事業再生について 経営改善について

経営相談の実例

 

当社には資金繰りの悪化や赤字体質に悩んでいる経営者がよく相談に来られます。

 

経営をする上で様々なお悩みがあるかと思いますが、やはり多くの経営者が資金面や利益面で悩まれています。

 

最近、当社に経営相談に来られた方の実例を見てみましょう。

 

【相談事例1 大阪府 土木工事業 売上高5億、借入2億】

創業から4年で売上規模が飛躍的に増大した。

原価管理や人員の育成を後回しにし、売上至上主義でこれまでやってきたとのこと。

しかし、ここにきて急激に資金繰りが悪化。借入高が膨らむ一方だが資金が全く残らない。

融資を受けてもすぐに資金不足に陥る状況となっており、最近では融資も断られるようになった。

経営者自らが工事内容や現場に目が届く間は良かったが、今となっては何が資金繰りの悪化の原因となっているかも分からず、当社に相談に来られた。

 

【相談事例2 大阪府 雑貨輸入業 売上高7億、借入3千万】

日本で受注した案件を中国の工場で製造させ、輸入するビジネスモデルで売上は順調に伸ばしていた。

粗利率は5%程度と元々低いにも関わらず、中国の工場のマネジメントが十分ではなく不良品や納期遅れが発生し毎期大幅な赤字決算となる。

借入は少ないものの経営者に対する貸し付けや、大幅な赤字の累積による多額の債務超過がバランスシートに計上されており、資金調達ができないことから当社に相談に来られた。

 

 

この二つの相談事例で共通している事は売上至上主義で利益率を管理しない、行けるところまで行く、金融機関に見放されてから事の重大さに気づくということでしょうか。

売上至上主義の考え方の経営者は損益には神経を使っていますがバランスシートには無関心です。

 

その結果、バランスシートに負の遺産が多額に計上され、改善には数年から10年以上要するということになります。

 

今回の実例のように金融機関が活用できない、手元運転資金もないという状況では経営改善のハードルが上がってしまいます。

 

そして、皆さんがこう言います。

 

「もっと早く相談しておけば・・・」

 

経営改善に相談に来るタイミングは状況によって異なりますが、経営者ならここに至るまでに本能で危機感を感じたことがあったはずです。

 

その危機感を目先の資金調達で安易に対応するのではなく、危機感が生まれた要因は一体何であるのかを真剣に突き止めることが重要です。

 

それができない場合は常に専門家のサポートを受けることをお勧めします。

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事業再生について
ポストコロナを見据えた収益力改善に向けて

こんにちは、フラッグシップ経営の伊藤です。2022年、早くも4分の1が過ぎようとしています。

桜も咲き始め、春の訪れを感じる季節となりました。

新型コロナウイルスの感染拡大はまだ続いておりますが、3月21日でまん延防止重点措置が解除され、少しずつ明るい兆しも見えてきたように思います。

 

一方で、実質無利子・無担保融資(ゼロゼロ融資)や危機対応融資の元本返済開始も迫ってきております。

中小企業庁・金融庁・財務省は、増大する債務に苦しむ状況が続けば、人材投資・設備投資が困難となり、成長と分配が停滞する恐れがあるとして、「資金繰り支援の継続」とともに、中小企業の「収益力改善・事業再生・再チャレンジ」を促す総合的な支援策を展開するための「中小企業活性化パッケージ」を3月4日に策定しました。

 


収益力改善・事業再生・再チャレンジにおいては、

 

  • 認定経営革新等支援機関による経営計画改善計画策定支援事業においての伴走支援強化

(出典:中小企業活性化パッケージ (関連施策集)より)

 

  • 中小企業再生支援協議会(4月1日より「中小企業活性化協議会」に改組)がコロナ禍で緊急的に実施している特例リスケジュール支援について、ポストコロナを見据えた収益力改善支援に移行

                                  (出典:中小企業活性化パッケージ (関連施策集)より)

 

  • 事業再構築補助金において再生事業者を優先採択するための「回復・再生応援枠」の創設
  • ものづくり補助金において再生事業者の「補助率の引き上げ」、「審査項目の加点」措置

                                        (出典:中小企業活性化パッケージ (関連施策集)より)

 

など、収益力改善・事業再生・再チャレンジの3つのフェーズに分けるとともに総合的な8つの支援策が打ち出されています。

 

◆中小企業庁HP
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2022/220304.html

◆中小企業活性化パッケージ 概要集
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220304006/20220304006-1.pdf

◆中小企業活性化パッケージ 関連施策集
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220304006/20220304006-2.pdf

 

その他にも、多くの支援策が打ち出されています。

ご自身の会社に合った補助や支援がどれなのか条件を見極め、うまく活用し、ポストコロナを見据えた収益力改善を目指してゆく必要があります。

 

弊社では事業再生、経営改善、事業再生、資金調達、経営顧問、補助金の申請など幅広いご支援をさせていただいております。
無料相談も行っておりますので、いつでもお気軽にご相談ください。

 

 

事業再生について
病気になる前に経営の健康診断を

こんにちはフラッグシップ経営の橋本です。

 

当社では無料の経営相談を実施していますが申し込まれる事業者様は非常に少ない状況です。

経営の再生支援も行っている当社ですが私個人としてはやはり、にっちもさっちも行かなくなる前に改善を図るのがベストであると思います。

 

特に貸借対照表は日々の事業活動の積み重ねであり、一朝一夕で改善されるものではありませんので経営が傾く前に危険を察知し、長期的なビジョンで改善していくことが求められます。

経営管理は体調管理の様なものだと思います。

債務超過や資金ショートなどはさながら生活習慣病です。

 

このように表現すると経営者の怠慢が招いているという発言に受け取られるかもしれませんが生活習慣病は気を付けているつもりでも久しぶりに体重計に乗ると体重が増えていたり、健康診断に行くと去年より数値が悪くなっていたりと異常がでるまで自分では気づくことが困難な面があります。

経営においても気づくと固定費が膨らんでいた、知らぬ間に利益率が低下していたなど赤字になるまで危機感を覚えないことがあるかと思います。

 

それを回避するために必要なのが定期的な健康診断です。

経営で言うところの経営顧問による数値管理です。

 

私たちコンサルタントはいわば経営における医者であり、経営顧問はかかりつけ医です。

新型コロナで先行きが不透明な今だからこそ、中小企業の専門医による健康診断を受けていただければと思います。

 

当社では無料の経営相談や経営顧問も実施していますので是非ご検討ください。

事業再生について
経営改善・事業再生の出口に向けて

 

こんにちは、中小企業診断士の木戸です。

 

事業再生・経営改善(以下、経営改善)のご支援が必要な企業様は、債務超過や過大債務、連続損失など経営状態が厳しく、借入金の返済が重くのしかかっている場合が大半です。

 

この場合、経営改善の入口では、資金ショートを回避するためにリファイナンス、リスケジュール、資金調達などに着手します。

 

また、無駄な固定費を細かくチェックし、削減します。

 

経営状態にもよりますが、ここまで実現すると資金繰りが落ち着きだし、一息つかれる経営者様が一定数いらっしゃいます。

 

しかし、借入金の返済を先延ばし、経費削減しているだけですので、根本的な改善は出来ておらず、収益力の改善に取り組まなければなりません。この段階が経営改善の実行段階です。

 

収益力の改善は固定費削減のように短期的にできるものではなく、中長期的な取り組みにより、実現します。

 

収益力を高めることで、返済能力を高め、借入金の正常返済につなげていかなければなりません。

 

経営改善の出口は各企業様によって異なると思いますが、リスケジュール中の企業様であれば、借入金の正常化を出口と捉えています。

 

資金ショートの不安から解放される入口でホッとせず、出口までの長距離走を一歩ずつ走っていきましょう。

中小企業診断士 木戸貴也