経営基盤の強化 考え方

10月1日から施行開始!ステマ規制とは?

こんにちは、伊藤です。

私は、食べること・お酒を飲むことが好きで、月に数回外食をしているのですが、
馴染みのお店に行く以外に、新規開店のお店に訪れることもあります。

 
新規開店のお店に行く際には、
従来は、街歩きの途中で見つけたり、食べログのサイトで「大阪市内 ニューオープン」というキーワードで検索をしていたのですが、
最近はインスタグラムで情報を得ることが多いです。

一方で、いろいろな方の投稿を見ていると、事業者様が集客のためインフルエンサーにPR投稿を依頼しているな・・と思う投稿も増加しているように思います。
飲食店だけでなく、コスメ、衣料などにおいてもインフルエンサーを活用したマーケティングをされている事業者様が非常に多いと思います。
PR投稿を依頼する中で注意をしていただきたいのが、ステルスマーケティングによる広告です。
 
 
令和5年10月1日からステルスマーケティング(いわゆるステマ)が景品表示法の違反として規制されます。(景品表示法第5条3号)
 

「ステルスマーケティング」とは、マーケティング手法のうち、広告であることを消費者に隠して広告することです。
インターネットやSNS利用者の増加に伴い、SNSでの拡散や口コミ投稿が消費者の購買活動に影響を与える機会が増加し、
消費者に「宣伝」と気づかれないよう宣伝を行う企業が増加しています。
 

事業者ではない第三者の感想であると誤認して商品を購入してしまう恐れがあることから、
消費者が自主的かつ合理的に商品・サービスを選べる環境を守るために、
ステルスマーケティングに対し規制がされることとなりました。
 

規制となるのは、①事業者の表示と判断されるものであり、②一般消費者が事業者による表示であることを判別することが困難であると認められるものです。

 
 
①事業者の表示と判断されるものとは?
「事業者自らが行う場合」、「事業者が第三者になりすまして行う表示」、「事業者が明示的に依頼・指示をして第三者に表示させた場合」、
「事業者が明示的に依頼・指示していない場合であっても、第三者に表示させた場合」とされています。
事業者自らが行う場合だけでなく、事業者がインフルエンサーに商品の特徴などをを伝えた上で、インフルエンサーがそれに沿った内容をSNSや口コミサイトに投稿する場合も該当します。

 

 
②一般消費者が事業者による表示であることを判別することが困難であると認められるものとは?
事業者の表示であることが全く記載されていない広告や、事業者の表示であることを大量のハッシュタグの中に紛れて表示する場合などとされています。広告の表示内容全体から一般消費者がうける印象・認識が規制対象の基準となります。

 

なお、規制の対象となる媒体は、SNS投稿やECサイトのレビュー投稿だけでなく、新聞、テレビなどの表示も対象となります。
規制対象となるのは、商品・サービスを供給する事業者(広告主)です。
10月1日以降に発信した広告だけでなく、過去に発信してきた投稿やレビューで現在存在するものも規制の対象となります。
なお、広告制作を行う第三者(インフルエンサー、アフィリエイターなど)は従来の景品表示法と同様に告示の規制対象外です。

 

ステルスマーケティング告示に違反した場合は、違反した表示の差し止めや、違反したことを一般消費者へ周知することなどの措置が求められます。
また、表示内容に優良誤認表示や有利誤認表示も認められる場合は、これらの景品表示法の措置も受けることとなります。

不当表示等を起こさないようにするためには、社内での景品表示法の考え方の周知・啓発や法令順守方針の明確化、
表示等に関する情報内容の事前確認、管理する担当者の設定などの体制整備が必要です。

ステマとならないようにするためには、
①PR投稿であることの明記、②タイアップ投稿ラベルの設定、③事実と異なる投稿をしないことが重要です。
例えば、ハッシュタグ投稿を依頼する際には、多数のタグの中にいれるのではなく先頭につけてPRであることが伝わりやすくするなどです。

今後の広告活動に対し不安がある場合は、消費者庁が発行するガイドブックの活用や、消費者庁への窓口相談を活用するよいでしょう。

詳細については、消費者庁ホームページをご覧ください。
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/stealth_marketing/

規制が厳しくなってPRがしづらいとネガティブに捉えるのではなく、
新たなマーケティング方法を考える機会であると捉えていただきたいです。

 

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経営基盤の強化
中途半端はゼロに等しい

こんにちは、中小企業診断士の杉本です。

 

「中途半端はゼロに等しい」

 

学生時代の先生が、この言葉を口酸っぱく言っておりました。

当時は聞き流していた言葉ですが、社会に出て周りを見渡すと、個人目標や社内のプロジェクトなど、私たちが取り組むあらゆる活動に中途半端が潜んでいる事に気づきました。

 

現代社会は複数のタスクやプロジェクトが同時に進行するのが当たり前となっており、なかなか全てに手が回らず進行が止まっているプロジェクトやいつの間にか立ち消えになってしまった企画が皆様の周りにもあるかと思います。

 

こうなってしまうと、中途半端にかけた時間やコストが無駄となり、最初からやらなければよかったという思考に走りがちです。

そして次には、どうせ企画してもいつの間にかなくなるという考えになり、活動の意思が無くなって行きます。

 

「中途半端」という状態さえ避けることが出来れば次の活動に活かすことは可能です。

全てのプロジェクトを100%最後まで走り切るのは不可能です。上手くいかずに途中で停滞するものもあるでしょう。

これをそのまま放置せずに、「100のうち30まではできた」という評価することで「中途半端」の状態から完結したプロジェクトに進みます。30まではできたという結果を次の活動に活かすことが出来るのです。

 

そもそも中途半端な状態にならないためには、ある程度の強制力が必要であると考えます。

特に定期的な進捗管理は必要であり、プロジェクト参画者には責任を以って週1回や月1回の進捗報告を義務付けることで、少しは中途半端の状態の発生を防ぐことができます。

 

決して安くない時間やコストを無駄にしないためにも、中途半端は無くして行きましょう。

 

中小企業診断士 杉本貴弘

経営基盤の強化
経営者が知るべき「概算要求」とその理由

こんにちは、伊藤です。

8月後半になり、令和7年度本予算の「概算要求」に関するニュースを見る機会が増えてきました。

 
本予算とは言会計年度の財政計画に基づいて算出された年間予算のことで、当初予算とも言われます。

概算要求とは、翌年度の本予算編成に向けて、各省庁が取り組みたい事業内容と必要な費用の見積もりを盛り込んだ要求書を財務省に提出することです。
 

概算要求は8月末までに財務省に提出され、9月から12月にかけて財務省が各省庁へのヒアリングを行いながら予算案の査定を行います。
その後、政府が予算案の調整を行い、財務大臣が政府予算案を閣議に提出、閣議決定し、国会審議へと進みます。
国会審議にて可決された予算・政策は、翌年4月から実施される流れとなります。
 
また、来年度の本予算だけでなく、秋ごろには補正予算も検討されます。
補正予算とは、年度の途中で組み直される予算のことで、本予算と同様に国会での審議を経て成立します。
補正予算は11月から12月頃に成立することが多く、昨年は11月29日に補正予算が成立しました。
 

概算要求では、政府が来年度に注力する分野や新規予算が組まれる領域が明確になるため、
自社の戦略においてどの市場や事業に注力すべきかを判断するための貴重な情報を知ることが出来ます。
例えば、令和6年度の概算要求では、GX分野への予算が増加し、省エネ化や脱炭素に向けた施策を把握することができました。

 
経済財政運営と改革の基本方針2024では、
「賃上げの定着」と「戦略的な投資による所得と生産性の向上」の実現が大きなテーマとして掲げられており、令和7年度は、これらの実現に向けた施策が打ち出される予定です。
令和7年度の概算要求を知ることで今後の施策内容を把握することができます。
 
また、補正予算においても補助金や助成金制度の内容が含まれることも多く、
設備投資を検討している場合には、これら情報を事前に把握することで補助金を活用した設備投資計画も行えます。 

その他、規制動向を知ることでリスク管理への早期の対策や、新たなビジネスの機会に繋がる情報が得られる可能性もあります。

概算要求や補正予算の動向から把握できる情報を活用し、変化する経営環境に適応することで、

自社のビジネスの成長と競争力強化に繋げていきましょう。

伊藤 侑加

 

経営基盤の強化
経営者の仕事とは成長拡大と安定化

皆さん、こんにちは。フラッグシップ経営の長尾です。

 

本日は経営改善支援の案件で山口県への出張でしたが、台風のためキャンセルさせていただきました。

 

皆様も会社・自宅ともに災害対策を進めていただき、「安全第一」でお願いいたします。

 

さて、今日は「経営者の仕事」についてです。

 

経営者の仕事とは何か。

 

書籍や学者により定義は様々ありますが、本質的には同じ意味だと思いますが、私は「経営資源(ヒト・モノ・カネ・情報)を収集分配し、事業を拡大・安定させること」と表現しています。

 

経営者はどんな時も売上と利益を上げ続ける(増収増益をする)必要があります。

 

私もこれができない時は精神的に落ち込む時があります。

 

弊社もここ数年は大幅な増収増益を続けてきたのですが、今期は減収減益になりそうなので、経営者としては失格になります。

 

どんな時も増収増益を目指さないといけないというのは少々厳しい意見かもしれませんが理由があります。

 

それは固定経費が年々増加していくからです。特に人件費については高騰していく傾向は強くなっていますし、賃上げをしない会社には人が集まらない状況になってきています。

 

その他にも様々な経費が増加傾向になっていくのは経営者であれば良くわかっていることかと思います。

 

また、増収増益を実現すれば、それで良いというわけではありません。

 

増収増益は「成長」ですが、同時に「安定」も必要です。

 

安定した売上、安定した品質、安定した組織、安定した資金繰り・・・

 

売上・利益を伸ばしても「安定」という要素が抜けていますと真の成長とは言えません。

 

安定なき経営は必ず歪(ひずみ)を生みます。

 

 

歪を修正するためには戦略や戦術を立案し、それらを社員に浸透させるということが不可欠です。

 

会社の外に成果(売上)があり、会社の中に不安要素や改善ポイントがありますが、これらを戦略的に可視化し1つ1つに施策を打っていくことで成長発展と安定化を得ることができます。

 

当社は財務的問題のご支援が多いですが、こうした経営の本質の支援を増加させていくことが中小企業の発展に貢献すると思います。

 

今後はこのあたりの支援を充実させていきます。