事業再生 経営改善計画

代表の長尾と伊藤は、金融機関様からのご紹介により、早期経営改善計画策定支援事業(ポストコロナ持続的発展計画事業)を検討されている大阪府の事業者様へ訪問し、お顔合わせと事業内容や事業主様が感じられている経営課題についてヒアリングさせていただきました。 
早期経営改善計画策定支援事業では国からの補助金を活用しながら
①客観的な経営課題の把握
②具体的な行動計画の作成
③国から認定された専門家による1年間のフォローアップと進捗確認
をすることが可能です。
早期経営改善計画策定事業の詳細についてはこちら
弊社は認定支援機関として認定されております。
現在、コロナ渦において、経営や資金繰りについて不安を感じられている事業者様より多数お問い合わせをいただいております。
弊社は事業主様のお悩みを1つでも多く解決出来るようにご支援させていただきます。
ぜひお気軽にご相談ください。

ものづくり補助金 事業再生 経営方針

本日は、代表の長尾・木戸・松野が中心となり昨年から進めている、当社の就業規則や社内ルールについて社会保険労務士の先生とお打ち合わせを行いました。人員が増えてきたこともあり、社内の規定や規則さらには細かな手続きの方法など、会社が大きくなるために必要不可欠な社内体制や事務に関する指導を受けました。㮈本と秋定は終日オフィスで、ものづくり補助金の事業計画の最終修正やお客様に納品する資料の準備を行い、午後から405事業を利用する際の手続きや資料について長尾から指導を受けました。また、在宅ワークの杉原はものづくり補助金の事業計画書の作成や資料確認を行い、同じく在宅ワークを実施している橋本は、当社が今後事業者様に対して行う予定である新サービスの外部環境や市場分析を行いました。新サービスについては、準備が整いましたらHPサイトや活動日誌などでご紹介させていただく予定です。