資金調達について

債務者区分とは?

コンサルタントの住吉です。


突然ですが、

「債務者区分」

という言葉をご存じでしょうか?


債務者区分とは、金融機関が融資先企業に対して付けている区分のことで、
金融庁の金融検査マニュアルに基づいて5つ(又は6つ)に分けられています。

この「債務者区分」と各金融機関が独自に行う「信用格付」によって、
金融機関は各企業に対する融資姿勢を決めています。



【債務者区分】


1.正常先

業績が良好で、財務内容にも特段問題がない債務者

2.要注意先(※)

金利減免や棚上げなどの貸し出し条件に問題がある、元本返済や利払いを延滞している、業況が低調であるなど財務内容に問題がある債務者

3.要管理先(※)

要注意先の中でも3か月以上の延滞又は貸し出し条件の緩和(リスケジュール)を行った債務者

4.破綻懸念先

経営難の状態にあり、経営改善計画などの進捗状況が芳しくなく、今後破綻に陥る可能性が大きい債務者

5.実質破綻先

法的・形式的には経営破綻ではないものの、深刻な経営難にあり債権の見通しがない状況の債務者

6.破綻先

法的・形式的な経営破綻の事実がある債務者

※2と3をまとめて「要注意先」という場合もあります。



また、非公開のため詳しくは分かりかねますが
各金融機関が独自に行っている「信用格付」は
債務者区分を元に更に細かく10~20段階ほどに分けられているようです。

金融機関の立場からすると、格付けが低い企業に融資を行う場合には返済されないリスクが高くなるため、
それだけ貸倒引当金を計上しなければいけません。
貸倒引当金を計上すれば利益が減少してしまうという金融機関側の事情もあり、一定の基準を設けているのです。

金融機関はこれらの「債務者区分」と「信用格付」によって、
企業に対して積極的に融資を行うのか、そうでないかを判断しています。

ちなみに、一般的に金融機関が融資に応じてもらえる可能性があるのは要注意先以上と言われています。
しかし、こうした債務者区分や信用格付によって融資姿勢を決定することについては、様々な問題点が指摘されています。
(決算書上のデータや担保・保証の有無に過度に依存している、など)


最近では、金融機関がコンサルティング機能を強化させて、
企業の事業内容や将来性などを適切に評価して融資を行う「事業性評価」が強く求められています。
金融庁や中小企業庁においても金融機関の支援体制について見直しが行われるなど、少しずつ金融機関の在り方も変化してきているようです。

今度も随時、情報を更新してまいりますのでぜひご覧くださいませ。

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資金調達について
2018年の「ものづくり補助金」公募が来年2月頃にスタートします!

【2017年2月15日追記】

コンサルタントの住吉です。

公募情報が今週~来週あたりに公開される見込みですが、待ち遠しいですね。

既にお問い合わせも複数件頂いておりますが、

最も多いご質問は

「当社の事業はものづくり補助金の対象になりますか?」

というものです。


公募情報が公開されるまでは正式な回答は出来かねますが

少しずつ内容が明らかになっていますし、これまでと大きく方向転換することは無いでしょう。

当社としての見解はお伝えできますので

気になる点や疑問点がありましたら、お気軽にお問合せください。

お電話、お問い合わせフォームにて受け付けております。


>>ものづくり補助金の特設ページはこちら






【2017年2月2日追記】

こんにちは、コンサルタントの住吉です。

今年度のものづくり補助金にかかる事務局が「全国中小企業団体中央会」に決定しましたね。

平成29年度補正予算の予算案も公表されました。

ものづくり補助金については、17ページに記載されています。


>>平成29年度補正予算の概要






【2017年12月22日作成】

こんにちは、コンサルタントの住吉です。

 

メディア等で少しずつ発表されておりますが、

平成29年度補正予算(平成30年実施)の

「ものづくり補助金」の公募が来年2月頃から始まります。

 

12月21日の日経新聞では以下の記事が掲載されていました。

 

 経済産業省と財務省は中小企業向け補助金に関し、2018年度当初予算案と17年度補正予算案で合計2000億円程度を盛り込む。

設備投資を支援する「ものづくり補助金」に1000億円程度、生産システムのIT(情報技術)化などを促す補助金に500億円程度の予算をつける。生産性向上に資するかどうかで補助率に差をつけ、効果的な設備投資を促す。 18年度予算案と17年度補正予算案はいずれも22日に閣議決定される。

 中小向け補助金は17年度当初予算と16年度補正予算で1500億円程度を盛り込んでおり、今回は500億円程度増える。安倍政権は中小企業などの生産性を高める「生産性革命」を看板政策の一つに掲げており、中小向け支援を拡充する。

 支援にメリハリをつけて予算の効果的な活用につなげる。ものづくり補助金は大半の案件で補助率が設備投資額の3分の2となっている。中小企業がほかの企業と共同研究したり情報を共有したりしたうえで、生産性を高めると国に認められて導入する設備には、今後も投資額の3分の2を補助する。一方で共同研究などの要件を満たさなければ、補助率を2分の1に減らす。ただ、小規模事業者の場合については、3分の2の補助を認める。

 在庫や仕入れを管理するシステムなどへのIT投資の補助金については、予算規模を5倍に増やす。ただ、個別に適用する場合の補助率は現在の3分の2から2分の1に減らす。

 ものづくり補助金を巡っては、補助金をもらって設備投資した企業が自己負担した分の費用さえほとんど回収できずにいる実態が明らかになっている。財務、経産両省は安易に支援額を膨らませるのではなく、生産性を高める取り組みに誘導することで投資効率の向上をめざす。

(日経新聞 2017年12月21日の朝刊より)

 

 

 

私も、昨年の資料と代表の長尾が他の専門家の方と共著した本を改めて読み返しながら

制度内容の復習と最新情報のチェックをしています。

 

 

 

 

ものづくり補助金の申請には

認定支援機関(経営革新等支援機関)による確認書が必須です。

 

当社も認定支援機関として ものづくり補助金の申請支援をさせて頂いております。

 

>>ものづくり補助金の申請は(株)フラッグシップ経営へお任せください。

 

 

情報がリリースされましたら、随時アップさせて頂きます!

お気軽にお問合せくださいませ。

 

 

資金調達について
リスケ中の新規融資は可能か!?

皆様、こんにちは。

 

株式会社フラッグシップ経営代表、中小企業診断士の長尾です。

 

10月に入り、秋の気配を感じることが多くなってきました。この季節は本当に食べ物がおいしいですよね。私も外食が好きでいろいろな店に行くのですが、美味しい食材が出そろう季節ですので食べ過ぎに気を付けなければなりません。

 

さて、今回のテーマは「リスケジュール中の企業の新規融資について」です。

 

経営が苦しく、金融機関への返済を緩和(以下:リスケジュール)してもらいながら、新規の資金調達が可能なのか否かについて解説したいと思います。

 

一般的にはリスケジュールを行うとその間はもちろん、通常返済に戻した後も長期間にわたり資金調達ができなくなるのが一般的な原則です。 約束した返済額を反故にしている上にさらにお金を貸してほしいというのは、貸す側からするとリスクが増加するわけですから当然と言えば当然です。

 

 しかし、現在は資金繰りや赤字体質に苦しんでいるが、意欲のある経営者が会社を再生したいと考れば考えるほど手元資金がいるのも事実です。ですから、リスケジュールをしている企業の経営者の皆様は「返済を緩和してもらっているので金融機関へ面と向かっては言えないが、新規融資をしてほしい」と切に願っているのです。

 

 そこで、「既にリスケジュールをしているが新規融資を受けることが本当にできないのだろうか?」という質問を我々のような外部専門家にするわけです。

 

結論から言いますとハードルも高いし、時間もかかりますが手順を踏めば「できる」とお答えさせていただきます。

 

先月に対応させていただいた案件でも過去半年、今後1年間にわたって元本返済をゼロに設定しているにもかかわらず2,700万円の資金調達をさせていただきました。

 

本件については保証協会「経営改善サポート保証」というの制度を使いました。この制度はリスケジュールをされている企業の再生に使うことを想定された制度です。

 

新規融資を受けた上で既存の協会付き融資も含めて返済期間を15年に変更することもできますので、資金繰りを劇的に改善させることが可能です。

 

ただし、この制度を使う場合は我々のような認定支援機関が経営改善計画を策定し、保証協会主催のバンクミーティング(サポート会議と呼ぶ)を開催して、すべての金融機関から経営改善計画に対して同意を得ることが必要になります。

 

また、負債額が多額になる場合や取引金融機関の数が多い場合は全金融機関の同意を得ることが難しいと想定されるため、各都道府県に設置されている中小企業再生支援協議会の関与を必要とします。

 

このように、専門家と行政のサポートを受けながらすべての金融機関に対して経営改善計画の説明を行い、同意を得ることができればリスケジュールしている企業様でも資金調達が可能になります。

 

現在は元本返済の猶予をしているが、資金調達をして経営を再建したいと考えている経営者の方々にはこういう制度があるということも知っていただき、活用することについても検討いただければと思います。