認定支援機関向け勉強会「プロフェッショナルアカデミー」を12月に開催!

 

 

この度、当社が新事業として立ち上げた

認定支援機関・個人コンサルタント向け実践勉強会「プロフェッショナルアカデミー」

を、来る12月1日(土)に開催致します!

 

 

「プロフェッショナルアカデミー」とは・・・

プロフェッショナルアカデミーは、全国の認定支援機関、コンサルタントの方を対象にした”実践的”な勉強会です。

認定支援機関業務の実務力向上をはじめ、補助金申請のノウハウ公開や士業事務所の売上アップ等についての勉強会を随時開催して参ります。

“実践的”であることに徹底的にこだわり、受講直後からすぐに実践いただけるノウハウを丁寧に提供します。

専門家の力を必要とする中小企業・零細事業者を支援していく上で必要なノウハウを体系的に学んでいただくことで、

皆様の顧問先や支援先に役立つコンサルティングの実務力を向上させることが可能です。

 

第1回開催は、認定支援機関業務の花形と言える「経営改善計画策定支援事業」の実務を1日で完全マスターして頂くカリキュラムです。

「経営改善計画策定支援事業」とは、通称405事業とも言われており、

借入金の返済負担などの財務上の問題を抱えている中小企業・小規模事業者の経営支援を目的とした国の事業です。

この支援は認定支援機関のみが行えますが、申請手続きからバンクミーティング、モニタリングまで、その実務は多岐に渡ります。

 

案件によりますが、1件あたり少なくとも総額100万円、多ければ総額300万円の請求が可能な支援です。

ご興味をお持ち頂けましたら、ぜひご参加くださいませ。

 

 

講座概要

<講座名>

 1日で完全マスター「経営改善計画策定支援事業(通称405事業)の実務

 

<参加対象者 >
中小企業診断士・税理士・公認会計士や個人コンサルタントの皆様

※中小企業の経営改善を主たる業務としている士業の方を対象にしています

 

<定員>

20名(最小開催人数5名)

<日時> 
2018年12月1日(土)10:00~18:00

 

<会場>

ビジョンセンター田町 

東京都港区芝5-31-19オーエックス田町ビル4階

 

<アクセス >
JR山手線・京浜東北線「田町駅(三田口)」 徒歩2分

都営浅草線・三田線「三田駅(A3出口)」 徒歩1分

 

<持ち物 >
筆記用具、お名刺、ノートパソコン

※当日は参加者同士でお名刺交換をして頂ければ幸いです

※ノートパソコンはなくても構いません

 

<参加費> 
通常価格:108,000円→初回価格64,800円(税込)

※後日、受講票と納付書を送付します。

 

<主催>

株式会社フラッグシップ経営

 

お申込みはこちら

 

 

 

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ものづくり補助金の「リース導入」にはご注意を!

こんにちは、コンサルタントの住吉です。

2月18日からものづくり補助金の申請が始まり、

企業様や設備メーカー様から多数お問い合わせを頂いております。

 

基本的にはお電話でヒアリングさせて頂きながら進めていくのですが

申請を決める前に、事前にここだけはチェックして欲しいというポイントがあります。

それは、リース導入の場合はメリットがほとんどないということです。

実際に、2月にお問い合わせ頂いたある企業様はリースでの設備導入を検討されていたのですが

ものづくり補助金ではほとんどメリットがほとんどないことをお伝えすると

今回は申請を見送られるとご判断されました。

 

もちろん、リースで設備導入される場合も、ものづくり補助金の申請は可能です。

公募要領の補助対象経費(機械装置費)の説明文にも、以下のように記載されています。

「専ら補助事業のために使用される機械・装置、工具・器具の購入、製作、借用に関する経費」

 

しかし、この「借用」については、次の注意書きが添えられています。

※「借用」とは、いわゆるリース・レンタルをいい、交付決定後に契約したことが確認できるもので、補助事業期間中に要する経費のみとなります。したがって、契約期間が補助事業期間を超える場合の補助対象経費は、按分等の方式により算出された当該補助事業期間分のみ対象となります。

 

 

「補助事業期間」は、補助金の交付決定を受けた日から

2019年12月27日(小規模型で申請した場合は2019年11月29日)までの間です。

 

下表で、ものづくり補助金の申請から補助事業期間完了までのスケジュールを確認してみます。

※採択発表以降の日程には予想も含まれます。何卒ご了承ください。

 

 

 

採択発表後の手続きがスムーズに進んだ場合でも、補助事業期間はおそらく8月~12月までの5カ月間となります。

この補助事業期間内に、設備の発注・納入・検収・支払をすべて完了させなければいけません。

 

例えば、1,200万円の設備を5年リース(60回払い)で導入する場合

1,200万円÷60回=20万円が1カ月のリース代ですね。

補助事業期間が8月~12月の5カ月間だと仮定すると

20万円×5カ月=100万円が実際に支払った金額となります。

補助金は、実際の支払額に対して補助率が適用されますので

補助率1/2であれば50万円、補助率2/3であれば66万円の補助金を受け取ることができます。。

 

もし、この設備をリースではなく一括購入していた場合

補助率1/2であれば600万円、2/3であれば800万円の補助金を受け取ることができます。

 

このように、リース導入か一括購入で500万円以上の差額が生じてしまいます。

とはいえ、補助金は後払いですので先に資金確保をしなければいけません。

金融機関から設備資金を調達する場合は、事前に担当者に相談しておくとスムーズに進められるかと思います。

 

 

ものづくり補助金の申請について、ご不明点などございましたらお気軽にお問い合わせください。

 

活動報告~創業計画書の作成支援~

コンサルタントの住吉です。

先日、創業融資を調達するための事業計画書の作成支援を行いました。

 

現行の会社法では資本金が1円でも創業できます。

とはいえ、実際に1円で創業出来るかと言うとそういう訳にはいきませんよね。

自己資金のみでの創業が難しい場合は、資金調達が必要です。

 

今回のご支援は、とあるサービス業の創業・開店に向けた資金調達を行うことが目的でした。

計画書には主に以下のような内容を盛り込みました。

 

・経営者の略歴

・創業の動機・背景

・事業の概要・ビジョン

・ビジネスモデル俯瞰図

・具体的なサービス内容・価格

・顧客ターゲット、環境分析

・販売促進活動、アクションプラン

・中期3か年損益計画、月次損益計画

・資金繰り計画

・必要資金の内訳および返済計画

 

 

必要資金は設備資金、運転資金に二分されますが

設備資金は、融資を受けるにあたって見積書等の証拠書類が必要となります。

 

また、いくらでも上限なく資金調達できるという訳ではありません。

一般的に、資金調達額の3分の1ほどの自己資金は持っていなければいけません。

(600万円の融資を受けたいのであれば、200万円程の自己資金が必要です。)

 

案件によってボリュームは様々ですが、今回は全部で20ページ程の計画書を作成しました。

創業計画書の作成にあたっては、上記の他にも押さえておくべきポイントが複数あります。

新たに事業を始めたい、創業したいとお考えの方はぜひお気軽にご相談いただければと思います。

 

 

 

 

 

 

経営者保証に関するガイドラインについて

フラッグシップ経営代表、中小企業診断士の長尾です。

 

本日は「経営者保証に関するガイドライン」についてお話させていただきます。

 

経営者保証のガイドラインは一般の事業者は知る機会もそうそうないのでこの機会に頭の片隅に入れていただければと思います。

 

【経営者保証に関するガイドラインとは】

経営者保証に関するガイドラインというのはそもそもどういうものでしょうか。

ご存知のように企業が金融機関から融資を受ける際に、経営者は保証人になります。

金融機関は法人である企業に融資をするのですが、当該企業が返済できなくなった場合には保証人である経営者へ返済を求めます。

これが経営者保証です。しかし、この経営者保証があることで様々な問題が表面化してきました。

そこで一定の条件をクリアすれば経営者の保証を不要にできるという制度や考え方をまとめたものが「経営者保証に関するガイドライン」なのです。

 

 

【経営者が保証人になる問題】

金融機関が中小企業に対して融資を行う時に経営者の保証を行うのは当然のように思えるのですが、実はそのことが色々な問題を引き起こしています。

例えば経営者保証があるために失敗を恐れ思い切った創業ができないということもありますし、東北の震災のような自己の責任ではない外部環境の急激な悪化による倒産でも経営者に借金が残るということもあります。

また、ビジネスモデルが陳腐化し、廃業したくても借金があるために廃業できないという事例もたくさんあります。

つまり、経営者保証があるために開業も廃業も促進されず、企業の新陳代謝が促進されていないというのが日本経済の大きな問題とされていました。

そこにメスを入れたのがこの「経営者保証に関するガイドライン」なのです。

 

 

【経営者保証を不要とする融資を受けるには】

では、実際に経営者保証を不要として融資を受けるにはどんな条件をクリアしていれば良いのでしょうか。

大きな条件は3つあります。

1.法人と経営者との関係が明確である

中小・零細企業では会社と経営者の財布が明確に分かれていないケースが少なくありません。

資金繰りが困ったときは経営者が個人的に資金を注入することもあるでしょうし、逆に経営者が会社の資金を貸し付けてそのまま放置していることもあります。

また交際費や車両費、雑費も公私混同しているケースもあります。

経営者保証に関するガイドラインではそのあたりをきちんと明確にし、管理できているという事が求められます。当たり前といえば当たり前でしょう。  

 

2.財務基盤が強固である

経営者保証を外すからには当然強い財務基盤であることが求められます。これも貸す側にとってみれば当然でしょう。このガイドラインで求められる財務上の数値基準は以下の通りです。

①自己資本比率20%以上 

自己資本比率=純資産÷(純資産+負債)×100

 

②総資本事業利益率10%以上

総資本事業利益率=(営業利益+営業外利益)÷総資産

 

③インタレスト・カバレッジ・レシオ2.0倍以上

インタレスト・カバレッジ・レシオ=(営業利益+営業外利益)÷(支払利息+割引料)

 

※無担保無保証人の要件は①を満たしており、かつ②もしくは③を満たしている

※有担保無保証人の要件は①から③のいずれかの1つを満たしている

これらはかなり高いハードルですが、逆にこれらをクリアしているなら経営者保証を外す大きな一歩になるでしょう。

顧問税理士の先生にご確認することをお勧めします。

 

 

3.財務状況を正確に把握し、必要に応じて情報を開示できる(透明性が高い)

自社の過去及び現在の状況を把握していることは当然ですが、それに加え将来の展望がきちんと説明できる必要があります。

具体的には毎月きちんと試算表を作成している、資金繰り表がある、事業計画書を作成している、外部専門家を招き入れ業績報告を金融機関にも定期的に行っている、という状態が求められます。

その状態であれば経営者保証に関するガイドラインが求める透明性が高い状態と言えるでしょう。

 

 

【まずは相談を】

経営者保証を外したい、これから検討したいという場合は顧問税理士の先生や金融機関の担当者に相談してみましょう。

ただし、金融機関にとっては経営者保証を外す話は面白いものではありません。

いきなり「自社の経営者保証を外せ!」というのではなく、あくまで相談ベースで話すよう心掛けてください。

今までのお付き合いもあるので、ガイドラインを盾に強気で話をすると逆効果になりますのでご注意ください。

 

当社ではすでに経営者保証のガイドラインを適用し、経営者の個人保証を外した実績もございます。

経営者保証のガイドラインの適用をお考えの場合は一度、ご相談ください。