補助金について
中小ものづくり高度化法とは
【2019年5月10日追記】
当ブログ記事をご覧いただき、誠にありがとうございます。
「中小ものづくり高度化法」はものづくり補助金の申請において重要なポイントとなります。
平成30年度補正ものづくり補助金は2019年5月8日で公募期間が終了しましたが
専門家の間では夏ごろに2次公募が行われるのでは、とも言われています。
当社では、ものづくり補助金の申請支援を行う士業・経営コンサルタント・認定支援機関の先生方を対象に
「今さら聞けない ものづくり補助金の実務」というセミナーを開催いたします。
ものづくり補助金の全体像から制度の理解、公募要領の読み方、申請書の記載方法、提出準備まで、
次回の公募から使える超実践的な内容をお届けします。・これから「ものづくり補助金」の申請支援を行って、収益の柱にしたい方・ずっと興味があったが実務経験がなく、ものづくり補助金の申請に躊躇していた方・既にものづくり補助金の申請に取り組んでいるが、他の事務所の成功事例を聞きたい方は、ぜひご参加いただければ幸いです。（先着20名様限定のため、お早めにお申し込みください。）
セミナー詳細はこちら
また、ものづくり補助金の申請をお考えの企業様からのご相談も受け付けております。お気軽にお問い合わせくださいませ。
*****************************************************************
コンサルタントの住吉です。
今回は、前回のブログでもお伝えした
ものづくり補助金の申請にあたって理解しておくべき
・中小ものづくり高度化法
・中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン
のうち、「中小ものづくり高度化法」についてご説明させて頂きます。
ちなみに前回のブログはこちら
↓
中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドラインとは
****************
１．中小ものづくり高度化法って？
２．ものづくり補助金にどう関係するのか？
３．特定ものづくり基盤技術の12分野とは？
****************
１．中小ものづくり高度化法って？
この法律は、平成18年4月に公布、6月に施行されました。
正式名称は「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」と言います。
ものづくりを支えている中小企業が、
日本の製造業の国際競争力の強化や新たな事業の創出には必要不可欠であることから、
こうしたものづくりの基盤となる技術の研究開発やその成果の利用について様々な形で支援を行い、
技術の高度化、国民経済の健全な発展に繋げることを目的としています。
２．ものづくり補助金にどう関係するのか？
「中小ものづくり高度化法」にもとづいて、
経済産業大臣が「特定ものづくり基盤技術」というものを指定しています。
「特定ものづくり基盤技術」とは、日本国内の様々なものづくり技術のうち、
デザイン開発や情報処理、精密加工など、その相当部分が中小企業によって行われており、
その高度化を図ることが、ものづくり高度化法の目的である
日本の製造業の国際競争力の強化、新たな事業の創出に特に役立つ技術のことで
現在は12分野が指定を受けています。
ものづくり補助金の採択を受けるには、
この12分野の中から1分野以上を選択して事業計画を作成しなければいけません。
それぞれの技術についても、確認しておきましょう。
さらに、この手法によって事業を行った結果、
「付加価値額」が年率3％以上、「経常利益」が年率1%以上向上する事業計画が必要・・・と言われています。
（正式な情報はまだ公表されていません。）
３．特定ものづくり基盤技術の指定12分野とは？
現在、指定されているのは次の12分野です。
高度化法に基づいて定められている「指針」に記載された具体例もご紹介します。
（専門用語が多いですがご容赦ください！）
（１）デザイン開発にかかる技術
具体的には・・・
・製品の形状や色彩、質感、装着性の向上、構造の最適設計、ブランドの創出など審美性の向上にかかる技術開発
・ユーザーエクスペリエンスへの配慮、ユーザビリティの向上、安全設計同に関する技術開発
（２）情報処理にかかる技術
具体的には・・・
・製品自身の中に組み込まれ、その動作を制御し、目的とする機能を実現するソフトウェア（組込みソフトウェア）
・製品を作る製造プロセスにおいて製造機器に対する動作の制御や、製造された製品の品質の検査等に用いられるソフトウェア（製造プロセス関連ソフトウェア）
・製品の供給に向けた研究・開発・製造、製品の運用・保守等の各種プロセスにおいて、製品の動作、機能又はデザイン等をコンピュータ内の仮想空間に実現するソフトウェア（デザインソフトウェア）
（３）精密加工にかかる技術
具体的には・・・
・金属、プラスチック、セラミックス、ゴム、木材等多岐にわたる材料を目的に応じた形状に成形加工するために、機械・工具又は金型等で圧力を加えて所要の形状・寸法に塑性変形・塑性流動させて成形する技術
・金属プレス機等の加圧装置を用いて、金型形状を転写する加工技術
・切削工具、電気、光エネルギー等を用いて素材の一部を除去し、必要な寸法や形状を得る加工技術
（４）製造環境にかかる技術
具体的には・・・
・空間や機器内における温度、湿度、圧力、清浄度の制御する技術
・水、水蒸気等の流体の制御・精製・濾過等の技術
（５）接合・実装にかかる技術
具体的には・・・
・熱による相変化を用いた接合・実装技術
・耐久性と易解体性が両立する高度な機能を持つ接着剤の開発
・塑性・弾性変形を用いた接合・実装技術
（６）立体造形にかかる技術
具体的には・・・
・鋳型空間に溶融金属を流し込み凝固させることで形状を得る融体加工技術
・金属粉末やセラミックス粉末の集合体を融点よりも低い温度で加熱し固化させることで目的物を得る粉体加工技術
・三次元データを用いて任意の形状を金型等の専用工具を使わずに直接製造できる積層造形技術
・原料のプラスチックに微細成形加工等を施し、機能性の高い超薄物部品を作製する技術
（７）表面処理にかかる技術
具体的には・・・
・溶融した金属、セラミックス等の材料を基材表面に吹き付けること又は堆積させること
・高耐候性、省エネルギー性能を有する塗料の開発
・金属を溶かした水溶液中に浸せきさせること
・水性であっても洗浄能力にそん色がなく環境負荷の少ない洗浄剤の開発
（８）機械制御にかかる技術
・発電装置においては大きなトルクをエネルギーロスなく発電機に伝える技術
・周辺環境への配慮から振動、騒音の大幅に低減させる技術
・複雑かつ多様な動作を可能にする高精度・高信頼性の位置決め技術
（９）複合・新機能材料にかかる技術
具体的には・・・
・金属材料に加熱、冷却の熱操作、浸炭、窒化等の処理を加えることにより、材料の耐久性等の様々な特性を付与することができる技術
・セラミックスにアルミナ、チタン酸バリウム、ジルコニア、コージライト等、セラミックスが本質的に持つ機能を積極的に引き出したファインセラミックスと呼ばれる新機能材料及び新構造材料が様々な産業分野において使用されている技術
・有機高分子材料、例えばプラスチックでは自然由来のプラスチック、生分解性ポリマーの導入に関する技術開発、添加される染料や可塑剤、難燃剤等における安全な新添加材料等の開発が求められている技術
（１０）材料製造プロセスにかかる技術
具体的には・・・
・プラスチック等の有機高分子材料、金属・セラミックス、繊維及びこれら複合素材等の焼結、破砕、混合ないし生成プロセスにおける反応条件の精密制御や触媒利用による反応活性化、主生成物・副生成物・未反応物質等を含む混合物からの目的物の分離や不要物の分解・除去、副生産物・未反応物質等の再利用・高度化利用、リサイクル
（１１）バイオにかかる技術
具体的には・・・
・遺伝子組換え技術
・発酵
・生育条件制御技術
（１２）測定計測にかかる技術
具体的には・・・
・Ｘ線、超音波、赤外線、核磁気共鳴等を用いて物体や人体の表面や内部構造を侵襲することなく検査する技術（非破壊検査
・固体、液体、気体、真空中等の物質を測定する技術
・真空中で発生した荷電粒子等を利用して物質の表面分析する技術
・測定結果を評価・分析・解析する技術
・測定計測データの信頼性を担保するための検査・評価する技術
「中小ものづくり高度化法」については、
中小企業庁のホームページにポータルサイトが作られています。
↓ ↓ ↓
中小企業庁「中小ものづくり高度化法ポータルサイト」
また、今回のものづくり補助金に限らず
上記の12分野に該当するものづくり技術を用いて研究開発等を行う場合、
指定の様式に則った研究開発計画を作成して申請を行い、経済産業大臣から認定を受けられれば
金融の円滑化措置、特許化に係る特例措置、戦略的基盤技術高度化支援事業といった
支援を受けることができます。
気になる方はポータルサイトをぜひご覧くださいね！
以上です！ 最後までお読みいただきありがとうございます。
申請する前に、ぜひ一度確認して下さいね！
ものづくり補助金の申請をお考えの方はこちら
↓ ↓ ↓
平成30年度補正予算 ものづくり補助金について
関連記事はこちら
補助金について
こんにちは、伊藤です。
2024年11月29日に令和6年度補正予算案が閣議決定されました。
一般会計の歳出は約13.9兆円と、2023年度の13兆1,992億円を上回る大型の補正予算が編成されました。
今後、「日本経済・地方経済の成長」、「物価高の克服」、「国民の安心・安全の確保」を3つの柱として
経済対策が行われます。
今回は「令和6年度補正予算案」と「総合経済政策対策」をもとに、今後の中堅・中小企業、小規模事業者向けの支援策を解説します。
①生産性向上・省力化・デジタル投資支援
（１）ものづくり補助金
省力化のためのシステム構築、設備投資を支援します。
支援事例として、高精度の素材加工設備の導入、ドローン導入、受注管理アプリ開発、ビッグデータ分析サービス開発などが挙げられています。
補助金の上限は従業員規模に応じて最大8,000万円、補助率1/2などとなる見込みです。
最低賃金近傍の従業員を抱える事業者（３か月以上地域別最低賃金＋50円以内で雇用している従業員が全従業員の30％以上いる場合）は、補助率2/3へ引き上げられる予定です。
（２）IT導入補助金
業務効率化に資するITツールの導入を支援します。
支援事例としては、顧客対応システム、決算・在庫管理、会計・人事システム等の導入が挙げられています。
補助金額の上限は最大450万円、補助率1/2などとなる見込みです。
最低賃金近傍の従業員を抱える事業者（３か月以上地域別最低賃金＋50円以内で雇用している従業員が全従業員の30％以上いる場合）は、補助率2/3へ引き上げられる予定です。
【省力化・デジタル投資への支援メージ】
出典：内閣府「（５）総合経済対策～政策ファイル」
（３）小規模事業者持続化補助金
小規模事業者の販売促進・販路拡大、業務効率化に取り組むための費用を支援します。
（４）事業承継・M＆A補助金
従来、「事業承継・引継ぎ補助金」として実施されていた補助金について、名称を変更して支援が継続される予定です。
②新事業展開・構造転換支援
（１）新事業進出補助金（仮称）の創設
事業再構築補助金の後継となる新たな補助金の創設が予定されています。
中小企業の成長につながる新事業進出・構造転換への投資に対して重点的に支援する予定です。
③成長投資支援
（１）中小企業成長加速化補助金（仮称）の創設
売上100億円を目指す中小企業に対する設備投資等への補助金が創設される予定です。
売上高100億円超の中小企業を恒常的に創出し、日本経済の成長を加速化する目的で、
ハード・ソフトの両面で成長投資を支援することが予定されています。
（２）中堅・中小企業の大規模成長投資補助金
足元の人手不足に対応した省力化等による労働生産性の抜本的な向上と、
事業規模拡大を図るための工場新設等の大規模な投資に対する支援の継続が予定されています。
令和6年度に創設された補助金ですが、引き続き公募がされる予定です。
予算については3年で3,000億円規模とされており、予算消化され次第、早期に公募終了する可能性があります。
従来の公募回と同条件で公募された場合は、補助金額上限50億円、補助率1/3となります。
【中堅・中小企業の大規模成長投資補助金】
出典：経済産業省「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」リーフレット
（３）売上高100億超を目指す中小企業へのファンド出資
独立行政法人中小基盤整備機構が出資するファンドを通じて、売上100億円を目指す成長志向の中小企業等に対し、
メザニンファイナンス等を供給し、財務基盤の強化、M＆Aや新事業展開を後押しします。
④省力化投資支援
現在公募中の「中小企業省力化投資補助金」についての支援・拡充、個別発注形式の省力化投資支援の新設が予定されています。
今後、省力化投資補助金の運用を改善し、より活用しやすい補助金となることが見込まれます。
なお、現在は補助金額上限1,000万円、補助率1/2となります。（※大幅な賃上げを行う場合には、補助金額上限が上乗せされます。）
⑤省エネルギー投資促進補助金
2050年のカーボンニュートラルを目的に、省エネ性能の高い設備への更新に係る費用を支援します。
単年度だけでなく複数年の投資計画に対応する形での支援実施により、省エネ機器への投資を支援します。
⑥中小企業・小規模事業者の活性化に向けた支援
（１）資金繰り支援の強化
（２）経営改善・事業再生・再チャレンジ支援の拡充
（３）相談体制の拡充
（４）価格転嫁対策の強化
（５）令和6年能登半島地震等の切れ目ない復旧支援の継続
（６）局激指定災害への支援充実
今後、これらの補正予算案は国会へ提出され、国会審議を経て予算成立された後、4月以降に執行されます。
補助金においては予算成立を見越して2月～3月に公募が始まる場合もございます。
もし、来年度に補助金を活用した設備投資をご検討されている場合には、
今から投資内容を検討し、補助金申請の準備を進めていくことをお勧めします。
当社は、ものづくり補助金や事業再構築補助金を中心に、660社以上の補助金採択実績がございます。
豊富な支援実績を活用し、
事業者様の設備投資目的、設備投資内容、設備投資額などに応じて、最適な補助金をご提案いたします。
無料相談も行っておりますので、いつでもお気軽にお問い合わせ下さい。
伊藤 侑加
＜出典＞
・経済産業省「経済産業省関係令和6年度補正予算案のポイント」
・内閣府「（５）総合経済対策～政策ファイル」
・経済産業省「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」
・参議院議員竹内しんじ氏facebook投稿
補助金について
こんにちは、中小企業診断士の杉本です。
先日、一般社団法人中小企業診断協会から、事業継続力強化計画（ジギョケイ）の実効性向上支援について案内がありました。
事業継続力強化計画は簡易版BCPとも呼ばれ、税制措置や金融支援、補助金申請時の加点などにより取得されている企業様も多いかと思います。
（事業継続力強化計画について、詳しくは専門家サイトにて解説しております。）
今回の事業継続力強化計画実効性向上支援は、既に事業継続力強化計画を認定された企業様を対象に、中小企業診断士が認定された計画を確認し、実施状況を踏まえて具体的で無理のない実効性向上のためのアドバイスを行うものであり、無料で最大4回までの派遣を受けることが出来ます。
対象となるのは次の様な企業様です。
・1社単独型の事業継続力強化計画（ジギョケイ）の認定を取得し継続中である
・申込日現在で、認定を受けた事業継続力強化計画（ジギョケイ）の計画期間終了まで残存期間が1年以上ある
・原則として、事業継続力強化計画（ジギョケイ）の次回の認定申請を目指す
・既認定計画の実効性向上（見直し、改善、拡充、訓練の実施など）の取組みをしたいと考えている
この支援事業は、（一社）中小企業診断協会が都道府県中小企業診断（士）協会と連携して実施されます。
計画を作成したが、実行せず見直しもしていない
計画内容に改善したい項目がある
次回の認定に向けて準備したい
サイバー対策や感染症対策にも対応したい
この様なお考えを持つ企業様は、本制度を活用してみてはいかがでしょうか。
・事業継続力強化計画実効性向上支援事業について
https://jigyokei-jikkoseikojo.jp/
（一般社団法人 中小企業診断協会）
中小企業診断士 杉本貴弘
補助金について
こんにちは、伊藤です。4月に入り、大阪は桜が満開となりました。
さて、今回は令和6年度に新設された「中堅企業」と「中堅企業向け支援政策」をテーマに取り扱いたいと思います。
これまで、中小企業基本法では、「従業員が一定以下」あるいは「資本金・出資金3億円以下」の企業を中小企業とし、
それ以外の企業は「大企業」と位置付けられていました。
中堅企業は、国内での事業・投資を拡大や、地域の賃上げにも貢献するなど、
日本の成長に欠かせない重要な企業群でありながら、大企業となることから補助金や租税特別措置等の活用ができない状況でした。
日本政府は「新しい資本主義」をスローガンに掲げ、
賃上げや企業の投資意欲など足下の前向きな動きを更に力強く拡大すべく、
新しい資本主義の実現に向けた取組を加速し、新時代にふさわしい経済社会の創造を目指すことを発表しました。
出典：財務省「中堅企業成長促進パッケージ」
経済成長を推し進める中で、産業競争力強化法が改正され、
日本政府は、従来大企業と位置づけされていた企業のうち、「従業員2,000人以下」の法人を「中堅企業」と法的に定義しました。
また、「中堅企業元年」とし、事業拡大や持続的な賃上げに取り組む中堅企業に対し、
積極的な支援を行う方針として、「中堅企業促進パッケージ」を打ち出し190の施策による支援を決定しました。
出典：財務省「中堅企業成長促進パッケージ」
主な支援策は下記の通りです。
①中堅・中小企業の持続的賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資促進補助金
人手不足の中、大規模な投資を通じた労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大により、持続的な成長と賃上げに取り組む企業を支援
＜補助対象＞
工場の拠点新設や大規模な設備投資
＜補助金額・補助率＞
投資金額：10億円～150億
※10億円を下回る設備投資は補助対象外
補助率：１／３、補助金額上限50億円
＜賃上げ要件＞
対象事業に関わる従業員の1人当たり給与支給総額について地域別の最低賃金の伸び率より高い伸び率を実現すること
②大規模投資促進のための地域未来投資促進税制の拡充
大規模な設備投資による事業拡大と、高い付加価値の創出による賃上げを行うなど、
賃金水準・成長意欲の高い中堅企業に対し、新たに「中堅企業枠」を設定し、税額控除を上乗せ支援
＜中堅企業枠の要件＞
下記１～６の要件を全て満たすこと
①労働生産性の伸び率5％以上、かつ、投資収益率5％以上
②直近年度の付加価値額増加率8％以上
③対象事業において創出される付加価値額が３億円 以上、かつ、事業を実施する企業の前年度と前々 年度の平均付加価値額が50億円以上
④賃金水準・成長意欲が高い中堅企業
⑤設備投資額が10億円以上
⑥パートナーシップ構築宣言の登録を受けている
＜優遇内容＞
税額控除5％ → 税額控除6％
（※特別償却50％でも可能）
③中小企業事業再編投資損失準備金の拡充及び延長
成長意欲のある中堅・中小企業の複数回のM＆Aを後押しするため、新たに拡充枠を設定し、投資損失準備金の積立率の上限拡大や、据え置き期間の長期化を行う。
＜拡充内容＞
①積立率の上限拡大
従来：株式取得価額の70％まで
新制度：2回目は株式取得価額の90％まで、3回目以降は100％可能
②損金算入した積立金の据え置き期間
従来：5年 → 新制度：10年
＜要件＞
経営力向上計画の認定を受けること
以上です。
弊社では、補助金申請の支援や、中長期的な企業の拡大に向けた経営戦略の策定、実行に向けた伴走支援などを承っております。
いつでもお気軽にご相談くださいませ。
