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補助金・認定制度の申請
このようなお悩みをお持ちではないですか？
- 認定制度を活用して別枠保証の融資を受けたい
- 助成金申請に必要な計画書の書き方が分からない
- 自社にあった補助金や助成金を知りたい
- ものづくり補助金を活用したい
- 日々の業務が忙しくて申請書を作成する時間がない
- 設備投資を行って自社の生産性を向上させたい
ご安心ください！細かな部分も丁寧にサポートいたします！
国や自治体の補助金・認定制度はその手続きが非常に複雑な場合が多く、膨大な時間と手間がかかります。中小企業の多くは、日々の業務が忙しく補助金・認定制度の申請に十分な時間をかけられません。また、ほんの小さなミスや不備があるだけで申請が認められず、すべてが水の泡になってしまうケースも決して少なくありません。当社は事業計画書や必要書類の作成だけでなく、申請の事務手続きや気を付けるべきポイントなど細かな部分まで丁寧にサポートさせていただきます。初めて申請を行うという事業者様もご安心ください。
補助金・認定制度の支援の流れ
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お問い合わせ・ご要望の確認
まずはお電話やメールでお問い合わせください。取得したい補助金や認定制度について、その目的や内容など企業様のご要望をお伺いします。補助金や認定制度の多くは条件や期限が設けられているため、ご要望をお伺いした上で具体的な支援の流れやスケジュール、料金体系について丁寧に説明いたします。場合によっては支援が難しいケースもございますが、気になる点やご不明点についてお気軽にお問い合わせください。
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お申込み・ご契約
支援内容や料金に納得していただければ、正式にお申込みをいただき契約書を交わします。全国対応のため基本的にはメール・FAXでのお申込みとなりますが、お近くの場合は直接当社にお越しいただいても構いません。契約書は当社が作成しますので、内容をご確認いただきます。補助金・認定制度の種類によって支援内容が大きく異なりますので、丁寧にご説明いたします。
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着手金のお振込み
補助金・認定制度の種類によっては、着手金を頂戴いたします。ご契約時に丁寧に説明させていただきますが、着手金のご入金を確認し、実際の支援に着手いたします。
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打ち合わせ・必要資料の準備
直接ご訪問させていただく場合や、電話やメール、ZOOMでご支援させていただく場合があります。特にものづくり補助金などの助成金の申請においては、企業様の持つ独自の技術力やものづくりにおける強みなどを強く訴求する計画が必要となりますので、複数回のお打ち合わせを通じて準備を進めてまいります。また、制度によっては決算書や履歴事項全部証明書などの書類提出が必要となりますので、これらの準備も並行して進めてまいります。
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計画作成支援
お打ち合わせを通じて伺った内容や準備資料をもとに申請書の作成支援を開始します。補助金や認定制度の申請は国や自治体で定められた様式に則って作成しなければならず、ほんの小さなミスや不備があるだけで申請不可となってしまいます。当社は様々な補助金・認定制度の取得において豊富な実績を有しておりますのでご安心ください。
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申請書類の納品・提出
完成した申請書類の一式を、貴社に納品いたします。補助金・認定制度の多くは、外部専門家による代理申請や資料提出が認められていないため、企業様に申請手続きを行っていただきます。もちろんその際には、申請の手順や方法について丁寧に説明させていただきます。
また、代理申請が可能な制度の場合には、企業様のご要望に応じて代理申請も承ります。
事業や経営の悪化にお悩みの
経営者様、まずはご相談ください
株式会社フラッグシップ経営の補助金・認定制度の申請の特長
補助金・認定制度は国や自治体による公募要領や説明資料が公表されますが、専門用語や解釈が難しい表現も少なくありません。その上、ほんの小さなミスや不備があるだけで申請が認められず、すべてが水の泡になってしまいます。当社の補助金・認定制度の申請支援は、事業計画書や必要書類の作成だけでなく、申請の事務手続きや気を付けるべきポイントなど細かな部分まで経験豊富なコンサルタントが丁寧かつスピーディーに対応致します。
計画書や申請書の実績が豊富
当社は中小企業診断士事務所として「経営革新等支援機関」の認定を受けており、補助金や認定制度の申請よりも難度の高い事業再生計画、経営改善計画を多数作成しております。
また、当社の作成する計画書は国家機関や行政機関、金融機関から高く評価されており、高い専門知識と実務能力があることが実証されております。
全国対応可能
当社では大阪を拠点に全国で経営改善支援・事業再生支援を行っています。そのため補助金や認定制度の申請においても全国対応することが可能です。また、これらの申請書作成は経営改善や事業再生のコンサルティングとは異なり、必ずしも対面で行わなければならないというわけではありませんので、電話とメールのみで対応することが可能です。そのため、事業者様側にとっては時間や労力が軽減され、当社にとっては申請書の作成により多くの時間を割くことができます。
多角的なチェック体制
補助金や認定制度の申請書類は複雑な様式が多く、小さなミスや不備があるだけでも申請不可となってしまいます。そこで、当社では申請に必要なすべての書類についてダブルチェックの体制を採用しております。また、経験・実績豊富な当社のスタッフが審査員の視点で内容を精査することで採択率の向上を図ります。
補助金・認定制度メニュー
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ものづくり補助金・事業再構築補助金
ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者が、生産性の向上につながる革新的なサービスの開発やものづくり技術を活かした試作品開発、生産プロセスの改善などを行う時に、それに必要な設備投資等について国から補助金を受けられる制度です。令和2年3月の公募開始以来、通年で公募を行っております。
事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の思い切った事業再構築について国から補助金を受けられる制度です。公募要領によると、令和4年度では、残り2回程度の公募を予定しております。 -
先端設備等導入計画
平成30年6月6日に施行された「生産性向上特別措置法」に基づき、各市区町村が主体となって行っている国の認定制度です。中小企業・小規模事業者等が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画のことを言い、認定を受けた事業者は税制上や金融支援などにおいて様々なメリットを受けられます。 -
経営力向上計画
平成28年7月1日に施行された「中小企業等経営強化法」に基づき、各省庁など国の機関が主体となって行っている国の認定制度です。中小企業・小規模事業者等が人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など自社の経営力を向上するために実施する計画のことを言い、認定を受けた事業者は税制上や金融支援などにおいて様々なメリットを受けられます。 -
早期経営改善計画
国の事業である「早期経営改善計画」の策定支援事業を活用すると、外部専門家の支援を受けてビジネスモデル俯瞰図や資金計画、損益計画などを含んだ早期経営改善計画を策定することができます。さらに、専門家に対して支払う計画の策定および1年後のモニタリングにかかる費用の3分の2（上限20万円）については、国の補助を受けることができます。
