経営基盤の強化

従業員の振り返りに必要なのは「〇〇〇」

コンサルタントの住吉です。
3月も半ばに差し掛かり、日中はとても暖かくなりましたね。
今週中には桜も開花してくるでしょうか。

さて、企業にとって新年度は大きな「節目」です。
気持ちよく新年度をスタートさせるためには、
今年度の振り返りを行って、成長した点や今後改善が必要な点を予め整理しておく必要があります。

売上や利益などの業績については、
過去の実績と比較することで、比較的簡単に振り返りが出来ます。
一方で、一人ひとりの従業員がどう成長したのか、どんなスキルを身に着けたのか、
といった「ヒト」に関する振り返りは簡単ではありません。
そこで、今回は「ヒト」に関する振り返りについて
振り返りを行う際に押さえて欲しいポイントをご紹介します!
(あなたが経営者で、従業員に振り返りをさせることを想定しています。)



そのポイントとはずばり「切り口」を与えることです!

「今年1年間を振り返ってください。」

と従業員に丸投げしても、従業員は困ってしまいます。

「あなたの好きなものは何ですか?」

と突然聞かれた時に、
食べ物なのか芸能人なのかスポーツなのか、
何について聞いているのかが分からなければ答えようがありませんよね。

例えば、こんな切り口での振り返りはいかがでしょうか?

・自分自身の成果(営業成績やノルマなど)
・部門の成果
・得た知識や技術
・資格取得などの能力開発
・部下の指導育成
・社内のコミュニケーション
・一番嬉しかったこと
・一番くやしかったこと
・印象に残っている出来事   等。

また、振り返りの仕方についても、複数の「切り口」があります。

・達成度(%、〇△×など)
・できた理由(できなかった理由)
・良かった点、悪かった点
・具体的に実践したこと
・次回改善すべきポイント

初めて取り組む場合は、
多少雑な振り返りになってしまっても問題ありません。
大切なのは、一辺倒ではなく、複数の切り口で考えることです。

ここで挙げさせていただいたのはあくまでも一例ですが、
ぜひ皆様にあった方法を取り入れて、振り返りを行って頂ければと思います。


最後までお読みいただきありがとうございます!

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経営基盤の強化
「相乗積」を活用した営業戦略の立て方!

こんにちは、伊藤です。
梅が咲き始め、また、私の好きな日本酒も新酒が出荷される時期となり、少しずつ春の訪れを感じている最近です。
さて、今回のテーマは「相乗積」を活用した営業戦略の立て方!です。 

日頃、営業活動を行う中で、
「A社は当社のシェアが大きいから、売上を維持するための守りの営業を行う」や、
「B社は当社の取引がないから、攻めの営業を行う」など肌感覚ではわかりながらも
「どの取引先でいくら売上を伸ばせばよいのか?」「適正利益率はどれぐらいなのか?」を判断するのは困難ではありませんか。
 

そのような場合に活用できるのが「相乗積」です。
「相乗積」とは、「売上高比率×粗利益率」で求められ、部門・商品群ごとの利益貢献度を表すものです。
スーパーマーケットなどの小売業者の店舗レイアウトの改善検討時やマーケティング戦略立案時に活用されることが多いです。

 
今回は、部門・商品群を、取引先に置き換え、各取引先の利益貢献度を計算し、取引先別の営業戦略を考えてみたいと思います。

まずは、取引先別リストを作成し、取引先ごとの売上高構成比×粗利率で相乗積を計算します。
今回はエクセル形式で作成しました。
相乗積の合計は会社全体の粗利率と一致します。

 

次に考えるのは当社の粗利益率の目標値です。
現在、14.81%が会社全体の粗利益率のため、15.00%を目標と設定します。

売上高の大きいC社の利益が改善出来れば粗利率の向上は期待できますが、売上構成比40%以上を占めており、
価格交渉をすることで売上が減少する恐れもあります。
そのため、売上構成比が高すぎず、利益率改善が期待できそうな取引先を検討します。
今回はD社の利益率改善に取り組み、会社の粗利益率15%を目指します。

D社の売上高、粗利金額を変更しないといけませんが、
エクセルでリスト作成する場合は、是非「ゴールシーク」という機能を使ってみてください。
ゴールシークとは、あらかじめ設定した目標値(答え)からいくら必要なのか逆算で計算をしてくれる機能です。

 

数式入力→会社の現在の粗利益率合計が表示されている数式セルを選択、
目標値→15%と入力、変化させるセル→D社の粗利金額のセルを選択し、OKを押します。 
会社の粗利益率15%となるため、D社で獲得するべき粗利益金額、粗利益率が計算されました。

もちろん、机上の算定結果だけなので、利益交渉を成功させるための戦略も必要ですが、
ターゲット顧客や営業戦略を決定しなければ始まらないと思います。
是非1つのツールとして活用してみてください。 

伊藤 侑加

経営基盤の強化
2024年注目の補助金!「省力化・省人化補助金」とは?

こんにちは、伊藤です。
11月29日に令和5年度補正予算が成立し、省力化・省人化補助金が新設されることとなりました。
 
 
省力化・省人化補助金とは、
人手不足や物価高騰の影響を受けながらも生産性向上、売上拡大、賃金の引き上げを行う中堅企業や中小企業に対し、
省力化・省人化設備の設備投資から、工場等拠点新設などの大規模な設備投資まで幅広い支援を行う補助金です。
設備投資による生産性向上により、人手不足解消や売上拡大、賃上げを行うことを目的としています。
 
 
具体的には「大規模成長投資補助金」「ものづくり補助金省力化(オーダーメイド)枠」「中小企業省力化投資補助金(カタログ型)」の3パターンの補助金の新設が予定されています。

各補助金についての概要は下記の通りです。
  

大規模成長投資補助金

工場等の拠点新設、大規模な設備投資に対する支援として予定されています。
・対象者:中堅・中小企業
・対象経費 :工場等の拠点新設や大規模な設備投資に係る費用
・補助上限額:50億円(※投資下限額10億円)
・補助率:1/3以内
・事業期間:交付決定~令和9年3月31日まで。
 ※令和5年度から令和8年度までの複数年度にまたがる事業に対する補助事業(国庫債務負担行為)
・公募開始時期:未定
 

ものづくり補助金 省力化枠(オーダーメイド枠)

ものづくり補助金の「省力化枠」として新設されます。
個々のビジネスモデルに適した、オーダーメイド型の省力化設備の投資に対する支援として予定されています。
・対象者:中小企業、小規模事業者等
・補助上限額:750万円~8,000万円
・補助率:1/2以内(※補助金額1,500万円までは1/2、1,500万円を超える部分は1/3)、小規模・再生事業者2/3以内
・事業期間:交付決定~令和6年12月10日まで
・公募開始時期:ものづくり補助金17次公募より。公募開始日は未定。
 

省人化投資補助金(カタログ型)

事業再構築補助金を再編し、省力化補助枠(カタログ型)として新設される見込みです。
IoT、AI、ロボット等の人手不足解消に効果がある省力化設備の投資に対する支援として予定されています。
簡易で即効性のある投資とするため、汎用製品として「カタログ」に掲載し、カタログからの選択式となる見込みです。
・対象者:中小企業、小規模事業者等
・補助上限額:200万円~1,000万円(大幅な賃上げを行う場合は300万~1,500万円)
・補助率:1/2以内
・事業期間:未定
・公募開始時期:未定
 
 

※全て2023年12月8日時点の情報です。今後変更となる可能性がございます。

 

 
補助金は補助金採択後、すぐに入金されるのではなく、
交付申請→交付決定→設備の発注→設備代金の支払い・稼働→実績報告を経て、ようやく入金となります。
半年後~2年以内に設備導入をご検討されている事業者様は、今から補助金を検討していても決して早過ぎるという訳ではありません。
もし次年度以降での設備投資をご検討の事業者様がいらっしゃいましたら、お気軽に弊社までご相談ください。

伊藤 侑加

経営基盤の強化
顧問先様の経営方針発表会に出席しました

先日は長尾とともに、顧問先様の経営方針発表会に出席しました。
発表会の会場は、とあるホテルの会場を貸切られ、とても厳かな雰囲気でした。 
 

経営方針発表会の冒頭では、社長からの今後30年先を見据えた、企業のMVV(ミッション・ビジョン・バリュー)についての発表がありました。
30年先というのは、今現在、勤務されている一番若い従業員様が定年を迎える年として設定されたそうです。
また、従業員の皆様が長く働きたいと思える会社にするために、今後、会社としてどのような取り組みを検討しているのかについての発表もありました。
賃金の上昇と家庭も大切にしながら、仕事も充実したものにして貰いたいという社長からの言葉の1つ1つには、従業員の皆様を大切にされているという想いがとても伝わってきました。
 

従業員の皆様からは今年の売上目標とその目標達成に向けた施策の発表、各自の決意表明の発表がございました。
決意表明をすることで、自分自身を奮い立たせることが出来るとともに、仕事に対する考え方、目標などを会社の皆様に伝えられる機会であるとも実感しました。 
 

こちらの顧問先様とのご縁は、経営改善支援がきっかけですが、現在は黒字化し更なる成長に向けて進まれています。
創業100年以上の企業様で、経営者様や幹部層の皆様の経営に関する考え方など、私たちも学ばせていただくことが多いです。
 

弊社においても来年1月に経営方針発表会を執り行う予定です。
当社はこれまで代表の長尾からのみの発信による経営方針発表会がでしたが、顧問先様の経営方針発表会に出席し、今後は従業員からの発信も多く行う経営方針発表会を実現していきたいと思いました。

 
伊藤 侑加