中小企業の設備投資向け補助金6選！3000種類からプロが厳選

補助金を活用して設備投資をしたいけれど、「どのように補助金を探せばいいか分からない。」「どの補助金が自分の会社に合っているか分からない。」と思われた経験はありませんか。

実は、補助金は国や自治体の公募など、さまざまな公募があり、その数は3,000種類以上あるとも言われています。国や自治体のウェブサイトは、専門用語も多く、日頃、補助金情報に触れる機会の少ない方にとっては、自社に合った補助金を探すことは非常に労力がかかることであると言われています。

今回は、補助金採択件数大阪府第1位の補助金支援の専門家が、中小企業の皆さまが設備投資をされる際に活用できる補助金を6種類に厳選してご案内します。
さらに、6種類の中から自社に合った補助金の見つけ方や、補助金活用における注意点なども解説しますので、是非、最後までご覧ください。

中小企業の設備投資に活用できる補助金6選！

補助金には国の政策目標（めざす姿）があり、補助金ごとに目的が異なります。
本章では、中小企業の設備投資に活用できる補助金のうち、まず最初に検討するべき補助金を6種類に厳選してご紹介します。

ものづくり補助金

ものづくり補助金とは、中小企業・小規模事業者の生産性向上、高付加価値化製品・サービスの開発、品質向などに向けた設投資やシステム開発を支援する補助金です。

このような方におすすめ

新たな商品、サービスの製造・販売をしたい

生産プロセスの改善に取り組みたい

製品・サービスの品質を向上したい

試作品の開発をしたい

補助対象経費・補助上限額・補助率

補助対象経費

補助対象経費は、下記の表のとおりです。
税抜単価50万円以上の「機械装置」または「システム構築費」が必須とされています。

補助上限額

補助上限額は従業員数や申請枠によって異なります。
従業員数に役員の人数は含みません。期間の定めのないアルバイト・パート社員は含みます。
例えば、ものづくり補助金第19次公募の製品・サービス高付加価値化枠の補助上限額は、下記の通りです。
大幅な賃上げが出来る場合には、補助上限額の上乗せ措置があり、カッコ内の金額となります。

補助率

ものづくり補助金の補助率は企業規模によって異なります。

なお、小規模事業者とは、従業員20人以下（卸売業・小売業・サービス業は5人以下）の事業者等を指します。

基本要件

ものづくり補助金には４項目の基本要件が定められています。
基本要件を満たせない場合には、補助金返還となる恐れもありますので、必ず確認しましょう。

省力化投資補助金（カタログ注文型）

省力化補助金（カタログ注文型）は、人手不足解消や生産性の向上、賃上げを目的に、人手不足解消に即効性のある省力化設備を導入することを支援する補助金です。
省力化投資補助金のウェブサイトに掲載された「製品カタログ」より省力化設備を選択し、申請を行います。

このような方におすすめ

生産性を向上させたい

人手不足を解消したい

導入したい設備がカタログに掲載されている

補助対象経費・補助上限額・補助率

補助対象経費

補助対象経費は、省力化設備の「製品本体価格」と「導入に要する費用（導入経費）」です。
製品本体価格は税抜50万円以上でなければなりません。
また、導入経費は製品本体価格の2割以内でなければなりません。
なお、省力化投資補助金＜カタログ型＞は、購入だけでなくリースを活用することも可能です。

補助上限額

補助上限額は従業員数によって異なります。
従業員数に役員の人数は含みません。
大幅な賃上げが出来る場合には、補助上限額の上乗せ措置があり、カッコ内の金額となります。

補助率

省力化投資補助金（カタログ注文型）の補助率は、一律1/2です。

基本要件

省力化投資補助金（カタログ注文型）の基本要件は、労働生産性の向上です。
また、大幅な賃上げによる補助上限額の引上措置を行う場合には、賃上げ目標の達成が必要です。
大幅な賃上げについては、目標未達となった場合、補助金を返還しなければなりません。

省力化投資補助金（一般型）

省力化補助金（一般型）は、人手不足解消や生産性の向上、賃上げを目的に、現場ごとの状況に応じた、デジタル技術を用いたオーダーメイド型の設備投資やシステム構築などを支援する補助金です。

このような方におすすめ

省力化を実現するための設備投資を行いたい

人手不足を解消したい

複数の設備投資を検討している

自動化ラインに切り替えたい

補助対象経費・補助上限額・補助率

補助対象経費

補助対象経費は、下記の表のとおりです。
税抜単価50万円以上の「機械装置」または「システム構築費」が必須とされています。

補助上限額

省力化投資補助金（一般型）第1次公募の補助上限額は、下記の通りです。
補助上限額は従業員数によって異なります。
大幅な賃上げが出来る場合には、補助上限額の上乗せ措置があり、カッコ内の金額となります。

補助率

省力化投資補助金（一般型）の補助率は企業規模、補助金額によって異なります。

なお、小規模事業者とは、従業員20人以下（卸売業・小売業・サービス業は5人以下）の事業者等を指します。

基本要件

省力化投資補助金（一般型）には４項目の基本要件が定められています。
基本要件を満たせない場合には、補助金返還となる恐れもありますので、必ず確認しましょう。

＜省力化投資補助金一般型第1次公募の基本要件＞

新市場進出補助金

新市場進出補助金は、企業の成長・拡大に向けた、新規事業への挑戦を目指す中小企業の設備投資を支援する補助金です。

このような方におすすめ

事業拡大に向けて多角化したい

新たな顧客に新商品を製造・販売したい

新たなサービスを提供したい

補助対象経費・補助上限額・補助率

補助対象経費

補助対象経費は、下記の表のとおりです。
「建物費」や「構築物費」も補助対象経費とすることができる点が特徴です。

補助上限額

新事業進出補助金第1次公募の補助上限額は、下記の通りです。
補助上限額は従業員数によって異なります。
大幅な賃上げが出来る場合には、補助上限額の上乗せ措置があり、カッコ内の金額となります。

※本補助金は補助下限750万円と設定されています。

補助率

新市場進出補助金の補助率は、一律1/2です。

基本要件

新市場進出補助金には4項目の基本要件が定められています。
基本要件を満たせない場合には、補助金返還となる恐れもありますので、必ず確認しましょう。

＜新市場進出補助金第1次公募の基本要件＞

中小企業成長加速化補助金

中小企業成長加速化補助金とは、売上高100億円を目指す、成長企業型の中小企業の大胆な設備投資を支援する補助金です。

このような方におすすめ

売上高100億円を目指している

現在の売上高が10億円以上～100億円未満である

工場・物流拠点を新設・増築したい

補助対象経費・補助上限額・補助率

補助対象経費

補助対象経費は、下記の表のとおりです。
外注費、専門家経費を除く経費で1億円以上の投資が要件です。

補助上限額

中小企業成長加速化補助金の補助上限額は、一律5億円です。

補助率

中小企業成長加速化補助金の補助率は、一律1/2です。

基本要件

現時点では、下記の要件のみ確定しています。
賃上げ要件も予定されていますが、現時点では具体的な要件は未決定です。

中堅・中小企業の大規模成長補助金

中堅・中小企業の大規模成長投資補助金とは、持続的な賃上げの実現を目的に、大規模な設備投資を支援する補助金です。

このような方におすすめ

10億円以上の設備投資を計画している

生産拠点の新築、増設など大規模な設備投資を検討している

最新の設備導入により生産性を飛躍的な向上を実現したい

補助対象経費・補助上限額・補助率

補助対象経費

補助対象経費は下記の表のとおりです。
専門家経費・外注費を除く補助対象経費について、投資額10億円以上であることが要件とされています。

補助上限額

大規模成長投資補助金の補助上限額は、一律50億円です。

補助率

大規模成長投資補助金の補助率は、一律1/3です。

基本要件

大規模成長投資補助金の基本要件は下記の2項目です。

賃上げ要件については、都道府県の最低賃金の上昇率以上であることとされていますが、採択された事業者の目標賃上げ率の中央値は4.5～5.0％となっています。

自社の状況に合った補助金を選ぶ方法とは？

補助金は、１つの事業内容、投資内容に対しては１つの補助金しか申請できません。
そのため、補助金を申請する際には、「投資内容」、「投資目的」、「投資金額」などから、自社の状況に合った補助金を選択する必要があります。本章では、補助金を選択する際のポイントを解説します。

投資内容から補助金を選択する

まずは投資内容を整理します。

建物費の有無

建物の新築、改修工事などの「建物費」を申請したい場合には、「新市場進出補助金」または「中小企業成長加速化補助金」、「大規模成長投資補助金」となります。

「ものづくり補助金」や「省力化投資補助金」は使えません。

リース活用の有無

リースが利用できる補助金は限定的です。

「新市場進出補助金」、「省力化投資補助金＜カタログ型＞」、「大規模成長投資補助金」の補助金であれば、リースが活用できます。

製品カタログへの掲載の有無

導入したい設備が省力化投資補助金の製品カタログに掲載されている場合には、省力化投資補助金＜カタログ型＞が活用できます。
なお、現在、掲載されていない設備についても、今後、追加される可能性があるため、定期的に製品カタログを確認することをお勧めします。

補助金の政策目的と自社の設備投資の目的を比較する

補助金には政策目標があります。
自社の設備投資の目的が、補助金の政策目標や公募の目的と合致しているかを検討することは補助金選びにおいて重要です。
例えば、既存事業の生産性向上のために設備投資を検討しているにもかかわらず、新事業進出補助金を申請した場合には、採択へのハードルが高くなってしまいます。

投資金額から補助金を選択する

設備投資内容や目的から補助金を絞り込むことが難しい場合には、投資金額から補助金を検討しても良いでしょう。

補助金は従業員の人数によって、補助金額の上限が異なる補助金が多いです。
例えば、ものづくり補助金（19次公募）の場合、従業員5人以下の補助上限額は750万円、従業員51人の補助上限額は2,500万円です。

多くの補助金では賃上げ要件等が設定されていたり、補助金入金後、3～5年間の事業化報告の義務があります。
投資金額に対して、一番費用対効果の高い補助金を選択することも補助金選びのポイントです。

補助金申請をする上で知っておくべき注意点

補助金は「審査」で採択をされて初めて受給する権利が発生します。
また、補助金対象の設備は、交付決定後の発注でなければならないなど、いくつかのルールがあります。
本章では、補助金申請をする際に知っておくべき注意点をお伝えします。

補助金には審査があり、必ず貰えるわけではない

「補助金」と同じような用語に「助成金」があります。

助成金は、要件を満たして申請すれば受給できるものが多いですが、補助金は要件を満たして申請しても、必ず貰えるわけではありません。

事業計画や決算書などの書類を「審査」し、補助金の交付に値する事業として「採択」を受けて初めて受給する権利が発生します。

設備投資を行える時期が定められている

補助金を活用して設備投資する場合には、投資のスケジュールを把握しておくことが重要です。

【補助金全体のスケジュール】

補助金を活用して設備投資をする場合に注意しなければならないことは、採択された後、すぐに発注出来るわけではないということです。
交付申請の手続きを行い、交付決定を受けた後に、設備を発注することができます。
（一部、採択と同時に交付決定される補助金もあります。）

補助金は、一般的に公募締切後から、採択発表まで2～3か月程度要するため、設備の発注が出来るのは、申請時点から4～6か月先となります。

また補助事業（設備発注・導入完了）のスケジュールは、採択発表から約12～14か月以内に終了させなければなりません。
設備導入完了に2～3年要するような事業は、補助金が活用出来ない場合もあります。

補助金申請を検討する際には、投資のスケジュールが補助金のスケジュールと合致するか事前に確認しましょう。

補助金は事業終了後の後払いである

補助金は採択されてすぐに入金されるのではなく、設備の導入や設備費用の支払いを経てから入金されます。
そのため、補助金が入金される前に、事業者が補助対象となる設備代金全額を立て替え払いしなければなりません。

また、設備代金の支払方法については、原則「銀行振込」のみであり、手形・小切手は認められません。

設備代金については、一旦、自己資金または金融機関からの借入により資金を準備しなければなりません。

補助金は「手段」であり「目的」ではない

補助金はあくまで企業の課題解決のための「手段」の１つであり、補助金獲得は「目的」ではありません。

補助金に依存したビジネスモデルを構築してしまうと、過剰投資などの無駄な投資や、補助事業に無理やり合わせた事業を実施しなければならないなど、経営の足かせとなってしまうこともあります。

一方で、企業の持続的な成長を目指す中で、うまく補助金を活用することができれば、とても力強い後押しとなってくれる存在です。

「補助金ありき」でなく「戦略ありき」​で補助金活用する​ことを念頭においておきましょう。

さいごに

補助金には、いくつかの注意点もありますが、上手く活用し、事業の成長・拡大を実現している事業者様も非常に多くいらっしゃいます。
補助金を活用するためには、事前に投資計画やスケジュールをしっかり組み立てておくことが重要です。
もし、補助金のことで、分からないことや、不安なことがあった場合には、補助金支援の専門家に相談することもおすすめします。