経営方針書~社長の思いや考えを明文化する~

 

こんにちは。中小企業診断士の木戸です。

 

新型コロナウイルス感染症の影響がいつまで続くのか、先行きの見通しがたたない今だからこそ、自社の目標を定め、社内のベクトルをそろえて、一丸とならなければなりません。

 

しかし、経営方針書などを作成し、社内で公表、周知徹底している企業は多くありません。

 

平時から経営方針書の作成、試算表・資金繰り表による財務・収支状態の把握、会議体の見直し、社内のコミュニケーション促進などに取り組んでいる企業は今般の新型コロナウイルス感染症など有事の際にも迅速に借入申込や給付金申請ができ、速やかに本業の立て直しに移行することができます。

 

また、業績が低下して不安な思いをしている社員さんに対しても具体的な方針、対応策を示すことで、安心して働くことができます。

 

 

本日は、経営方針書作成の流れと作成後の取り組みについて、簡単にご説明いたします。

 

 

まず、社長が経営方針書の必要性を認識しなければなりません。経営コンサルタントや取引金融機関から言われて作成するものではありません。当社は、当社がやっていることをお見せするスタンスでご支援いたします。

 

①経営方針書の作成に至った社長の思いや経営理念を明文化する

きれいな文章にすることは難しいのですが、社長が大切にしていること、キーワードなどから考え、社長の頭の中にあることを明文化します。自分以外の誰かに伝えるためには明文化しなければなりません。

 

②事業概要を整理する

こちらも社長や役員、経営幹部の方々が感覚的に把握していることが多いのですが、売上割合、仕入割合、取引先、仕入先、外注先、組織図などを整理します。実際に整理してみると売上割合(取引先別や事業別など)が思っていたのとズレがあることもあります。

 

③環境分析、ポジショニング分析を行う

自社の強みや弱み、業界の機会や脅威の分析や、市場でのポジショニングの分析を行います。社長や役員だけでなく幹部、現場リーダー、事務スタッフなど多様な目線で環境分析を行うこともあります。

 

ここまでは現状の分析、把握です。ここからは、会社の将来について考えます。

 

5年後、10年後どのような会社になっていたいかを考える

社長の経営理念をもとに自社のあるべき姿、将来の顧客と提供する商品・サービスなどを考えます。自社のあるべき姿が定まれば、未来から逆算して達成ルートや達成方法を考えます。これをビジョンアプローチと呼びます。

 

⑤3~5年の財務目標を立てる

損益計画だけでは資金の流れがわからないため、財産計画やキャッシュフロー計画も立てます。財務目標は売上拡大にこだわり過ぎず、利益やキャッシュフロー、付加価値、給与支給額などを重視します。

 

⑥目標を達成するための今期の方針、具体的な取組みを検討する

営業戦略、組織体制、人材採用・育成、資金調達、経営管理体制(会議体、経営幹部)、IT化推進などあるべき姿や財務目標を達成するための今期の方針、具体的な取組みを検討します。社長や役員が責任者となるのではなく、内容によっては現場リーダーや担当者を責任者とし、管理させることは社員教育にもなります。

 

⑦経営方針書のキックオフミーティング

経営方針書は作成するだけでは何の意味も持ちません。社内で公表し、周知徹底することでその意味が高まります。公表の場として貸会議室やホテルなどでキックオフミーティングを開催することをお勧めしています。キックオフミーティングには、社員だけでなく、ご家族やビジネスパートナーなども参加されるケースもあります。(当社もオブザーバーとして参加いたします)

 

⑧計画の実行と見直し、来期の計画策定

キックオフミーティングで周知した取り組みを実行し、適時見直しを加えます。毎月のご訪問時に計画のモニタリング、予実管理、軌道修正を行い、決算が近づけば来期の計画を作成します。初年度から完璧な方針書作成はできないので、何年もかけてブラッシュアップします。

 

 

今般の新型コロナの影響で目下の資金繰り、売上確保などに対応していると、会社の将来を考える時間や余力を持つことは難しいかもしれません。

 

しかし、何かを始めるのに遅すぎることはありませんので、今期からでも経営方針書の作成を検討されてみてはいかがでしょうか。

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ロジカルシンキングでコミュニケーションを円滑にする

こんにちは。中小企業診断士の木戸です。

 

自分では論理的に話すこと、書くことを心掛けていても、自分の考えが思うように相手に伝わらないことは、多くの方が経験されたことがあるのではないでしょうか。

それを解決し、コミュニケーションを円滑にする手法が、論理的思考(ロジカルシンキング)です。

 

ロジカルシンキングとは、物事を体系的に整理して指示道を立て、矛盾なく考える思考法のことです。

ロジカルシンキングを身に着けることで、話の重複や漏れ、ずれを防ぐことや話の飛びを無くすことができるようになります。

 

ロジカルシンキングには横の関係と縦の関係があります。

 

まず、横の関係では、話の重複や漏れ、ずれを防ぐ必要があり、MECE(ミッシー、Mutually Exclusive and Collectively Exhaustive)という技術を使用します。MECEとは、ある事柄を重なりなく、しかも漏れのない部分の集合体として捉えることです。

例えば、曜日は「月、火、水、木、金、土、日」の7曜日であり、それ以上でもそれ以下でもありません。

ただし、実務上では必ずしも漏れや重複が絶対にないと証明する必要なく、これだけを押さえておけば大きな重なりや漏れはないとみなすことも重要です。

例えば、マーケティングの4Pという考え方です。これは、Product(プロダクト:製品)、Price(プライス:価格)、Place(プレイス:流通)、Promotion(プロモーション:販売促進)のことであり、マーケティング戦略の立案時などに使用するフレームワークです。他のポイントもあるかもしれませんが、重要な要素はこの4つに含まれていると考えられています。

 

次に、縦の関係では、話の飛びを防ぐ必要があり、So What?/Why So?という技術を使用します。So What?とは、課題に対して今ある情報からどのような結論を言えるのかを考えることであり、Why So?とは、課題に対する結論の根拠や方法が妥当なものかを考えることです。So What?⇔Why So?を何度も繰り返すことで、結論と根拠に飛びが無いかを検証します。

 

ロジカルシンキングは、MECE(横)とSo What?/Why So?(縦)を一つに組み合わせて行います。また、ロジカルシンキングの大切さは多くの方が気付いていますが、具体的な方法はわからず自己流の方も多いのではないでしょうか。

 

ロジカルシンキングは簡単な技術ではなく、身に着けるには訓練を継続するしかありません。日頃から、「他の要素がないだろうか?」、「AとBは同じことを言っているのではないだろうか?」、「この根拠から本当にこの結論が言えるだろうか?」などと考える習慣をつけることが大切です。

当社がこれから取り組む5つのこと

 皆さん、こんにちは。フラッグシップ経営代表、中小企業診断士の長尾です。

 

最近、事業を大幅に拡大しようと決意して、色々構想を練っています。

 

経営コンサルタントという職業柄、自分自身で経営方針や事業計画を策定することができますので、自社の将来構想や経営戦略もしっかりと策定していきます。

 

もちろん策定だけでなく実行に移し、結果を出します。

 

 今、近々に取り組まなければならないと思っている事は下記の5点です。

 

1.IT機器、システムの導入とリテラシーの向上

2.成果主義への転換

3.業務のムダを排除・生産性の向上

4.全方位に目を向けながら、要所で絞り込む

5.新ビジネスを継続的に立ち上げる

 

今の世の中の流れだけでなく今後の世の中を想像しながらこの5点を重点課題にしました。

 

これらの5つの課題をクリアすることで

「より短い時間で多くの成果を」

「これまでのビジネスモデルに依存しない」

「同業他社に対して競争優位に立てる」

と考えています。

 

そして、この重点課題をクリアするためには「若い人材」が不可欠です。

 

ITに強く、柔軟で、やったことのない仕事でもチャレンジしたいと思うような若いエネルギーです。

 

ですから若い人達に魅力的に感じてもらえる会社を作りながら、採用活動にも注力しなければなりません。

 

 考えることはその他にもたくさんありますが、そのような事項においても「何のために」と自問自答して目的を忘れないようにして、計画を策定したいと思います。

 

 新型コロナの影響で先行きが特に不透明になった今だからこそ、まとまった時間を確保して中期の5か年計画、今後の営業戦略、人事などの方針を策定し、事業の継続・発展を目指してはいかがでしょうか。

 

それでは、また次回です。

アフターコロナでの当社の取り組みについて

 

こんにちは。中小企業診断士の木戸です。

 

令和2年8月7日に令和元年度補正予算「小規模事業者持続化補助金<一般型>(第2回受付締切)」の採択者一覧が発表されました。

当社は「アフターコロナの事業再生を目的とした専門チーム組成と販路開拓」をテーマにした事業計画で申請し、採択を受けました。

 

本日は、当社が進めている取組内容をご案内したいと思います。

 

内閣府が8月17日に発表した令和2年4月~6月期の国内総生産(GDP)速報値は、実質GDPが前期比7.8%減、年率換算27.8%減と過去最大の落ち込みとなっており、新型コロナウイルス感染症による経済への影響の大きさがうかがえます。

 

リーマンショック時には経営が行き詰まり、誰にも相談できず自殺した経営者が約8,000人いたと言われています。また、リーマンショックに対する経済対策の一つで金融円滑化法が発令され、多くの中小企業は元本返済猶予などのリスケジュールを行っており、その後の東日本大震災時にも増加し、金融庁によるとその数は37万者(中小企業全体の10分の1程度)となっています。

 

また、アフターコロナでは以前の業績には戻らないことを前提に経営する必要があり、借入金が年商に対して過大となり、債務超過に陥ることで、収益面と財務面で大きく毀損する中小企業は増加すると予測しています。

 

当社は、新型コロナウイルス感染症の影響で収支状況や財務状況が毀損し、経営状態が厳しい中小企業に対して、経営改善、事業再生に必要な専門家を揃え、ワンストップ支援体制を構築することで、それぞれの中小企業に沿った多様な支援を迅速に提供します。

 

当社が中心となり中小企業診断士、弁護士、公認会計士による専門家チームを組成し、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業に対してワンストップ支援を行います。

 

具体的な支援内容は、①借入金のリスケジュール(返済猶予や借換、金融機関との交渉による債務圧縮など)や②アフターコロナに対応するビジネスモデルの再構築です。ビジネスモデルの再構築とは、「対象顧客」や「顧客との関係性」、「提供する商品・サービス(価値)」、「流通チャネル」、「社内管理体制」、「ビジネスパートナー」、「収益・コスト構造」など事業に関する全ての項目を見直すことです。

 

我々、専門家チームは、リーマンショック時のように経営者の自殺を出してはいけないという強い使命感を持っており、総合力で対応していきます。また、中小企業の本質的な経営改善を実現することで、多くの中小企業が新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越え、中小企業の存続・成長および従業員の雇用を守ることによって、地域経済の活力再生を目指します。

 

現在、専用ウェブサイトは製作途中ですが、ご相談は電話・メール・お問い合わせフォームで、受け付けています。