使いたい補助金が必ず見つかる!2025年の注目補助金一覧

橋本 大治

執筆者橋本 大治
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1999年10月24日生まれ/大阪府出身/大学卒業後、現職/趣味は筋トレ、剣道/座右の銘「なんとかなる」/「頑張っているが結果が出ない、頑張り方がわからない方々の手助けがしたい」という思いから「努力した人(企業)が報われる社会を目指す」という信念で支援を行っている。

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「補助金は使えるなら使いたいがどれが使えるのかわからない」と困られていませんか。全国には3,000を超える補助金が存在しており、自社に合った補助金を見つけるのは容易ではありません。専門家である私ですら補助金毎の要領の理解に1種類あたり数時間をかけており、申請要件や補助対象経費などを事業者様が把握することは非常に大変です。また、書籍や雑誌とは異なり、100頁以上になる要領の一言一句をしっかり確認しなければ不正受給などの大きな問題にも繋がります。
本稿では全国の補助金において個人で100件以上の採択実績を有するコンサルタントの私が注目の補助金を一覧化し、それぞれの①補助条件、②補助対象経費、③申請要件について解説いたします。この一覧は自己資金で行うことが難しい大型投資を想定し、100万円から最大50億円まで補助がおりるものを厳選しております。この一覧を抑えておけば2025年は事業者様にとって飛躍の年になることは間違いありません。また、投資内容から一覧を作成しておりますので、補助金を利用したことがない方でも自社が「使いたい」と思える補助金が簡単に見つかります。「今後、補助金を利用していきたい。」「何か使えるものがないか探している。」という事業者様は是非、ご覧ください。

専門家が厳選した補助金早見表

補助金は国が進める政策を実現するために条件に合致する事業者様を対象に費用の一定額を補助するものです。このため、公募目的によって補助の対象や条件が大きく異なります。下記に主要な補助金を一覧化させていただきましたので自社の投資計画に利用可能なものがあるかご確認ください。

 

補助金を選ぶ3ステップ

投資計画の整理

補助金を選ぶ際には投資計画を整理する必要があります。補助対象とする投資内容やいつまでに導入が必要か等の全体スケジュールを整理しておくことが補助金選びでは重要です。前提として、補助金は国等が行う政策であり、補助を行ったことに対して生産性の向上等、公募機関が求める成果があります。このため、対象となる設備や投資を行って実現する取り組みが指定されており、何のために何を入れるのかという点を整理しておく必要があります。また、補助金は設備を発注出来るタイミング等に制約があり、自社の投資計画と照らし合わせながら設備の導入はいつまでに行う必要があるのか確認しておく必要があります。補助金は費用を全額立替えて支払った後に諸手続きが完了してから初めて入金されるという特徴があります。立替え費用の工面が必要となるため、事前に金融機関から融資を受ける必要となることもあります。このため、資金繰りの面からも投資計画を整理しておく必要があります。

補助条件の確認

補助金を選ぶ際は補助条件の確認が非常に重要です。補助金はそれぞれ補助の上限や補助率が大きく異なります。例えばA補助金の補助上限が1億円、B補助金の補助上限が2,000万円の場合、一見するとA補助金のメリットが高く感じます。しかし、A補助金の補助率が1/2、B補助金の補助率が2/3の場合、投資額が3,000万円まではB補助金のメリットが大きくなります。このため、企業の投資内容によって最適な補助金は異なり、話題となっている補助金ではなく、自社にとって最適な補助金を選ぶ必要性があります。このため、補助条件を確認し、自社の投資内容に適した補助金を利用しましょう。

【表:補助額から見る補助金の選び方】

申請条件の確認

補助金を選ぶ際は申請条件をしっかりと確認する必要があります。補助金の申請には一定の条件が設けられており、賃上げの実施や事業規模、業績推移、各種認定の取得等、その条件は実に様々です。このため、投資計画や補助条件から適切な補助金が見つかった場合でも自社が申請の対象とならない可能性があります。申請の条件の確認は複雑なケースも多く、自社で判断が難しい場合は迷わず専門家に相談すべきでしょう。申請条件を満たさない場合、不採択となるケースや補助金入金後に返還を求められるリスクがあります。採択され、補助を受けた後に返還を求められた場合、資金繰りに大きな影響を与えてしまいます。このため、申請条件は入念に確認しておく必要があります。

自社が中小企業か小規模事業者か確認

【中小企業】

業種資本金従業員数
製造業、建設業、運輸業3億円300人
卸売業1億円100人
サービス業 (ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く)5,000万円100人
小売業5,000万円50人
ゴム製品製造業 (自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く)3億円900人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業3億円300人
旅館業5,000万円200人
その他の業種(上記以外)3億円300人

 ※資本金、従業員数はいずれかを満たしていれば中小企業となります。

【小規模事業者】

業種従業員数
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)常時使用する従業員の数 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他常時使用する従業員の数 20人以下

大規模成長投資補助金

項目内容
公募趣旨持続的な賃上げ実現に向けた大規模投資を支援
補助率1/3
補助上限50億円
補助対象企業従業員数2,000人以下の企業
補助対象経費建物費、機械装置費、ソフトウェア費、外注費、専門家経費
申請要件①    投資額が10億円以上であること
②    賃上げ要件を満たすこと
【賃上げ要件】
 3年間、投資事業に関わる従業員及び役員の給与支給総額を都道府県別の直近5年間の最低賃金上昇率以上に増加させる。
スケジュール次回申請期間:2025年4月~6月(見込み) 採択発表  :2025年8月(見込み) 発注可能日 :2025年10月以降(見込み)
公式サイトこちらをクリック

中小企業加速化補助金(詳細未発表)

項目内容
公募趣旨売上規模100億円を目指す企業の支援
補助率1/2~1/3
補助上限1億円(予想)
補助対象企業中小企業(詳細未確定)
補助対象経費建物費、機械装置費、ソフトウェア費、外注費、専門家経費
申請要件※詳細未定  売上100億円を目指すビジョン・潜在力 賃金要件 等(詳細未確定)
スケジュール次回申請期間:2025年4月~6月(見込み) 採択発表  :2025年8月(見込み) 発注可能日 :2025年10月以降(見込み)
公式サイト 未公開

新事業進出補助金

項目内容
公募趣旨新たな事業展開を支援
補助率1/2
補助上限1億円(予想)
補助対象企業中小企業、小規模事業者(詳細未定)
補助対象経費建物費・機械装置費・システム構築費・技術導入費・専門家経費 等(詳細未定)
申請要件※詳細未定  企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦(新規性) 賃金要件等
スケジュール次回申請期間:2025年4月~6月(見込み) 採択発表  :2025年8月(見込み) 発注可能日 :2025年10月以降(見込み)
公式サイト 未公開(事業再構築補助金のサイトはこちら

ものづくり補助金

項目内容
公募趣旨革新的な製品・サービス開発の推進
補助率1/2~2/3 ※従業員数や要件により異なります。
補助上限【製品・サービス⾼付加価値化枠】
5⼈以下   750万円(850万円)
6〜20⼈   1,000万円(1,250万円)
21〜50⼈ 1,500万円(2,500万円)
51⼈以上 2,500万円(3,500万円)  
【グローバル枠】
3,000万円(4,000万円)
補助対象企業中小企業、小規模事業者
補助対象経費機械装置費・システム構築費・運搬費・クラウドサービス利用費 等(詳細未定)
申請要件 賃上げ要件を満たすこと
①    最低賃⾦の引上げ(事業場内最低賃⾦を地域別最低賃⾦+30円以上にすること)
②    給与⽀給総額の増加(給与⽀給総額を5年後に約10.5%以上増加させること) ③    付加価値額の増加(営業利益、人件費、減価償却費の合計)
スケジュール次回申請期間:2025年2月~4月(見込み) 採択発表  :2025年6月(見込み) 発注可能日 :2025年8月以降(見込み)
公式サイト こちらをクリック

省力化補助金

項目内容
公募趣旨省力化・省人化を推進
補助率1/3~2/3 ※従業員数や要件により異なります。
補助上限【カタログ注文型】
5人以下     200万円(300万円)
6~20人      500万円(750万円)
21人以上   1000万円(1500万円)  
【一般型】
5人以下   750万円(1,000万円)
6~20人   1,500万円(2,000万円)
21~50人    3,000万円(4,000万円)
51~100人  5,000万円(6,500万円)
101人以上  8,000万円(1億円)
補助対象企業中小企業、小規模事業者
補助対象経費【カタログ注文型】 カタログに掲載されている機械装置   【一般型】 個別の現場の設備や事業内容等に合わせた設備導入・システム構築等
申請要件労働生産性の向上(人手不足であること)
スケジュール 随時公募されております。
公式サイト こちらをクリック

IT導入補助金

項目内容
公募趣旨生産性の向上に資するITツール導入を支援
補助率1/2~4/5 ※従業員数や申請枠により異なります。今後、見直される可能性があります。
補助上限10万円~350万円 ※申請枠により異なります。今後、見直される可能性があります。
補助対象企業中小企業・小規模事業者
補助対象経費ソフトウェア、ハードウェア(PC、タブレット等を含む)
申請要件 特定の業務プロセスが改善され、労働生産性が向上する取り組みであること  あらかじめ事務局に登録されたITツールを導入すること  IT導入支援事業者との共同申請であること
スケジュール次回申請期間:2025年3月(見込み) 発注可能日 :2025年4月(見込み)
公式サイト 2025年用サイトは未公開(2024年用サイトはこちらをクリック

事業承継補助金

項目内容
公募趣旨事業承継等を契機とした新たな取組を支援
補助率1/3~2/3
補助上限150万円~2,000万円
補助対象企業中小企業・小規模事業者
補助対象経費設備費、産業財産権等関連経費、謝金、旅費 等 ※申請枠により異なります。
申請要件 5年以内に承継を予定している者、M&Aを予定している等(詳細未定)
スケジュール次回申請期間:2025年2月~4月(見込み) 採択発表  :2025年6月(見込み) 発注可能日 :2025年8月以降(見込み)
公式サイト こちらをクリック

小規模事業者持続化補助金

項目内容
公募趣旨小規模事業者の生産性向上と持続的発展を支援
補助率2/3~3/4 ※申請枠により異なります。今後、見直される可能性があります。
補助上限50万円~200万円 ※申請枠により異なります。今後、見直される可能性があります。
補助対象企業小規模事業者
補助対象経費機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費 等(詳細未定)
申請要件販路開拓又は販路開拓等 の取組とあわせて行う業務効率化のための取組であること 商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること 等(詳細未定)
スケジュール次回申請期間:2025年2月~4月(見込み) 採択発表  :2025年6月(見込み) 発注可能日 :2025年8月以降(見込み)
公式サイト 2025年用サイトは未公開これまでのサイトはこちら

興味のある補助金があれば専門家にご相談を

本稿では補助金の一覧とその概要をご紹介しましたが申請を行っていくためには興味を持った段階で専門家に相談すべきです。公募要領を読み込み申請可能か判断することは非常に時間がかかり、自身で申請を行うための資料作成なども容易ではありません。また、申請を行った上で不採択となるケースも多く、主要な補助金の採択率は30~40%となっています。このため、補助金を利用して計画通りの投資を実現するためには専門家を利用することが時間的、トータルコスト的にも合理的です。

 

私は国が公募する主要補助金から地方自治体独自の補助金まで幅広くご支援の実績があり、累計のご支援実績は個人で100件を越えます。また、当社は中小企業・中堅企業向けの補助金で全国トップクラスの支援実績を有しております。補助金のご相談は無料でご対応しておりますので「この補助金は使えるのだろうか」「どんな注意点があるのだろうか」「投資計画が漠然としているので相談に乗ってほしい」等、お困り事や悩み事があればお気軽にお問合せください。

橋本 大治

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業績の悪化や資金繰りでお悩みの経営者様、おひとりで悩まずにご相談ください。

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