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山口県 食品卸売業の経営改善計画策定支援

企業規模
売上：226,000千円、有利子負債：580,000千円、従業員数：13名
ご相談内容
食文化の変化から売上が落ち込んでいる。長年の間、営業利益の赤字を借入で補填し続けていた。その結果、借入額が膨れ上がり元本返済に困窮している。
支援内容
同社は山口県にて食品の仕入から製造、販売までを手掛けている事業者様です。高齢化や食文化の変化から売上高の不振、仕入高や運送費の高騰により、長年営業利益の赤字が続いておりました。また、その赤字を借入で補填していたため返済に困窮されておられました。
そこで、経営改善計画策定支援事業（405事業）を利用した再生計画の策定および借入金の返済のリスケジュールを弊社がご支援させていただきました。
現在は計策策定時に事業者様と弊社担当者がご一緒に作成したアクションプランに基づき、事業再生を伴走的に支援させていただいております。
先日、計画0年目を終えられ、債権者様へのご報告のためバンクミーティングを開催いたしました。現在の進捗状況について全金融機関様へご報告いたしました。
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和歌山県 介護福祉業の経営改善計画策定支援

企業規模
売上：30,000千円、有利子負債：12,000千円、従業員数：8名
ご相談内容
新型コロナウイルス感染症等の影響により利用者が減少し、売上が落ち込んだため返済キャッシュが確保できず資金繰りが厳しくなっている。
支援内容
同社は訪問介護や居宅支援などの介護福祉事業を行っている事業者様で、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響により、利用者数が減少したこと等から利用者が減少し、大きな赤字に陥っておりました。
利益確保のため不採算事業から撤退し事業規模を縮小することで固定費の削減を行い、経営基盤の強化のため営業力の強化や人材育成を行うといった方針での経営改善計画の策定をご支援させていただきました。
バンクミーティングでは、金融機関様からの計画内容についてのご質問も複数ございましたが、弊社の担当や代表者様から回答することで、無事、全金融機関様からの合意を得ることができました。
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和歌山県 食品小売業の事業者様

企業規模
売上：25億円　従業員数35名
ご相談内容
競合店の乱立により売上・粗利が低下し大幅な赤字となっている。打開策について外部専門家からの助言を求めたい。
支援内容
専門家派遣事業制度による外部専門家として、和歌山県の食品小売業者様へ5回の企業訪問・経営支援をさせていただきました。
商圏エリアにおける複数の競合店の出店により、業績が著しく悪化し、大幅な赤字となり、資金繰りに困窮されていました。
専門家派遣事業制度では、現状分析と困窮原因の把握、資金繰りの改善と営業黒字化への取り組みついて助言をさせていただきました。
黒字化に向けた改善策は、社内でも模索をされていたものの、方向性が確定していない状況でした。
店舗コンセプトや経費構造の見直しなど複数の施策が必要であることを助言させていただきました。
また、国の支援制度である405事業（経営改善計画策定事業）についてもご提案し、今後、同制度を活用した経営改善に向けたご支援を継続させていただく予定です。
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和歌山県 電気工事業の経営改善計画書策定支援

企業規模
売上：15,000千円　従業員数：1名
ご相談内容
既にリスケを行っていたが金融機関から経営改善計画の提出を求められており、出口戦略加味した計画を策定してほしい。
支援内容
同社は小規模な電気工事業であり、数年前に業績が著しく悪化し元本返済ができなくなり、リスケ状態に陥っていました。その後、自助努力で収益力を回復させることに成功し資金繰りは落ちついたものの、リスケ状態は継続されている状態でした。
そこで、既存債務を集約化し、やや長めの返済期間を設定し、借り換える計画を策定し、バンクミーティンで金融機関に説明しました。
金融機関にとってもリスケ状態から正常先へ移行できることから、計画に記載の金融支援に対して速やかに手続きに入るとのことでした。
依頼から1か月程度で金融支援を取り付けることができ、債務者・債権者のどちらにとっても良い結果となりました。
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大阪府 内装工事業の企業様

企業規模
売上規模2億円　借入1億円
ご相談内容
返済原資が十分に確保できておらず、資金繰りが非常に切迫している。
支援内容
同社は大阪府を中心に内装工事を行う事業者様で、経営顧問としてご支援させていただいています。
過去に売上を重視した案件を多く受注し収益性が大きく低下していた同社は、その後利益率重視の仕事の獲得へとシフトし業績の回復を図っていました。直近決算では黒字化したものの、案件一つ一つを見れば、人手不足で自社施工ができず外注へ丸投げで委託していること、またその際費用の正確な把握ができないまま委託していたことが要因で、結果的に利益がほとんど残らないという問題がありました。
現状では手元に十分な運転資金も残らず、返済が非常に厳しいため、リスケジュールへと踏み切ることになりました。経営改善計画策定支援事業（405事業）を活用して経営改善計画書を作成、各取引金融機関へリスケジュールのお願いを踏まえ計画内容をご説明した結果、内容に同意が得られましたので、今後は定期的なモニタリングを行い、経営改善を支援していきます。
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和歌山県 運送業の企業様

企業規模
売上：4,800万円　借入5,300万円
ご相談内容
売上減少傾向にあり、収益状況も厳しいことから借入返済が重く、資金繰りが悪化している。
支援内容
売上高の減少、原油価格の高騰により十分な利益確保が出来ていないことから、返済能力を大幅に超過した返済を毎月行っていました。
資金繰りが切迫していたため、経営改善計画書の策定に先行して、一時的に元金返済をストップしました。経営改善計画策定支援事業（405事業）を活用して経営改善計画書を策定し、バンクミーティングにて金融機関の同意を得られたため、金融支援を受けながら、経営改善に取り組んでいます。今後は計画を実行するために現場社員を巻き込みながら、支援を継続していきます。
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宮城県 什器卸売業の企業様

企業規模
売上規模8千万円　借入金1億円
ご相談内容
リスケジュール中であり、経営改善に向けた計画を作成するように要望されている。
支援内容
同社は東北近辺ホテルやレストラン等に什器を卸売している事業者様です。関連企業様で過去経営改善計画を取り組ませていただいた経緯があり、ご支援させていただきました。
新型コロナウイルスの影響もありお取引先の設備投資が減少したため、売上が落ち込み資金繰りが逼迫している状況でした。
ご相談をいただき改善計画を策定、その後宮城県を訪問しお取引のある金融機関に対し計画を説明いたしました。各金融機関の同意を得て、元金返済を止め事業を改善する計画への同意をいただき、リスケジュールを実行することができました。
今後は経営改善計画に基づきモニタリングを行い、助言等を行っていきます。
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大阪府　仏壇仏具製造販売

企業規模
売上18億円　借入12.6億円
ご相談内容
リスケジュール中であり、取引金融機関から早急に経営改善計画を作成するように要望されている。
支援内容
同社は仏壇仏具の製造販売業者であり、当社ＨＰからお問い合わせをいただき、ご支援させていただきました。急激な店舗拡大や在庫の増加、新型コロナウイルス感染症による影響などにより、大幅な業績低下や資金繰りの悪化により既にリスケジュールを行っていました。
当社へご相談があったタイミングでは既に取引金融機関からは早急な経営改善計画の作成を要望されており、早急に経営改善計画策定支援事業の利用申請手続きを行い、計画策定に着手しました。
経営改善計画書は代表者と当社の少人数であれば、効率的で短期間での作成が可能なのですが、せっかく時間をかけて計画を作るので、他の役員や後継者なども交え、毎回10名弱のメンバーで打ち合わせを行いました。
メンバーが多くなると意見がまとまりにくくなり、時間もかかるのですが、経営改善計画の作成過程や金融機関との交渉過程などを通して、経営を見直すきっかけや後継者の方に現状をしっかりと見つめていただくきっかけにし、本気で経営改善に取り組んでいただきたいとの思いから、あえて遠回りに見えるやり方をしています。
経営者や役員、後継者の方々の協力もあり、当初の予定よりも約１か月早く、バンクミーティングを開催することができました。今後は３カ月に１回のモニタリングを通して、計画の進捗確認や実行支援を行っていきます。
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大阪府　運送

企業規模
売上1.9億円　借入1.9億円
ご相談内容
売上減少、大幅な赤字計上により、返済財源を確保できず資金繰りが切迫している。
支援内容
同社は関西エリアを中心とした一般貨物運送業者で、顧問先様からご紹介によりご支援させていただきました。
慢性的な下請け体質や新型コロナの影響により、売上高は大幅に減少し、大幅な損失計上となり、返済財源を全く確保できていない状況でした。
資金繰りは非常に切迫しており、返済を続いていると数か月後には資金ショートを起こす状態でした。相談を受けてから直ぐにメイン行など全ての取引金融機関へリスケジュールを打診し、資金繰り表や試算表などを用いて、粘り強く交渉し、4月返済分から元金返済をストップできました。
今後は経営改善計画策定支援事業を活用し、経営改善計画の策定支援を行う方針です。
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大阪府　土木工事

企業規模
売上3.1億円　借入3.1億円
ご相談内容
新型コロナウイルス感染症の影響で工事代金の回収が遅れ、資金繰りが切迫しているため、短期融資の返済期限を延長したい。
支援内容
同社は、水道工事業者であり、大阪府や大阪市などの公共工事を受注していました。大型工事のため、つなぎ資金を受けていましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で工事に遅れが発生し、また、工期が延期となったことで代金回収が遅れ、資金繰りが悪化していました。延期された工期に合わせ、つなぎ融資の返済期限の延長を金融機関へ打診し、資金繰り表や工事概況表などを用いて、粘り強く金融機関と交渉しました。その結果、無事に返済期限の延長が認められ、資金繰りは改善しました。