【2025年に新設】中小企業成長加速化補助金とは

日本政府は「売上高100億円超の中小企業を恒常的に創出する」ために、令和6年度補正予算（補助金公募は令和7年）で、生産性革命推進事業の1つとして、中小企業成長加速化補助金を新設します。中小企業成長加速化補助金は、売上高100億円を目指す中小企業に対して、設備投資支援やＭ＆Ａ、海外展開・人材育成等の多様な経営課題の解決を支援する補助金です。補正予算額は1,000億円程度であり、補助上限5億円と中小企業向け補助金の中でも大型の補助金です。また、全体で600件前後の採択が予定されています。

補助金の申請受付は、令和7年3月～4月頃の予測ですが、新設される補助金は公募要領が公表されてから準備を進めたのでは申請期限に間に合いません。そのため、補助金の概要を理解し、今できる準備を進めることが非常に重要です。

本サイトでは、中小企業成長加速化補助金を活用し、売上高100億円企業を目指す方に役立つ情報を徹底解説します。

＜本サイトの情報は、2024年12月25日時点（補正予算成立）のものです。今後、国会の審査等によって、実施内容や実施有無が変更となる可能性があります。詳細は随時、更新します。＞

中小企業成長加速化補助金の「目的」は？

中小企業成長加速化補助金の目的は、売上高100億円企業を目指す中小企業を創出し、中小企業の生産性向上や賃上げ環境を整備することです。

近年、政府は中小企業の中でも特に事業規模の大きい企業（売上高が数十億円や従業員数が数百人）や中堅企業（従業員数2,000人以下）を積極的に支援する補助金を拡充しています。

背景には、これらの企業は「国内経済、国内投資への貢献が大きいこと」や「地域への賃上げ水準引き上げ貢献が強いこと」があり、令和6年度から支援策の新設や拡充が進められています。一方で、米国や欧州と比べると中堅企業から大企業へ成長する割合が低く、政府が支援を厚くすることで、成長スピードを促進する狙いがあります。

中小企業成長加速化補助金の「対象事業者」は？

中小企業成長加速化補助金の対象となる事業者は、「事業規模」と「応募要件」に分けられます。まずは、それぞれの基準を理解し、対象となる事業者かどうかを判断することが重要です。

中小企業成長加速化補助金の「対象となる事業規模」は？

対象となる事業規模は、資本金と常勤従業員数の基準があり、業種によってそれぞれの基準が定められています。まずは、業種と資本金、常勤従業員数を確認し、対象となる事業規模かどうかを確認しましょう。

※ゴム製品製造業や旅館業、その他の上記以外の業種では別途異なる基準があります。
※上記基準を満たす場合でも「みなし大企業（親会社が大企業などの要件あり）」は対象外です。

中小企業成長加速化補助金の「応募要件」は？

中小企業成長加速化補助金の応募要件には、「賃上げ要件」や「生産性（付加価値額）向上要件」が基本要件となる可能性があります。具体的な要件は公募要領にて公表されますが、下記の要件をご参考ください。

中小企業成長加速化補助金の「概要」は？

中小企業成長加速化補助金の「補助上限」「補助率」は？

中小企業成長加速化補助金の補助上限は、「5億円」です。これは、より大きな投資を支援する大規模成長投資補助金の上限50億円（最低投資額10億円）と数千万円規模の投資を中心に支援するものづくり補助金の上限4,000万円の間に位置する補助金です。また、補助率は「一律1/2」です。

中小企業成長加速化補助金の「補助対象経費」は？

中小企業成長加速化補助金の補助対象経費は、「建物費、機械装置費、ソフトウェア費」が中心となります。現時点で「中古機械」が対象となること、「リース」が活用できることに関する情報はありませんが、過去の類似する補助金で対象となったこともあり、利用できる可能性はあります。

中小企業成長加速化補助金の「スケジュール」は？

中小企業成長加速化補助金の申請受付は3回（応募状況によっては、2次公募で終了の可能性があり）と考えています。それぞれの実施スケジュールは下記を想定してください。また、1次公募で不採択となった場合、2次公募への再チャレンジは可能なスケジュールが予測されます。

1次公募は「令和7年3月～4月頃」

2次公募は「令和7年7月～8月頃」

3次公募は「令和7年10月～11月頃」

中小企業成長加速化補助金の「事前準備」は？

中小企業成長加速化補助金の申請には2、3か月以上の準備期間があることが理想です。最短1か月程度で申請することは可能ですが、外部専門家や金融機関からのアドバイスを受け、審査項目を抑えた計画書作成には入念な事前準備が採択されるためには重要です。

売上高100億円企業を目指す「経営戦略」を策定する

まずは、売上高100億円企業を目指す経営戦略を策定することが重要です。補助金ありきでの計画策定ではなく、補助金の有無に関係なく実現したい経営戦略があることが補助金採択において最も大切なことです。

過去には、補助金を前提とした設備投資を行い、「新事業の売上がゼロ」、「金融機関から支援を受けられず補助金をあきらめた」、「1年以内に補助事業から撤退し大きな損失を出した」など経営に大きなダメージを受けられた企業があります。

このような失敗をしないためにも、必ず経営戦略の中で中小企業成長加速化補助金がどのような位置づけで成長戦略に置いてどういった役割なのかを整理しましょう。

補助金の対象とする「設備投資」を検討する

次に、補助金を活用して投資する設備内容を検討します。この際、生産性向上や省力化促進、高付加価値化などを実現するために何が問題（ボトルネック）となっているのかを整理しましょう。例えば、製造業であればどの生産拠点のどの生産工程のどの生産設備に課題があるのかを可能な限り具体化し、現状と設備投資後を数値で対比できることが重要です。

事業計画書作成などの「申請サポート先」を選択する

補助金に該当するのかどうかで悩まれたり、事前準備で困ったりすることがあれば、できるだけ早く専門家に相談し、申請サポート先を選択しましょう。数億円を超える大型補助金を獲得するためには、経験豊富な専門家の支援が効果的です。

また、ものづくり補助金や大規模成長投資補助金など様々な補助金は、同じような応募期間で受付されています。そのため、特に支援実績が豊富な専門家は早い段階でご支援の新規受付を締め切ることがあります。これは、可能な限り採択率を高めるため、早くご相談いただいたお客様を優先的に対応するためです。

当社は、中小企業向けの補助金で全国トップクラスの支援実績がございます。無料相談を実施していますので、設備投資や補助金申請でお悩みのことがございましたら、お気軽にお問い合わせください。

＜本サイトの情報は、筆者の見解によるものです。補助金申請を行う際は、必ず公募要領など公式情報をご確認ください。＞