認定支援機関向け勉強会「プロフェッショナルアカデミー」を12月に開催!

 

 

この度、当社が新事業として立ち上げた

認定支援機関・個人コンサルタント向け実践勉強会「プロフェッショナルアカデミー」

を、来る12月1日(土)に開催致します!

 

 

「プロフェッショナルアカデミー」とは・・・

プロフェッショナルアカデミーは、全国の認定支援機関、コンサルタントの方を対象にした”実践的”な勉強会です。

認定支援機関業務の実務力向上をはじめ、補助金申請のノウハウ公開や士業事務所の売上アップ等についての勉強会を随時開催して参ります。

“実践的”であることに徹底的にこだわり、受講直後からすぐに実践いただけるノウハウを丁寧に提供します。

専門家の力を必要とする中小企業・零細事業者を支援していく上で必要なノウハウを体系的に学んでいただくことで、

皆様の顧問先や支援先に役立つコンサルティングの実務力を向上させることが可能です。

 

第1回開催は、認定支援機関業務の花形と言える「経営改善計画策定支援事業」の実務を1日で完全マスターして頂くカリキュラムです。

「経営改善計画策定支援事業」とは、通称405事業とも言われており、

借入金の返済負担などの財務上の問題を抱えている中小企業・小規模事業者の経営支援を目的とした国の事業です。

この支援は認定支援機関のみが行えますが、申請手続きからバンクミーティング、モニタリングまで、その実務は多岐に渡ります。

 

案件によりますが、1件あたり少なくとも総額100万円、多ければ総額300万円の請求が可能な支援です。

ご興味をお持ち頂けましたら、ぜひご参加くださいませ。

 

 

講座概要

<講座名>

 1日で完全マスター「経営改善計画策定支援事業(通称405事業)の実務

 

<参加対象者 >
中小企業診断士・税理士・公認会計士や個人コンサルタントの皆様

※中小企業の経営改善を主たる業務としている士業の方を対象にしています

 

<定員>

20名(最小開催人数5名)

<日時> 
2018年12月1日(土)10:00~18:00

 

<会場>

ビジョンセンター田町 

東京都港区芝5-31-19オーエックス田町ビル4階

 

<アクセス >
JR山手線・京浜東北線「田町駅(三田口)」 徒歩2分

都営浅草線・三田線「三田駅(A3出口)」 徒歩1分

 

<持ち物 >
筆記用具、お名刺、ノートパソコン

※当日は参加者同士でお名刺交換をして頂ければ幸いです

※ノートパソコンはなくても構いません

 

<参加費> 
通常価格:108,000円→初回価格64,800円(税込)

※後日、受講票と納付書を送付します。

 

<主催>

株式会社フラッグシップ経営

 

お申込みはこちら

 

 

 

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「慣れ」の恐ろしさ

こんにちは、営業事務の造田です。

4月に入り、この春から新社会人になられた方もいらっしゃるかと思います。

 

社会人1年目の頃を思い出してみると、とてもあっという間に時間が過ぎた印象があります。そこから数年が経ち、社会人としてできるようになったこともたくさんあり、仕事を行う上で「慣れ」も出てきました。

 

はじめはお客様からの電話に出ることに緊張し、相手の名前や要件等を把握することに必死で上手く受け答えができないことも多々ありましたが、気が付けばいつからか電話に出ることへの抵抗はなくなり、どのような対応を行うべきかを会話の中で瞬時に判断できるようになりました。

 

しかし、「慣れ」はとても恐ろしいものだなと感じることもあります。過去には今まで当たり前のようにしてきた順序が間違いであった、正しいと認識していた知識が少し違っていたという経験があります。みなさまの中にも同じような経験をされたことがある方もいらっしゃるのではないでしょうか。

 

これらは、「今まではこうしていたから大丈夫」や、「いつもとは違う状況には気付かないまま、いつも通りすれば合っているだろう」と思い込んでしまっていることが原因であると考えます。

 

このようなミスを防ぐためには常に新しいことに目を向け、最新の情報を吸収したり、第三者からのアドバイスを元に知識を更新したりと「慣れ」を当たり前にしないことが大切です。

 

「慣れ」は良いものでありながらも、時には失敗にもつながるということを意識しながら来月以降も業務に取り組んでいきます。

 

                                         造田朋夏

5Sの重要性を感じる

こんにちは。営業事務の中村です。

 先日、5Sについての話を聞いて感じたことを書きたいと思います。

 

 Sとは、整理(Seiri)、整頓(Seiton)、清掃(Seiso)、清潔(Seiketsu)、躾(Shitsuke)の5つの頭文字をとった業務改善手法です。先生が「これができていない企業はだいたいダメになるね。」とおっしゃっていましたが、私も前職を思い出して納得しました。

 

 前職の事務所は、お客様からは見えないところ(少しは見えていましたが)に空の段ボールが山積みであり、棚の上は良くわからない書類が散乱していました。書庫には書類が押し込まれ、整理整頓とは程遠い状況でした。入社初日にはその杜撰さに絶望したことを今でも覚えています。改善を提案したこともありましたが、「ずっとこれで来てるからなぁ」と一蹴され、それからは何も言えなくなりました。言わずもがな、職場の雰囲気は良くありませんでした。

 

 弊社では、毎週月曜日の朝に社員全員で掃除をすることから1週間が始まります。デスク周りや椅子の脚の汚れまでを丁寧に清掃し、キャビネットの中も整理整頓され、どこに何があるか一目で分かります。また、PCについてもデスクトップのアイコンは2列まで、ドライブのアップ方法やフォルダ名の付け方もルール化され、効率的な情報管理が行われています。

 

 Sの取り組みは単なる整理整頓ではなく、仕事の効率化や心地よい職場環境の構築にもつながると感じました。皆さんの職場でも、5Sの考え方を取り入れてみることはできるでしょうか?ぜひ一度試してみてください。

中村菜摘

「中堅企業」元年! 令和6年度 中堅企業向けの支援策について

こんにちは、伊藤です。4月に入り、大阪は桜が満開となりました。

さて、今回は令和6年度に新設された「中堅企業」と「中堅企業向け支援政策」をテーマに取り扱いたいと思います。

これまで、中小企業基本法では、「従業員が一定以下」あるいは「資本金・出資金3億円以下」の企業を中小企業とし、
それ以外の企業は「大企業」と位置付けられていました。

中堅企業は、国内での事業・投資を拡大や、地域の賃上げにも貢献するなど、
日本の成長に欠かせない重要な企業群でありながら、大企業となることから補助金や租税特別措置等の活用ができない状況でした。

 

日本政府は「新しい資本主義」をスローガンに掲げ、
賃上げや企業の投資意欲など足下の前向きな動きを更に力強く拡大すべく、
新しい資本主義の実現に向けた取組を加速し、新時代にふさわしい経済社会の創造を目指すことを発表しました。

 

出典:財務省「中堅企業成長促進パッケージ」

 

経済成長を推し進める中で、産業競争力強化法が改正され、
日本政府は、従来大企業と位置づけされていた企業のうち、「従業員2,000人以下」の法人を「中堅企業」と法的に定義しました。

 

また、「中堅企業元年」とし、事業拡大や持続的な賃上げに取り組む中堅企業に対し、
積極的な支援を行う方針として、「中堅企業促進パッケージ」を打ち出し190の施策による支援を決定しました。 

 

出典:財務省「中堅企業成長促進パッケージ」

 

主な支援策は下記の通りです。

 

①中堅・中小企業の持続的賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資促進補助金

人手不足の中、大規模な投資を通じた労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大により、持続的な成長と賃上げに取り組む企業を支援

<補助対象>

工場の拠点新設や大規模な設備投資

<補助金額・補助率>

投資金額:10億円~150

10億円を下回る設備投資は補助対象外

補助率:1/3、補助金額上限50億円

<賃上げ要件>

対象事業に関わる従業員の1人当たり給与支給総額について地域別の最低賃金の伸び率より高い伸び率を実現すること

 

 ②大規模投資促進のための地域未来投資促進税制の拡充

大規模な設備投資による事業拡大と、高い付加価値の創出による賃上げを行うなど、
賃金水準・成長意欲の高い中堅企業に対し、新たに「中堅企業枠」を設定し、税額控除を上乗せ支援

<中堅企業枠の要件>

下記1~6の要件を全て満たすこと

①労働生産性の伸び率5%以上、かつ、投資収益率5%以上

②直近年度の付加価値額増加率8%以上

③対象事業において創出される付加価値額が3億円 以上、かつ、事業を実施する企業の前年度と前々 年度の平均付加価値額が50億円以上

④賃金水準・成長意欲が高い中堅企業

⑤設備投資額が10億円以上

⑥パートナーシップ構築宣言の登録を受けている

<優遇内容>

税額控除5% → 税額控除6
(※特別償却50%でも可能)

 

③中小企業事業再編投資損失準備金の拡充及び延長

成長意欲のある中堅・中小企業の複数回のMAを後押しするため、新たに拡充枠を設定し、投資損失準備金の積立率の上限拡大や、据え置き期間の長期化を行う。

<拡充内容>

①積立率の上限拡大

従来:株式取得価額の70%まで

新制度:2回目は株式取得価額の90%まで、3回目以降は100%可能

②損金算入した積立金の据え置き期間

従来:5年 → 新制度:10

<要件>

経営力向上計画の認定を受けること

 

以上です。

弊社では、補助金申請の支援や、中長期的な企業の拡大に向けた経営戦略の策定、実行に向けた伴走支援などを承っております。
いつでもお気軽にご相談くださいませ。