資本性劣後ローンの最新情報と支援実績

2021/06/10 新型コロナウイルス感染症資本性劣後ローン

資本性劣後ローンの最新情報と支援実績

こんにちは、中小企業診断士の木戸です。

令和３年６月８日付けで新型コロナウイルス感染症対策の支援策パンフレットが更新されました。

内容は、7月1日から資本性劣後ローン（中小企業向け）の上限額が、7.2億円から10億円に引き上げられるとのことです。

中小企業向けですので、対象となるのは「日本政策金融公庫　中小企業事業」と「商工組合中央金庫」で資本性劣後ローンを利用する場合です。

資本性劣後ローンがどのような融資制度かは過去の記事でまとめています。

弊社では昨年の受付開始時から業種、エリアを問わずにご支援させていただいています。

直近では、令和3年5月に日本政策金融公庫中小企業事業で8,000万円の資本性劣後ローンが実行されました。

事業者様とは入念に打ち合わせし、事業計画書を作成しました。

特に資本性劣後ローンは、融資申し込み後に金融機関から様々な質疑があるのですが、代表者や経理責任者の方々と迅速に対応することで、無事に希望通りの融資金額を希望通りのスケジュールで受けることが出来ました。

ポイントは事業計画書に代表者の思いや魂が入っているかどうかです。専門家中心で作成した計画書は金融機関から「数字遊び」と簡単に見破られてしまいます。

事業計画書をまとめることや数値計画などは弊社で作成するのですが、数値の根拠や具体的な行動計画などは特に代表者と密に議論します。

今回のケースですが、資本性劣後ローン8,000万円と民間金融機関から1億2,000万円、合計2億円の資金調達を実現できました。

資本性劣後ローンはハードルの高い融資であることは確かなのですが、綿密に事前準備し、チャレンジすることは無駄ではないと思います。

当社は全国どのエリアの事業者様でも対応させていただきます。

お問い合わせはこちらから

中小企業診断士　木戸貴也

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2022/10/13 新型コロナウイルス感染症

現状維持は衰退

こんにちは、橋本です。
　
福沢諭吉の言葉で現状維持は衰退であるという発言があります。この言葉は個人だけでなく、会社という組織にも当てはまるものであり、重要な教訓であると考えています。
　
事業再生の勉強をする中で財務状態が悪化するケースとして、過去に高い収益性を実現した事業が外的要因により収益力を低下した場合において、過去の成功体験から問題への対応が遅くなり、収益性の悪化を放置した結果、債務超過になってしまうというケースが多いそうです。
　
コロナ禍において、業績が悪化した事業者様が多くいらっしゃるかと思います。その助け舟として政府が実行したのが事業再構築補助金です。
事業再構築補助金の趣旨を鑑みると、これまで成功を収めていた事業であっても外的要因により収益力が低下しているのであれば経営資源を活かし、新たな分野に展開していきなさいというメッセージも含まれているのではないかと考えます。
　
伸びている事業に力を入れていくことは勿論ですが、目まぐるしく変化する市場動向を適切に把握し、柔軟な事業展開を行っていただきたいと思います。
　
コロナ融資の返済が近づく中、返済の見通しが立っていない事業者様も既に見受けられます。
社長自身が業務を行われており社長業に専念できない環境にある事業者様もいらっしゃるかと思いますが、そんな時は是非、手遅れになる前に勇気を出して専門家を頼っていただきたいと思います。
　

橋本大治

2022/03/31 新型コロナウイルス感染症

コロナによる倒産件数

こんにちは、株式会社フラッグシップ経営の㮈本です。

最近、自宅近くの公園では桜が咲き始めてきており、寒い冬が終わりやっと春になって穏やかな気候に変わってきたと感じます。

しかし、ロシアの侵攻や新型コロナなどが影響し世界経済はまだまだ緊迫した状況であると思います。

事業者様にとっても、円安や原油の高騰など自分たちの力ではどうしようもない面で資金繰りを圧迫されているケースも考えられ、今後の経済の動向が気になるところです。

さらに、新型コロナが国内で蔓延してから約2年経過しており、2022年3月29日時点で、新型コロナ関連での経営破綻が全国累計で3,003件となっております。

国の打開策としては、経済産業省や金融庁が「中小企業パッケージ」を公表しており、今後も企業支援に関しては引き続き拡充される予定です。

「中小企業パッケージについてのブログはこちらから」

また、2年前に出された新型コロナの特別融資も、返済が開始する事業者様も多くおられると思います。

金融機関が積極的に融資を実行していた当時は、2年後にはコロナが沈静化され経済活動も復活していると考えられており、保証協会の枠がいっぱいの事業者様や、プロパー融資では資金調達を行うことができない事業者様に対して積極的に融資を行っておりました。

中には、この資金調達により息を吹き返した事業者様もおられると思いますが、多くの方は資金繰りが改善されることなく、新型コロナの特別融資の返済が始まろうとしているのではないかと思います。

金融機関の融資姿勢は、2年前と比較して硬化していることが多く、新たな資金調達もこれまでのようにスムーズにいかないケースも考えられます。

そのような状況になる前に、賢く国の制度や専門家を利用して新たな資金調達や資金繰りの改善などを行うことをおススメします。

2022/03/28 新型コロナウイルス感染症

ポストコロナを見据えた収益力改善に向けて

こんにちは、フラッグシップ経営の伊藤です。2022年、早くも4分の1が過ぎようとしています。

桜も咲き始め、春の訪れを感じる季節となりました。

新型コロナウイルスの感染拡大はまだ続いておりますが、3月21日でまん延防止重点措置が解除され、少しずつ明るい兆しも見えてきたように思います。

一方で、実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）や危機対応融資の元本返済開始も迫ってきております。

中小企業庁・金融庁・財務省は、増大する債務に苦しむ状況が続けば、人材投資・設備投資が困難となり、成長と分配が停滞する恐れがあるとして、「資金繰り支援の継続」とともに、中小企業の「収益力改善・事業再生・再チャレンジ」を促す総合的な支援策を展開するための「中小企業活性化パッケージ」を3月4日に策定しました。

収益力改善・事業再生・再チャレンジにおいては、