考え方

よりよい未来へ進むための一歩

こんにちは。株式会社フラッグシップ経営の杉原です。

 

今週は、ものづくり補助金の第8次の申請締切を迎えました。手続きが完了し、ほっとしたのも束の間。来週からは、事業再構築補助金第4次締切に向けての準備が始まります。

 

さて、補助金申請が終わると、それに係る振り返りを行います。

事業者様へのヒアリングから計画書作成、電子申請手続きまでの一連の業務の中、予定通りにいかなかったこと、思わぬ見落とし等々。反対に、上手くいったことや、前回と比較して改善されたこと。次回締切に向けてより良いご支援が出来るよう、よかった点・悪かった点を書き出し、次回にどう活かすかを考えます。

 

この振り返りの手法は、「PDCA」「KPT」「YMT」など様々なものがありますが、どれについても共通しているのは、「反省だけで終わらせない」ということです。

 

振り返りと反省、なんとなく同じようなイメージがありますし、どちらも自分の行いを省みることに変わりはありませんが、反省は主に、失敗に対して行うものになります。 

過去に焦点をあてて行うのが反省である一方、振り返りは次のステップを考えることが目的なので、検証の対象が失敗だけとは限りません。  

より良い方法を編み出すためため、もっと生産性を向上させるため。これから先の未来に進むために必要なのが振り返りです。

 

また、この振り返りを行う際に注意が必要なのが、実行したことおよびその成果の列挙するだけではいけないということです。

書き出したポイントを、実際にどのような行動に移すのか、改善策を明確化し、実行してさらなる改善を目指す。これを繰り返すのが振り返りの一連の流れです。

 

今後も、よりよい未来に向かって着実に歩みを進められるよう、目の前の業務一つ一つに向き合い、日々精進していきたいと思います。

 

杉原 千尋

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考え方
挑戦しないリスクよりも何もしないリスクの方が怖い

皆さん、こんにちは。フラッグシップ経営代表、中小企業診断士の長尾です。

 

 

当社は12月決算ですので、あと1ヶ月少々で今期が終わります。

 

 

おかげさまで売上、利益のみならず採用などあらゆる指標において当初設定した数値目標をクリアすることができました。

 

 

今期の目標はかなり高く設定したのですが、大幅にクリアすることができて少し驚いています。

 

 

また、採用コストを全くかけなくても人が集まってくる会社になってきたことも驚きであり嬉しい限りです。

 

 

2019年の夏頃に事業を拡大することに取り組み、2年間で4名の正社員を採用、インターン生3名を採用し、来年早々には新たに正社員1名とインターン生のうち2名を新卒として採用する予定です。

 

 

採用者の全員が紹介、HPSNSを通じてですので、求人コストは0円です(笑)。

 

 

 

一緒に働く仲間が増え、事務所も移転して拡大できたことについては経営者として嬉しく思います。

 

 

我々はモノを販売する職業ではありませんので、事務所としての人数やそれぞれのスキルが顧客満足度につながるため、以前よりも多くの案件を手掛けることができることは本当に喜ばしいことです。

 

 

一方で、時々ですが不安になることもあります。

 

 

固定経費がどんどん上がっていきますので売上を増加させ続けなければならないというプレッシャーが半端ではないです。

 

 

事務所も今年の1月に移転し、以前の事務所の倍の面積で家賃は3倍になるなど、経費は増加するばかりです。

 

 

また、急激な拡大は必ずと言って良いほど歪みを生みますので、経費の増加だけでなくこれまで会社として大切にしていた価値観が壊れないかという組織の雰囲気や企業文化の側面での不安もあります。

 

 

しかし、そういった不安はあるものの、来期も私は事業を拡大することを緩めるつもりはありません。

 

 

なぜなら挑戦して失敗するリスクと、現状で満足するリスクとを天秤にかけた時に、やはり挑戦して失敗するリスクの方が小さいと感じるからです。

 

 

仮に挑戦して失敗しても、原因を検証して対策を講じれば再度挑戦できますが、何もしなければ、何が問題で何を対策すれば良いかもわからなくなるからです。

 

 

特に、私は売上を増加させる挑戦を重視しています。

 

 

売上至上主義で利益を無視するという意味ではなく、売上はお客様や市場からの評価で、それが減少するということは「お客様が離れていっている」「市場のニーズから離れていっている」と考えるからです。

 

 

また、社内体制を変更することなく売上を伸ばすと社員が疲弊しますので、採用を強化すること、DXの推進を図ることに取り組みながら規模の拡大と生産性の向上を目指さなければなりません。

 

 

一度、このような思考回路をもってしまうと挑戦することが当たり前になり、足元を固めることが疎かになってしまう可能性もあります。

 

 

そうならないように社内の問題については社員のみんなで話し合える雰囲気を大事にし、事業規模の拡大だけでなく中身も伴った会社づくりをしていかなければならないと考えます。

 

 

不安もつきまといますが、自分の責任の範囲内で挑戦し続け、社員やお客様から良い会社と思っていただけるよう頑張ります。

 

 

12月も最後の営業日まで気を抜かずに頑張るのは当たり前として、来期の予算や方針の策定にも時間を割きたいと考えています。

 

 

それではまた次回です。

 

考え方
誰でも会社の数字を理解できる

 

こんにちは、中小企業診断士の木戸です。

 

経営改善・事業再生や資金調達などのご相談を受けた際、ほとんどの経営者が「数字が苦手」とおっしゃります。

 

決算書の見方が分からないとか文字と数字の羅列が辛い、売上と利益は分かるなど理由は様々です。

 

しかし、一緒に電卓をたたいたり、手書きで書いたりしながら、アナログなやり方で私と一緒に1つずつ進めるとほとんどの経営者が少しの理解を示されます。

 

「数字が苦手」なのではなく、ただ知らなかっただけなのだと思います。

 

もちろん、1回の説明で十分な理解はできていないでしょう。

 

その場では出来たと思っても、いざ1人でやろうとしても出来ないことが大半です。

 

そのため、頭で理解するのではなく体で覚えてもらえるように必要があれば何度も同じことを繰り返します。

 

会社で扱う数字は四則演算だけで十分です。

 

「数学は苦手」でもいいので「数字が苦手」な経営者から抜け出し、「数字に強い」経営者を目指しましょう。

 

中小企業診断士 木戸貴也

考え方
売れる商品・サービスを消費者に届ける活動は普遍

皆さん、こんにちは。フラッグシップ経営代表、中小企業診断士の長尾です。

 

先日、いただいたクッキーを家で食べていると、とても美味しかったので思わず包装紙の裏を見て製造元がどこか確認してしまいました。

 

このクッキーは大阪のホテルの中にあるスイーツショップのクッキーということは事前に知っていたのですが、製造元を見ると社会福祉法人の名前が載っていました。

 

社会福祉法人は障がい者の方の就労支援を行っている場合が多く、この社会福祉法人もやはり、就労支援を行っていました。

 

私がとても美味しく、思わず製造元を確認したクッキーは障がい者の方の就労支援業務として製造したクッキーだったのです。

 

もちろん、ホテル内のスイーツショップに採用されていることからもホテルやパティシエの協力があったと推察されますが、いずれにせよ「人にあげたい」「とても美味しい」と思うクオリティだったということです。

 

中学生の時に同じような社会福祉法人の就労現場を見学に行ったことがありましたが、その時は誰も購入しないような革のキーホルダーを作っていた記憶があります。

 

また、この仕事を始めてから2社ほど社会福祉法人の支援を行ったことがありますが、その時も木製の飾り物やキーホルダーを作成していたと思います。

 

障がいの程度にもよると思うのでしょうが、あくまで私が見た就労支援の現場は「売れる商品」を作るのではなく「できること」をしていただくというスタンスが多かったような気がします。

 

一方でクッキーを製造している社会福祉法人はホテルに納めるようなクッキーを製造し、食べた方も「おいしい」「買いたい」と思わせる商品でした。

 

売れるモノを売れる場所で提供するという商売の原理原則を実現していて凄いなと感じました。

 

 社会福祉法人に限らず、この原理原則は一般の企業でも全く同じだと思います。

 

私どもには年々売上が低下している企業や十分な売上を確保できていない企業から絶えず相談が来ますが、売上が増加しないのは商品やサービスそのものに魅力(価格面や機能面、購入までのプロセスなど)がないか、そもそも自社の商品やサービスが認知されていないかのどちらかです。特に営業チャネルの少なさ、営業コストをかけない、営業マンが営業活動をしていないケースが圧倒的に多いと感じます。

 

 私は売上至上主義という考えではありませんが売上が減少しているということは、顧客が離れていっていることに他なりません。

 

売上よりも利益が重要ということに異論はありませんが、利益の源泉は売上であり、売上は顧客を創造することで発生しますので、業績が低迷している場合は、改めて自社の製品・サービスに魅力があるか、販売方法、営業活動は適正かどうかを議論してみるとよいでしょう。

 

デジタル化が進み、新型コロナで価値観や行動が変容しようとも、商売の基本は普遍的なものではないでしょうか。

 

それでは、また次回です。