【ページ最終更新日:平成30年3月14日】
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経営力向上計画とは

平成28年7月1日に施行された中小企業等経営強化法にもとづいて、「経営力向上計画」という制度が始まりました。
「経営力向上計画」は、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画のことで、この認定を受けた事業者には、税制上や金融支援において様々なメリットを受けられます。


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対象となる事業者

以下の一覧表に該当する事業者が対象となります。

形態 資本金(または出資金の総額)と従業員数
会社法上の会社(有限会社や士業法人を含む) 10億円以下 または 2,000人以下
個人事業主 10億円以下 または 2,000人以下
医業・歯科医業を主たる事業とする法人(医療法人等) 10億円以下 または 2,000人以下
社会福祉法人 2,000人以下
特定非営利活動法人 2,000人以下

その他、企業組合や協同組合、事業協同組合等についても認定を受けることができます。

認定によるメリット

経営力向上計画の認定を受けると、税制上や金融支援において様々なメリットを受けることができます。
それぞれの支援内容によって対象となる事業者の規模要件が異なりますので、個別に確認してください。
また、こうした特定のメリットを受けない場合でも、経営力向上計画の認定を受けていることが他の補助金申請の際に加点要素になることもあります。

「平成29年度補正予算のものづくり補助金」において、経営力向上計画の認定を受けていれば審査の際に加点されることが決定しました。ものづくり補助金の申請をお考えの方は、経営力向上計画の取得を強くオススメします。


税制上の2つのメリット

1.取得した設備の固定資産税が3年間半額になる

以下に挙げた要件をすべて満たしている場合、経営力向上計画に基づいて取得した設備の固定資産税が3年間半額になります。

【事業者の要件】

次の①~③のいずれかに該当していること
①資本金(出資金)が1億円以下の法人
②資本金(出資金)を有しない法人のうち、従業員が1,000人以下の法人
③従業員が1,000人以下の個人

【期間の要件】

平成29年4月1日~平成31年3月31日の間に経営力向上計画の認定を受けていること

【設備の要件】

下表の対象設備に該当し、次の①②を満たしていること
①中古品でないこと
②旧モデルと比較して生産性(生産効率やエネルギー効率、精度など)が年平均1%以上向上している設備

対象設備 1台あたりの最低価額と販売開始時期
機械装置 160万円以上で10年以内に販売開始されたもの
工具(測定工具及び検査工具)※1 30万円以上で5年以内に販売開始されたもの
器具備品 ※1 30万円以上で6年以内に販売開始されたもの
建物附属設備 ※1、2 60万円以上で14年以内に販売開始されたもの

※1 設置場所が7府県(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府)の場合、業種によって制限があります。

※2 償却資産として課税される建物附属設備に限ります。

<申請までの手順>

1.ユーザー(貴社)は、取得した設備を生産したメーカー(設備メーカー)に、証明書の発行を依頼します。
2.依頼を受けた設備メーカーは、所定の様式に必要事項を記入し、設備を担当する工業会等の確認を受けます。(※1)
3.工業会等は、様式の記入内容を確認した上で、設備メーカーに証明書を発行します。
4.設備メーカーは、発行された証明書をユーザーに転送します。
5.ユーザーは、証明を受けた設備を経営力向上計画に記載し、申請書とその写し、証明書の写しを添付して申請手続きを行います。
※1 設備の種類ごとに担当する工業会等が定められています。詳しくは中小企業庁ホームページでご確認ください。




2.設備投資にかかった費用を即時償却(または取得価額の10%の税額控除)できる

以下に挙げた要件をすべて満たしている場合、経営力向上計画に基づいて取得した設備を用いて指定の事業を行うと、設備投資にかかった費用を即時償却(または取得価額の10%の税額控除)できます。
なお、資本金3,000万円以上1億円以下の法人については10%ではなく7%の税額控除となります。

【事業者の要件】

青色申告書を提出しており、次の①~④のいずれかに該当していること
①資本金(出資金)が1億円以下の法人
②資本金(出資金)を有しない法人のうち、従業員が1,000人以下の法人
③従業員が1,000人以下の個人
④協同組合等

【期間の要件】

平成29年4月1日~平成31年3月31日の間に経営力向上計画の認定を受けていること

【事業の要件】

農業、林業、漁業、水産養殖業、工業、建設業、製造業、ガス業、情報通信業、一般旅客自動車運送業、道路貨物運送業、海洋運輸業、沿海運輸業、内航船舶貸渡業、倉庫業、港湾運送業、梱包業、郵便業、卸売業、小売業、損害保険代理業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、映画業、教育、学習支援業、医療、福祉業、協同組合(他に分類されないもの)、サービス業(他に分類されないもの)のいずれかの事業

【設備の要件】

下表の対象設備に該当し、次の①②を満たしていること
①中古品でないこと
②旧モデルと比較して生産性(生産効率やエネルギー効率、精度など)が年平均1%以上向上している設備

対象設備 1台あたりの最低価額と販売開始時期
機械装置 160万円以上で10年以内に販売開始されたもの
工具(測定工具及び検査工具) 30万円以上で5年以内に販売開始されたもの
器具備品 ※1 30万円以上で6年以内に販売開始されたもの
建物附属設備 ※2 60万円以上で14年以内に販売開始されたもの
ソフトウェア(設備の稼働状況等に係る情報収集機能及び分析・指示機能を有するもの) ※3 70万円以上で5年以内に販売開始されたもの

※1 電子計算機については、情報通信業のうち自己の電子計算機の情報処理機能の全部又は一部の提供を行う事業を行う法人が取得又は製作するものを除く。医療機器については、医療保険業を行う事業者が取得又は政策するものを除く。

※2 医療保険業を行う事業者が取得又は建設するものを除く。

※3 複写して販売するための原本、開発研究用のもの、サーバー用OSのうち一定の者などは除く。

<申請までの手順>

1.ユーザー(貴社)は、取得した設備を生産したメーカー(設備メーカー)に、証明書の発行を依頼します。
2.依頼を受けた設備メーカーは、所定の様式に必要事項を記入し、設備を担当する工業会等の確認を受けます。(※1)
3.工業会等は、様式の記入内容を確認した上で、設備メーカーに証明書を発行します。
4.設備メーカーは、発行された証明書をユーザーに転送します。
5.ユーザーは、証明を受けた設備を経営力向上計画に記載し、申請書とその写し、証明書の写しを添付して申請手続きを行います。
※1 設備の種類ごとに担当する工業会等が定められています。詳しくは中小企業庁ホームページでご確認ください。



※設備の要件における例外

下の対象設備のうち、年平均の投資利益率が5%以上となることが見込まれることについて、経済産業大臣(経済産業局)の確認を受けた投資計画に記載された投資の目的を達成するために必要不可欠な設備を導入する場合も、設備投資にかかった費用を即時償却(または取得価額の10%の税額控除)できます。

対象設備 1台あたりの最低価額
機械装置 160万円以上
工具 30万円以上
器具備品 ※1 30万円以上
建物附属設備 ※2 60万円以上
ソフトウェア※3 70万円以上

※1 電子計算機については、情報通信業のうち自己の電子計算機の情報処理機能の全部又は一部の提供を行う事業を行う法人が取得又は製作するものを除く。医療機器については、医療保険業を行う事業者が取得又は政策するものを除く。

※2 医療保険業を行う事業者が取得又は建設するものを除く。

※3 複写して販売するための原本、開発研究用のもの、サーバー用OSのうち一定の者などは除く。

<申請までの手順>

1.ユーザー(貴社)は、所定の様式に必要事項を記入し、申請の裏付けとなる資料等を添付した上、公認会計士又は税理士の事前確認を受けます。
2.公認会計士又は税理士は、資料等に齟齬が無いかを確認し「事前確認書」を発行します。
3.ユーザーは、事前確認書を添付した上で、本社所在地を管轄する経済産業局に事前連絡を行い、申請書を持参・内容の説明を行います。
4.経済産業局は、説明を受けてから1か月以内に、申請が経営力向上設備等の投資計画として適切であると判断した場合、確認書を発行します。
5.ユーザーは、証明を受けた設備を経営力向上計画に記載し、申請書とその写し、証明書の写し等の必要書類を添付して申請手続きを行います。



7つの金融支援

1.日本政策金融公庫による低利融資を受けられる

設備投資に必要な資金について、日本政策金融公庫より低利融資を受けることができます。
【貸付金利】基準利率(中小企業事業1.21%、国民事業1.76%)から0.09%の引き下げ
【貸付限度額】中小企業事業は7億2,000万円(うち運転資金2億5,000万円)、国民生活事業は7,200万円(うち運転資金4,800万円)
【貸付期間】設備資金は20年以内、長期運転資金は7年以内(据置期間2年以内)


2.商工中金による低利融資を受けられる

商工中金の独自の融資制度を受けられます。


3.信用保証協会の別枠融資を受けられる

民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠の追加保証や保証枠の拡大が受けられます。

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※新商品・新サービスなど「自社にとって新しい取り組み(新事業活動)」に限ります。


4.中小企業投資育成株式会社法から投資を受けられる

通常の投資対象(資本金3億円以下の株式会社)に加えて、資本金額が3億円を超える株式会社も投資を受けられるようになります。


5.日本政策金融公庫によるスタンドバイ・クレジットを受けられる

海外支店や海外子会社が日本政策金融公庫の提携する海外の金融機関から現地通貨建ての融資を受ける際に、日本政策金融公庫による債務の保証を受けることができます。


6.中小企業基盤整備機構による債務保証を受けられる

資本金10億円以下または従業員2,000人以下の中堅企業等(中小企業を除く)が、経営力向上計画を実施するために必要資金のうち最大25億円(保証割合50%、最大50億円の借入)の債務保証を受けられます。


7.食品流通構造改善促進機構による債務保証を受けられる

食品製造業者等が民間金融機関から融資を受ける際に、信用保証を行えない場合や巨額の資金調達が必要な場合に、食品流通構造改善促進機構による債務の保証を受けられます。


策定のポイント

事業分野別指針を押さえた計画を策定すること

この制度には、業種によって「事業分野別指針」が策定されています。平成30年2月1日に更新され、現在は17分野について策定されています。
この分野に該当する事業者は、それぞれの指針を反映した経営力向上計画を策定しなければいけません。
また、いずれにも該当しない業種は基本方針を踏まえて策定します。


経営力向上の内容を具体的に記載すること

経営力向上の内容については、その実施事項について具体的な取り組みを記載しなければいけません。
また、それぞれの事業分野別指針のどの部分に該当するのかを明記する必要があります。


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