セミナー開催のご案内|やさしい決算書の読み方講座

こんにちは、コンサルタントの住吉です。

2018年7月4日(水)午前10時~17時
大阪商工会議所 北支部 会議室(大阪市北区西天満5-1-1)にて
「やさしい決算書の読み方講座」セミナーを開催いたします。



この講座は、簿記や経理の知識をお持ちの方もそうでない方も

「受講修了直後から決算書を読める、理解できる」

を目標に設定し、各種事例を紹介しながら実務に活かせるよう解説致します。

また、講師が一方的に話すのではなく
グループワークやディスカッションを通じて決算書の構造や
そこから見える企業活動の特徴や問題を理解・分析できる力を身に付けていきます。


お申込みは大阪商工会議所のHPから受け付けております。
↓ ↓ ↓

お申込みはコチラ




私も入社当初はまったく簿記の知識がなく、
むしろ数字に対しては苦手意識を持っている程でした。

しかし今ではお客様の決算書を分析し、
損益計画や財産計画、資金繰り計画の作成も行っています!
入社後に日商簿記3級・2級も取得しました。

興味のある方はぜひご参加くださいませ。

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代表取締役の著書が発売されました!

こんにちは、コンサルタントの住吉です。

 

6月11日、当社の代表取締役 長尾康行の著書

『成功する士業・失敗する士業 

-事務所経営を成功させる少しのコツと心構え-』

が発売されました!

 

 

資格を取得した士業でも仕事を獲得するのが難しい時代で

「カネなし」「コネなし」の状況でいかにして事業を軌道に乗せたのかを赤裸々にお伝えします。

 

「資格取得者+経営者」になり人生を豊かにするための考え方やノウハウを凝縮しており、

独立を目指す士業、苦戦中の独立士業の方に是非読んでいただきたい内容となっています。

 

ご興味がある方は是非お読みください!

 

ご購入はコチラから!

 

 

先端設備等導入計画とは?

こんにちは、コンサルタントの住吉です。
先日6月1日に「生産性向上特別措置法」の施行のための政令が閣議決定されました。
まもなく同法が施行されます。


『先端設備等導入計画』は、「生産性向上特別措置法」において措置された中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画のことを言い、認定を受けた事業者は税制上や金融支援などにおいて様々なメリットを受けられます。


先端設備等導入計画についての特設ページを作成したので、ぜひご覧ください。
公募情報が公開されましたら、随時ページを更新してまいります。


先端設備等導入計画とは先端設備等導入計画とは



債務者区分とは?

コンサルタントの住吉です。


突然ですが、

「債務者区分」

という言葉をご存じでしょうか?


債務者区分とは、金融機関が融資先企業に対して付けている区分のことで、
金融庁の金融検査マニュアルに基づいて5つ(又は6つ)に分けられています。

この「債務者区分」と各金融機関が独自に行う「信用格付」によって、
金融機関は各企業に対する融資姿勢を決めています。



【債務者区分】


1.正常先

業績が良好で、財務内容にも特段問題がない債務者

2.要注意先(※)

金利減免や棚上げなどの貸し出し条件に問題がある、元本返済や利払いを延滞している、業況が低調であるなど財務内容に問題がある債務者

3.要管理先(※)

要注意先の中でも3か月以上の延滞又は貸し出し条件の緩和(リスケジュール)を行った債務者

4.破綻懸念先

経営難の状態にあり、経営改善計画などの進捗状況が芳しくなく、今後破綻に陥る可能性が大きい債務者

5.実質破綻先

法的・形式的には経営破綻ではないものの、深刻な経営難にあり債権の見通しがない状況の債務者

6.破綻先

法的・形式的な経営破綻の事実がある債務者

※2と3をまとめて「要注意先」という場合もあります。



また、非公開のため詳しくは分かりかねますが
各金融機関が独自に行っている「信用格付」は
債務者区分を元に更に細かく10~20段階ほどに分けられているようです。

金融機関の立場からすると、格付けが低い企業に融資を行う場合には返済されないリスクが高くなるため、
それだけ貸倒引当金を計上しなければいけません。
貸倒引当金を計上すれば利益が減少してしまうという金融機関側の事情もあり、一定の基準を設けているのです。

金融機関はこれらの「債務者区分」と「信用格付」によって、
企業に対して積極的に融資を行うのか、そうでないかを判断しています。

ちなみに、一般的に金融機関が融資に応じてもらえる可能性があるのは要注意先以上と言われています。
しかし、こうした債務者区分や信用格付によって融資姿勢を決定することについては、様々な問題点が指摘されています。
(決算書上のデータや担保・保証の有無に過度に依存している、など)


最近では、金融機関がコンサルティング機能を強化させて、
企業の事業内容や将来性などを適切に評価して融資を行う「事業性評価」が強く求められています。
金融庁や中小企業庁においても金融機関の支援体制について見直しが行われるなど、少しずつ金融機関の在り方も変化してきているようです。

今度も随時、情報を更新してまいりますのでぜひご覧くださいませ。