本日は顧問先企業の取引金融機関を訪問しました。この時期になると、担当行員の方から異動のご挨拶や後任の方のご紹介を頂くことがあります。当社が事業再生支援の際に作成する「経営改善計画書」は企業概要やビジネスモデル、企業困窮の原因、業績推移などを分かりやすくまとめているため、担当者が変わってもスムーズに経営改善を進めることが出来ます。
本日は大きな事業再生案件のアポイントでした。経営改善計画には将来の損益計画を作成しますが、各科目の算出根拠は当然ながら第三者に説明出来なければいけません。今回のクライアント先も数年間かけて取り組んできた開発案件がようやく実を結びそうですが、それを証明するための資料、説得材料の作成が必要となります。クライアント先の営業責任者の方や士業の方々と連携しながら準備を進めています。