本日は大きな事業再生案件のアポイントでした。経営改善計画には将来の損益計画を作成しますが、各科目の算出根拠は当然ながら第三者に説明出来なければいけません。今回のクライアント先も数年間かけて取り組んできた開発案件がようやく実を結びそうですが、それを証明するための資料、説得材料の作成が必要となります。クライアント先の営業責任者の方や士業の方々と連携しながら準備を進めています。
本日は某県の信用保証協会様の案件で、資材卸業を営まれている企業様をご訪問しました。数年前から経営改善計画を作成され経営改善に取り組まれておられましたが、想定以上に外部環境が悪化してしまい計画達成が困難な状況です。そこで当初の経営改善計画を見直し、新たな計画を策定して再生の道を探ります。