厳しい状態のまま売上の拡大は更なる赤字拡大や資金繰り悪化につながる恐れがあるため、まずは損益分岐点売上高を把握し、目標利益を確保するために必要な売上高を算出。そして、必ず「固定費削減→利益率改善→売上高増加」の流れで経営改善に取り組むことをアドバイスさせていただきました。
自社ブランドの商品力・マーケティング力の強化に関しては、ＷＥＢサイト・ＳＮＳの活用、商品の魅力を明確にすることが大切であるとご説明させていただきました。自社ブランドや自社商品を開発したものの、ＷＥＢでも小売店でも思うように売れないというケースが大半であるため、商品、流通経路、価格帯などでいかに差別化できるかがポイントになるというお話をさせていただきました。
品質管理体制の改善に関しては、費用対効果を検証し、品質管理担当を採用することをご提案させていただきました。現在の検品業務担当者が他業務との兼務であるため、新事業での品質管理強化や既存事業での不良削減を考えると品質管理担当者を設けたいが、現在の収益状況からは安易な固定費増加は慎重に対応しなければならないため、導入による経済的な効果と検査担当者の雇用コストなどを比較検討してから、採用を進めることをご確認いただきました。
  • 経営診断・事業計画の策定
  • 財務・資金繰り改善

大阪府 アパレル業の企業様

企業規模
売上：約7千万円　借入：約1億円
ご相談内容
経営診断を行いたい。
支援内容
大阪信用保証協会様より、専門家派遣事業としてご依頼いただき、経営診断書作成のご支援をさせていただきました。
ヒヤリングを通じて、売上高を追求するのではなく、内部留保を重視することで適正な返済キャッシュフローを確保すること、需要が拡大しているＥＣ分野に注力することの2点が同社の課題であると判明し、それぞれの課題に対して解決策をご提案させていただきました。
返済キャッシュフローの確保に関しては、内部留保を重視し、中長期的には実質無借金を目指すことをご提案させていただきました。同社は新型コロナウイルス感染症が感染拡大する前は少額の借入金で長年事業を運営されておりましたが、今般の感染症の影響や先行きが不透明なことを受け、運転資金の借入を行い、現在は年商に対してやや過大な借入となっています。キャッシュフロー上、事業継続に必要な借入でしたが、今後どのようにして適正な返済財源を確保していくかが課題となっています。利益率や利益額を重視し、売上規模ではなく、内部留保を重視することで適正な返済キャッシュフローを確保し、現預金残高と借入残高が同程度となる実質無借金を目指すことを助言させていただきました。
ＥＣ分野において、事業拡大と生産能力の維持に関する意向を確認しました。同社はすでに計画を進めており、ＥＣ分野における需要の拡大と国内での加工に対応するための体制を整える予定です。