資金調達について
債務者区分とは？
コンサルタントの住吉です。
突然ですが、
「債務者区分」
という言葉をご存じでしょうか？
債務者区分とは、金融機関が融資先企業に対して付けている区分のことで、
金融庁の金融検査マニュアルに基づいて５つ（又は６つ）に分けられています。
この「債務者区分」と各金融機関が独自に行う「信用格付」によって、
金融機関は各企業に対する融資姿勢を決めています。
【債務者区分】
１．正常先
業績が良好で、財務内容にも特段問題がない債務者
２．要注意先(※)
金利減免や棚上げなどの貸し出し条件に問題がある、元本返済や利払いを延滞している、業況が低調であるなど財務内容に問題がある債務者
３．要管理先(※)
要注意先の中でも3か月以上の延滞又は貸し出し条件の緩和（リスケジュール）を行った債務者
４．破綻懸念先
経営難の状態にあり、経営改善計画などの進捗状況が芳しくなく、今後破綻に陥る可能性が大きい債務者
５．実質破綻先
法的・形式的には経営破綻ではないものの、深刻な経営難にあり債権の見通しがない状況の債務者
６．破綻先
法的・形式的な経営破綻の事実がある債務者
※２と３をまとめて「要注意先」という場合もあります。
また、非公開のため詳しくは分かりかねますが
各金融機関が独自に行っている「信用格付」は
債務者区分を元に更に細かく10～20段階ほどに分けられているようです。
金融機関の立場からすると、格付けが低い企業に融資を行う場合には返済されないリスクが高くなるため、
それだけ貸倒引当金を計上しなければいけません。
貸倒引当金を計上すれば利益が減少してしまうという金融機関側の事情もあり、一定の基準を設けているのです。
金融機関はこれらの「債務者区分」と「信用格付」によって、
企業に対して積極的に融資を行うのか、そうでないかを判断しています。
ちなみに、一般的に金融機関が融資に応じてもらえる可能性があるのは要注意先以上と言われています。
しかし、こうした債務者区分や信用格付によって融資姿勢を決定することについては、様々な問題点が指摘されています。
（決算書上のデータや担保・保証の有無に過度に依存している、など）
最近では、金融機関がコンサルティング機能を強化させて、
企業の事業内容や将来性などを適切に評価して融資を行う「事業性評価」が強く求められています。金融庁や中小企業庁においても金融機関の支援体制について見直しが行われるなど、少しずつ金融機関の在り方も変化してきているようです。今度も随時、情報を更新してまいりますのでぜひご覧くださいませ。
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資金調達について
こんにちは。フラッグシップ経営の杉原です。
中小企業庁が公表する「中小企業景況調査」によると、2022年10月-12月期における全産業の資金繰りDI（好転－悪化）は▲19.6で、前年同期▲15.4から4.2ポイント減となり2期連続してマイナス幅が拡大しています。
当社の無料経営相談においても、ここ数か月は「今月、来月で資金ショートする」という段階でのご相談が非常に多く、「いざとなれば銀行からお金を借りられるから大丈夫」と、借りられなかった場合のことを想定しておらず、慌てて相談にいらっしゃるというケースがほとんどです。
私どものご支援は、問題を瞬時に解決できるようなウルトラCがあるわけではなく、ご相談いただいても有効な手立てが必ずあるとは限りません。
ご相談いただくタイミングとしては本来、「向こう数か月は資金繰りに問題は無いが、赤字が続いている」など、将来に不安を持った段階でいらしていただけるのがベストです。
このような将来への危機感を持っていただくために、弊社では以下の3つの取り組みが重要だとお伝えしています。
①月次試算表の作成
②資金繰り表の作成
③税理士と綿密なコミュニケーションを取る
経営者の方であれば、毎月の支払いや入金などのお金の動きについて肌感覚で分かっていらっしゃる部分が多いかもしれませんが、数字を可視化することで実態を正しく把握できます。
とは言え、そもそも周りに相談できる人がいない・相談しにくい、ということもあるかもしれません。
弊社はそのような方のお役に少しでも立てるようにと無料経営相談を行っておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
杉原 千尋
資金調達について
こんにちは、中小企業診断士の木戸です。
昨今のウクライナ情勢や原油価格高騰などにより事業に影響を受けている中小企業や小規模事業者等向けに融資制度や補助金制度が設けられています（新設ではなく既存制度の応用と考えてください）。
まず、融資制度についてです。
日本政策金融公庫には、経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）という融資制度があります。これは、社会的、経済的環境の変化などにより、一時的に業況が悪化している企業を支援する融資制度です。
売上減少などの要件がありますが、国民生活事業で融資限度額4,800万円、中小企業事業で融資限度額7億2,000万円ですので、ウクライナ情勢等の影響を受け、資金繰りが不安定な方や窮屈となっている方などは一度ご相談ください。
■■詳しくは日本政策金融公庫ＨＰ又はお近くの支店等へご確認ください。■■
日本政策金融公庫ＨＰ
経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）
ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口
次に補助金についてです。
昨年から公募されている事業再構築補助金で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化を受けている事業者に対して加点措置や申請類型が新設されています。
以下、中小企業庁資料より
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/saikouchiku_yobihi.pdf
①加点措置について 【第６回公募から】
足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響により、2022年1月以降のいずれかの月の売上高（又は付加価値額）が2019年～2021年同月と比較して10％（付加価値額の場合15％）以上減少している事業者に対して、加点措置を行い、優先的に採択を受けることができます。
②原油価格・物価高騰等緊急対策枠の新設について 【第７回公募から】
新型コロナの影響を受けつつ、加えてウクライナ情勢の緊迫化等による原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響により業況が厳しい中小企業等が行う、新型コロナをはじめとする感染症の流行など、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した、危機に強い事業への事業再構築の取組を優先的に支援する「原油価格・物価高騰等緊急対策枠」が新設されます。
＜主な申請要件＞
・足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響により、2022年1月以降のいずれかの月の売上高（又は付加価値額）が2019年～2021年同月と比較して10％（付加価値額の場合15％）以上減少していること。
・事業再構築指針に沿った事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること 等
※詳細な制度設計は検討中とされていますが、補助上限は従業員規模に応じて1,000万円～4,000万円と発表されています。
ご紹介した融資制度や補助金以外にも新しい支援策が今後も検討されると思います。
ご不明な点や各制度のご利用を検討されている方は、当社までお問い合わせください。
お問い合わせはこちらから
中小企業診断士 木戸貴也
資金調達について
こんにちは、株式会社フラッグシップ経営の㮈本です。
最近、自宅近くの公園では桜が咲き始めてきており、寒い冬が終わりやっと春になって穏やかな気候に変わってきたと感じます。
しかし、ロシアの侵攻や新型コロナなどが影響し世界経済はまだまだ緊迫した状況であると思います。
事業者様にとっても、円安や原油の高騰など自分たちの力ではどうしようもない面で資金繰りを圧迫されているケースも考えられ、今後の経済の動向が気になるところです。
さらに、新型コロナが国内で蔓延してから約2年経過しており、2022年3月29日時点で、新型コロナ関連での経営破綻が全国累計で3,003件となっております。
国の打開策としては、経済産業省や金融庁が「中小企業パッケージ」を公表しており、今後も企業支援に関しては引き続き拡充される予定です。
「中小企業パッケージについてのブログはこちらから」
また、2年前に出された新型コロナの特別融資も、返済が開始する事業者様も多くおられると思います。
金融機関が積極的に融資を実行していた当時は、2年後にはコロナが沈静化され経済活動も復活していると考えられており、保証協会の枠がいっぱいの事業者様や、プロパー融資では資金調達を行うことができない事業者様に対して積極的に融資を行っておりました。
中には、この資金調達により息を吹き返した事業者様もおられると思いますが、多くの方は資金繰りが改善されることなく、新型コロナの特別融資の返済が始まろうとしているのではないかと思います。
金融機関の融資姿勢は、2年前と比較して硬化していることが多く、新たな資金調達もこれまでのようにスムーズにいかないケースも考えられます。
そのような状況になる前に、賢く国の制度や専門家を利用して新たな資金調達や資金繰りの改善などを行うことをおススメします。
