新型コロナウイルス感染症 経営改善計画策定支援事業

伴走支援型特別保証制度の創設と経営改善サポート保証制度の要件緩和

 

こんにちは、中小企業診断士の木戸です。

 

令和3年4月から、金融機関による中小企業者に対する継続的な伴走支援などを条件にした「伴走支援型特別保証制度」が創設され、「経営改善サポート保証制度」の要件が緩和されました。

 

どちらの保証制度を利用するのが良いかは、「新型コロナ禍やポストコロナ時代に向けて売上高等が回復するのか、または新型コロナ特別貸付などで多くの借入を行ったが当面の間、売上高等の改善が見込まれないのか」の判断軸で、下記を参考にしてください。

 

売上高等の回復見込みがある場合

→「伴走支援型特別保証制度」の活用を検討しましょう。融資申込時に1枚の経営行動計画書を作成し、融資申込を行います。この計画書には「自社の現状認識、財務分析、今後の具体的なアクションプラン」を記載する必要があります。融資が実行されると各四半期に1度、経営行動計画の取り組み状況を金融機関と共に確認し、今後の対策を検討します。

 

*「伴走支援型特別保証制度」の注意点

→セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証の保証枠となるので、既に借入があり枠に余裕がない場合は、利用が難しいことが想定されます。

 

売上高等の改善見込みが低い場合

→「経営改善サポート保証制度」の活用を検討しましょう。この保証制度は従来からあるものなのですが、据置期間を最大5年に緩和など感染症対応型の取り扱いが開始しました。この制度では、経営改善計画書を作成し、債権者会議の開催、合意成立することで、金融支援を受けることができます。新規融資の調達だけでなく、既存融資のリファイナンスも同時に行える場合もあります。「金融支援+経営改善計画に基づく取り組み」により、新型コロナの影響を乗り越えます。

 

*「経営改善サポート保証制度」の注意点

→経営改善計画書の策定には、一般的に3カ月から6カ月程度の期間を要しますので、早め早めの対応が必要です。また、計画策定費用が必要となりますが、助成金(経営改善計画策定支援事業)を活用することで、事業者様のご負担を軽減することができます。経営改善計画策定支援事業の詳細については、当社へお問い合わせください。

 

■制度概要 中小企業庁HPより抜粋

https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2021/210325hosyo.html

 

■お問い合わせはこちらへ

https://flagship-keiei.co.jp/contact/

  

■経営改善計画策定支援事業についてはこちらへ

https://flagship-keiei.co.jp/sakuteishienjigyou/

 

中小企業診断士 木戸貴也

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新型コロナウイルス感染症
第三次補正予算案

こんにちは、㮈本です。

新型コロナウイルスがなければ、師走で年末の挨拶周りや、忘年会などいろいろな行事ごとが重なる時期ですが、今年は例年のような年末を過ごすことは出来そうにありません。

しかし、アメリカやヨーロッパ諸国では、新型コロナウイルスのワクチン接種が開始され、少しずつ状況は好転してくのではないかと思われます。

 

先日、第3次補正予算案の内容が経済産業省ホームページサイトにて掲載されましたので、新設が予定されている、新型コロナウイルス融資の概要についてご紹介します。

 

【新型コロナウイルス融資について】

①新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小・小規模事業者等が、金融機関の継続的な伴走支援を受けながら経営改善等に取り組む場合に、保証料の一部を補助する制度を創設。

・これまでのコロナ融資と同様に該当する認定を取得することが必要条件であるようです。さらに、後のアクションプランを作成することが、今回の融資制度では要件として追加されています。

 

②中小事業再生支援協議会や経営改善サポート会議等の支援により作成した事業再生計画を実行するために必要な資金を保証協会付融資で支援する「経営改善サポート保証」の据置期間5年に延長した上で、保証料の一部を補助する制度に拡充。

①に関しては、これまでの新型コロナウイルス融資の条件であった、認定の取得とアクションプランの作成が審査項目の必須条件となるようです。

②に関しては、事業再生計画の作成・実行を条件に保証協会・支援金融機関を含めての経営改善会議を開催し、それぞれの同意が必要となります。

 

前回のコロナ融資のように、認定を取得するだけでは、融資審査の対象とはならず、それぞれ①ではアクションプランの作成、②では事業再生計画を作成が必須条件となります。

①・②に必要となる書類は、弊社が事業主様と今後の方針を相談し、必要な資料を作成致しますので、資金調達や事業再生をご検討されている方は、一度ご相談下さい。

 

新型コロナウイルス対策による景気の変動は、今後も続いていくと思われますので、先行して資金調達や資金繰りの対策を検討する必要があります。

弊社としても、必要な情報や有益な情報を適宜ご紹介して参りますので、お気軽にお問い合せ下さい。

下記に、第三次補正予算案のURLを添付しております。

https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/hosei3.html

 

 

新型コロナウイルス感染症
不安を感じないようにするには

こんにちは、11月より入社した㮈本です。

 

激動の2020年もあと1ヵ月程で終わりを迎えようとしています。

今回の新型コロナウィルスは、日本だけでなく世界中の人々の生活や経済状況に多大な影響を与えた時代と言われており、今後の歴史にも語り継がれていく出来事であったと言えるでしょう。

私たちの日々の生活の中では、緊急事態宣言が発表され、事業者様においては働き方改革やテレワーク環境の整備など、2020年は特に変化を求められ、不安に感じた1年であったと思います。

私もこの11月にフラッグシップ経営で働き始め、職場環境や業務内容の変化に驚きながらも、少しずつ変化した環境に慣れようとしています。

 

さて、最近読んだ著書の中に、人間が変化で感じる不安を解消するための、簡単な脳の鍛え方が載っていたのでご紹介します。

今年は、変化の多い年と前述しましたが、そもそも人間は生物学的に変化を得意とする生き物ではないようです。

人間の脳は、変化に弱く不安を避け安定を求めるため、物事を決める際に、同じものを選びやすい傾向にあり、同じものを選択することで安心感を求めているそうです。

 

しかし、今までの過去も同じように、これからの社会でも安定というものは一時的に過ぎず、すぐに新たな変化が私たちの生活には訪れます。

その変化に対応するためには、脳に日々、少しの変化を与え、変化に慣れさせることが必要であり、そうすることで変化に対する人間の不安感を減らす効果が、科学的に証明されているようです。

 

具体的には、毎日のルーティンワークというものを、あえて変えてみることだそうです。

例えば、毎日履く靴を変えてみることや職場まで通勤するルートを変えてみることが、非常にいい方法であるようです。

女性の場合は、ネイルの色や香りなどで変化をつけてみるのも非常に有効な方法であるようです。

確かに私も日々の生活を思い返すと、同じ電車に乗り、同じ道で通勤しているように感じます。

小さなことではありますが、日々の少しの変化を脳に刷り込ませることにより、脳が変化に慣れることができ、将来的に変化=不安ではなくなるようです。

先程も触れましたが、2020年も残すところ、あとひと月です。新しい時代に起こる社会の変化に対応できるよう、今からでも少しずつ脳を鍛えていきましょう。

新型コロナウイルス感染症
今こそ融資に頼らない経営を

皆さん、こんにちは。株式会社フラッグシップ経営代表、中小企業診断士の長尾です。

 

今年に入ってからずっとですが、特に9月から支援先様への定期訪問やスポット支援や出張が多く、デスクに座って資料の作成や自社の経営について考える時間があまり確保できませんでした。

 

それだけ最前線で支援させていただいているということですので有難いことなのですが、体は正直なもので「もう若くはないんだ」と日々実感しています。

 

 さて、最近のコンサルティング現場で感じることです。

 

私が2月ごろ予想した通りと申しますか、資金繰りの相談がかなりのペースで増加してきています。

 

相談に来られる企業様の多くは新型コロナ関連の融資もすべて受けたが、業況が改善するどころか悪化する一方で融資の話は全て断られています。

 

金融機関が支援してくれないことに対して不満や愚痴を言っていても仕方ありません。

 

仮に今、融資を受けることができたとしても数か月後にはまた同じ問題に直面します。

 

 

経営者がすべきことは金融機関に依存するのではなく、自分が中心となって道を切り拓くという強いリーダーシップを発揮して経営改善に臨むことです。

 

そして、経営改善を行う術を身に付けることです。

 

私なら最初に支出を減らします。具体的には以下の2つを行います。

 

  • 固定費の削減、不採算事業の撤退
  • 遅らせることのできる支払いを遅らせる(入金サイトを早めることも同時に)

 

【固定費の削減、不採算事業の撤退】

固定費や不採算事業の中には経営者の思い入れやこだわりがあって、なかなか踏み込むことができない聖域があります。しかし、コロナ禍においては聖域など関係ありません。徹底的な改革を推し進めてください。経費の削減を検討する際には経費を2つに大別することです。1つはプロフィットコスト(利益を生むコスト)、2つ目はロスコスト(利益を生まないコスト)です。プロフィットコストは利益を生むためのコスト、ロスコストは何も生まない経費のことです。決算書や試算表を眺めて、すべての科目をプロフィットコストかロスコストに仕分けしましょう。経費の総額が変わらなくとも、ロスコストを削減してプロフィットコストに充当することで利益が伸びる場合もあります。

 

【支払いを遅らせる】

仕入サイトの変更や金融機関の返済条件の変更を行い、キャッシュアウトを少なくする、遅らせることです。特に金融機関への返済ですが、資金調達ができなくなった場合はこれまで通り返済するのではなく、返済条件の変更を行いましょう。借りることができないのに今返すのは得策ではありません。これにより単月で数百万から数千万の効果があります。社会保険や税金も当局と相談して納付のタイミングを交渉しましょう。

 

このように、まずは赤字や資金の流出を防ぐことに全神経を使い、資金繰りの目途を立てることから経営改善をスタートさせましょう。それから利益率の改善や売上アップに取り組むことが正しい順番です。

 

自社の経営を見つめなおし、金融機関の依存しない経営状況にもっていく不退転の覚悟が求められていると私は考えます。