代表の長尾と伊藤は、金融機関様からのご紹介により、早期経営改善計画策定支援事業（ポストコロナ持続的発展計画事業）を検討されている大阪府の事業者様へ訪問し、お顔合わせと事業内容や事業主様が感じられている経営課題についてヒアリングさせていただきました。
早期経営改善計画策定支援事業では国からの補助金を活用しながら
①客観的な経営課題の把握
②具体的な行動計画の作成
③国から認定された専門家による1年間のフォローアップと進捗確認
をすることが可能です。
早期経営改善計画策定事業の詳細についてはこちら
弊社は認定支援機関として認定されております。
現在、コロナ渦において、経営や資金繰りについて不安を感じられている事業者様より多数お問い合わせをいただいております。
弊社は事業主様のお悩みを１つでも多く解決出来るようにご支援させていただきます。
ぜひお気軽にご相談ください。
長尾は4件のアポイントがありました。午前は支援先様とメイン金融機関を交えて再生案件の出口戦略について深掘りした議論を行いました。DDSと資本性劣後ローンを盛り込んだ計画書を作成していきます。
その後事業再構築補助金のZOOMヒアリングを実施し、午後からは和歌山で顧問先様の定例訪問と405事業のモニタリングでした。
松野は自社の前月分の試算表作成、インターン生への課題のフィードバックのとりまとめ、および現在行っている採用活動についてメッセージ原稿の作成や応募者様への連絡を行いました。
木戸・㮈本・杉原・橋本・秋定は、自社の人事考課に使用する評価シート案について会議を実施。「成果」「重要業務」「知識・技術」「勤務・態度」という4つの観点において、それぞれどのような評価項目を記載するべきかを議論しました。
