考え方

常識は常に変化する

こんにちは、フラッグシップ経営の㮈本です。

 

10月も残り数日で終わりを迎えようとしています。

 

今年も残り２か月となり2021年も終わります。

 

新型コロナの影響により、今年は昨年と同様なかなか自由に動き回ることができない1年になりました。

 

しかし、最近ではワクチン接種のおかげか東京や大阪などの都市部でも感染者数が激減したように思いますので、この勢いで沈静化に向かえばと思います。

 

国内の経済状況も今と比較して回復していく可能性は十分に考えられます。

 

息苦しい生活を強いられたと同時に、この新型コロナウイルス感染症が蔓延した２年間で、社会のあらゆるものが目に見えて変わった印象があります。

 

自宅で仕事をする人や一等地のビルを売却する企業、無人レジによる人との接触を控える接客など、多くのことが変化したように感じます。

 

今後も、新型コロナウイルスが突然なくなることは考えられないため、ウィズコロナ・アフターコロナの生活や社会のあり方に慣れていかなければなりません。

 

この２年間は目に見えて社会が変化したことがわかりましたが、日常では日々変化があり突然変わることが少ないため、なかなか変化に気づきにくいことがあります。

 

経営においても、次の日にすべてのことが変化していることは少ないですが、取引先や社内体制、人員など考えられるあらゆるものが変化しているのではないでしょうか。

 

補助金申請などをサポートさせていただいていると、製造業にはテレワーク環境を配備することは不可能だという話をよく耳にします。

 

確かに現場に作業を行う人員がいなければ、稼働するのは難しいと思いますが、数年後には製造業がテレワークを当たり前に行っている状態も十分に考えられます。

 

新型コロナの影響で、２年前ではあまり考えられなかったことが社会の常識となっており、コロナが沈静化されてもこの変化が昔のように戻ることは少ないのではないでしょうか。

 

個人的にはコロナの影響により、無理だと思っていることでもチャレンジし、これまでの常識が通用しない社会になっているように感じます。

 

社会の変化に置いていかれないために、これまでの常識を捨て早期に変化に対応する姿勢が今後経営においても重要になってくるのではないかと強く感じます。

 

 

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考え方
ヒアリングの「問う力」を磨く

皆様こんにちは。コンサルタント職の平石です。
今回は、問う力を磨くというテーマでブログを作成いたしました！

 

１．はじめに
補助金業務に携わる中で、企業の強みや今後の方向性を引き出す「ヒアリング」の重要性を、日々痛感しています。徐々に経営者の方々とヒアリングさせていただく機会が増え、質問の質が成果を大きく左右することを実感しています。今回のブログでは、私自身が学び続けている「問う力」について考えをまとめてみました。

 

２．問う力が価値を生む理由
補助金申請では、事業の独自性や成長性を言語化し、第三者が理解できる形に整理することが求められます。そのためには、経営者ご自身ですら気づいていない潜在的な強みや課題等を掘り起こす必要があります。表面的な質問だけでは、企業の本質は見えてきません。核心に迫る問いを重ねることで、真に価値のある情報にたどり着き、結果として事業計画の質が高まります。つまり「問う力」は、単なる質問技術ではなく、価値創造のための重要なビジネススキルなのです。

 

３．良い問いとは何か
良い問いにはいくつかの共通点があると考えています。
・目的が明確であること。「何を明らかにしたいのか」を意識するほど、質問は自然と簡潔になります。
・相手の経験や考えを引き出す構造になっていること。例えば「なぜその判断をされたのか」「どのような背景があったのか」といった問いは、経営者の意思決定プロセスを理解するうえで大きなヒントになります。
・相手が話しやすい空気をつくることも、良い問いを機能させる前提条件です。質問は内容だけでなく、タイミングや言い回しによっても情報量が大きく変わります。

 

４．一年目の私が意識している３つのポイント
私自身がヒアリングの場で特に意識しているのは次の三点です。
① 仮説を持って臨むこと。 仮説があることで、深掘りすべきポイントが明確になります。
② 相手の言葉を正確に受け止めること。 決めつけを避け、事実と解釈を分けて聴く姿勢が重要です。
③ 沈黙を恐れないこと。 経営者が考える時間を尊重することで、より本質的な答えが返ってきます。

 

５．おわりに
ヒアリングはただ話を聞く場ではなく、共に未来を描くための対話の場。これからも「問い」を磨き続け、経営者の皆さまにとって価値ある支援を提供していきたいと考えています。

考え方
5分でできる思考の整理術

こんにちは、営業事務の造田です。

 

月末や締切が近づき仕事が立て込んでくると、「何から手をつければいいかわからない」「頭の中が混乱して集中できない」という状態に陥りがちです。今回は、実際に私が実践している5分でできる思考の整理術をご紹介いたします。

 

①まずは書き出す

はじめから完璧な整理を目指す必要はありません。気になっていること、やるべきこと、進行中の作業をとりあえず箇条書きで書き出します。頭の中の情報を一度外に出すことで思考の負荷が下がり、メモが補助記憶として働くため、脳に余白が生まれます。

 

②目的とやるべきことを分ける

書き出した内容は「目的（何のためにやるか）」と「タスク（何をするか）」という2つに分類します。この２つが混ざると、すぐに完了する単純な作業でも複雑に見えてしまいます。

例として、資料を完成させることは目的、そのためのデータの確認や構成案の作成はタスクというように切り分けて考えることで、目的が明確になりやるべき行動が自然と整理されます。

 

③タスクを分解して行動レベルに落とす

タスクが大きすぎると、まず何をすれば良いか分からないという状態になります。以前のブログでも触れましたが、数分で終えられる小さな行動まで分解することで混乱を防ぎ、手を付けやすくなります。タスクを行動レベルに落とすことが、スムーズな業務の進行に繋がります。

 

この方法を続けていく中で、これまで思考が混乱していた原因は集中力の問題だけではなく、整理の方法が不足していたことに気付きました。今後も、この数分で出来る整理術を取り入れていきたいと思います。

 

造田朋夏

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「言葉の精度」が成果を左右する

皆様、こんにちは！コンサルタント職の平石です。
今回は、コンサルティング業務において改めて重要だと感じている「言葉の精度」について考えてみました。

 

●「伝えたつもり」と「伝わった事実」
日々の業務では、事業者様との打合せや報告資料の作成など、数多くのコミュニケーションが発生します。
そのなかで、私自身が痛感するのは「伝えた内容」と「伝わった内容」が必ずしも一致しないということです。
同じ言葉を使っていても、相手の立場や経験によって意味の受け取り方は異なります。
わずかな表現の差が、意思決定の方向を変えてしまうことも少なくありません。

 

●言葉の“選び方”が成果を変える
コンサルタントに求められるのは、専門的な知識を平易に翻訳し、事業者様が正確に理解・判断できる形に整える力です。
その際に重要なのは、“どんな言葉で伝えるか”という選択です。
たとえば、「コスト削減」という表現も、状況によっては「効率化」や「再配分」と言い換える方が前向きに受け取られる場合があります。
同じ事実を説明していても、言葉の響きやニュアンスによって、受け手の行動意欲や合意形成のスピードは大きく変わるのです。

 

●精度とは、正しさ＋伝わりやすさ
ここで言う「言葉の精度」とは、単に誤字脱字がないという意味ではありません。
正確であることに加えて、「相手の理解構造に合った形で伝わること」までを含みます。
つまり、言葉の精度とは“正しさ”と“伝わりやすさ”の両立です。
データ分析や戦略立案の正確性がどれほど高くても、それが正確に伝わらなければ成果にはつながりません。

 

●成果を動かすのは「理解された言葉」
私たちの提案書や報告書は、単なる情報の集合ではなく、「事業者様の意思決定を動かす言葉」であるべきです。
そのためには、事実を整理するだけでなく、「この言葉を選ぶことで、相手がどう動くか」を意識する必要があります。
一つひとつの表現に意図を込め、言葉の精度を磨くことこそ、成果の再現性を高める最も確実な方法だと感じています。
「伝えた」ではなく「伝わった」。
この差を埋める努力を、これからも日々のコミュニケーションの中で積み重ねていきたいと思います。