代表の長尾と㮈本は経営改善計画策定支援事業（405事業）でご支援させていただいている事業者様に訪問し、現状把握や今後の方針について打ち合わせを行いました。
同社は資金繰りが非常に切迫しており、融資を受ける必要がある状態です。
しかし、メインバンクからは融資に対して難色を示されており、売上の向上や試算表の作成による数値管理を行いながら資本性劣後ローンによる資金繰り改善を試みるのが今後の方針となりました。
また、同時に代表が高齢であるため、事業承継を進め安定した事業運営を実現するご支援を行っていきます。
予断を許さない状況ですが引き続き全力でご支援を続けさせていただきます。
当社では無料の経営相談を行っておりますので経営に不安やお悩みがある事業者様は是非、ご連絡ください。
過去の実績はこちら
財務・資金繰りの改善
経営体制の強化
代表の長尾と伊藤は、金融機関様からのご紹介により、早期経営改善計画策定支援事業（ポストコロナ持続的発展計画事業）を検討されている大阪府の事業者様へ訪問し、お顔合わせと事業内容や事業主様が感じられている経営課題についてヒアリングさせていただきました。
早期経営改善計画策定支援事業では国からの補助金を活用しながら
①客観的な経営課題の把握
②具体的な行動計画の作成
③国から認定された専門家による1年間のフォローアップと進捗確認
をすることが可能です。
早期経営改善計画策定事業の詳細についてはこちら
弊社は認定支援機関として認定されております。
現在、コロナ渦において、経営や資金繰りについて不安を感じられている事業者様より多数お問い合わせをいただいております。
弊社は事業主様のお悩みを１つでも多く解決出来るようにご支援させていただきます。
ぜひお気軽にご相談ください。
