組織・人材育成
経営基盤の強化
DCAPサイクルによるスキルの平準化
こんにちは、伊藤です。
経営改善や販路拡大のご相談をいただく機会が増えています。
売上とは、販売単価×販売数量（顧客数×購入点数）なので、出来ることは
価格交渉や既存顧客へのアプローチ、新規顧客の開拓と、
因数分解すると、業界が異なっていても取り組まなければならないことは同じになります。
このような話をさせていただいた際に、お客様から共通して出てくることが
「同じことを伝えて、Aさんは出来るのに、Bさんは出来ない。」
「言われたことはやるのだけれど、言われたしか出来ない。言われている事の意味を考えない。」
ということです。
大企業のように豊富な資金力があり、人材がいて、組織の仕組みが構築されている会社であれば、
「教育」に時間をかけることは出来ますが、
小規模な事業者で、すべてを説明して、理解させるほど人材・時間・資金に余裕のある企業はごく一部ではないでしょうか。
もちろん、各自が自分の役割や仕事の目的を把握した上で、
各自の仕事に取り組むことが最善ではありますが、
まずは「仕組みを作り、考えられない人が、あたかも考えられているような行動に移せる」ように持って行きます。
例えば、「半年に新規開拓1件」という営業ノルマが課せられた時に、
仕事が出来る営業マンはノルマを達成出来るかと思います。
一方で「行き当たりばったりで訪問してしまう」や、「訪問してもどう営業すればいいかわからない」
「そもそも思考が止まってしまい、行動に移せない。」として成果が出せない営業マンもいると思います。
このような場合には、
出来ない営業マンであっても正しい行動に移せる仕組みを作り、行動できるよう働きかけます。
上記の例であれば、
①まずは自分の担当エリアで未取引先を洗い出す
②未取引先からターゲット顧客（売上規模、当社との親和性等）を選定する
③ターゲット顧客を調べる
（売上規模、キーマン、企業のビジネスモデル、どんな競合が出入りしているのかなど）
④調べた情報をもとに、ターゲット顧客の困りごとは何か、
そして、当社の製品・価格・サービスで、顧客のどんな困りごとの解決ができるのかを考える。
⑤訪問した際には、いきなり商品を提案するのではなく、不満、不平、困りごとをヒアリングする。
⑥ヒアリングしたことから、自社のアプローチできる商品を再検討し、提案する。
仕事が出来る人からすると、当たり前のことかもしれませんが、
視座を下げ、1つ1つ業務を細分化し、行動順序を設定しないと動けない人もいると考えなければなりません。
業務改善では、ＰＤＣＡサイクルが有名ですが、
まず動かないと始まらないと考え、Ｄ（Do）出来る状態に持って行き、
そこから評価Ｃ（Check）→次の行動に向けた改善A（Action）→Ｐ計画（Plan）→Ｄという
ＤＣＡＰサイクルでも良いかと思います。
また、行動を続けることで、量が質を生み、成果に繋がる可能性が高くなります。
全ての業務を同時に取り組むことは大変ですので、まずは1つの業務で実行してみてください。
伊藤 侑加
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組織・人材育成
皆様こんにちは！コンサルタント職の平石です。
この会社に入社してから、早いもので半年ちょっとが経ちました。
日々の業務を通じて、コンサルタントとして大切にすべき考え方について改めて向き合う機会が増えています。 今回はその中でも、私自身が特に意識するようになった「納得解」と「最適解」についてお話ししたいと思います。
理論上の「最適解」
私たちコンサルタントは、データやロジックに基づき、理論上もっとも合理的な「最適解」を導き出すことを求められます。
市場環境、組織構造、財務状況などを丁寧に整理し、効率性や再現性の高い打ち手を設計する。それは専門家として欠かせない姿勢であり、「正しさ」を追求する仕事でもあります。
現場で求められる「納得解」
一方で、実際の事業支援の現場では、「正しい答え」だけでは物事が進まない場面に多く直面します。経営者や担当者の方々には、それぞれの想いや背景、組織ならではの文化があります。どれほど理論的に最適であっても、腹落ちしなければ実行されず、成果にはつながりません。だからこそ重要になるのが、関係者全員が「自分たちの意思として進められる」と感じられる“納得解”だと感じています。
チーム制だからこそ見える視点
当社では、案件に対してチーム制で取り組んでいます。入社して半年の私にとって、この環境は非常に学びが多いと感じています。同じ課題に対しても、それぞれの視点や経験から異なる意見が出てきます。「この表現ならより伝わるのではないか」などの議論を重ねることで、最適解と納得解のバランスをチームとして探っていきます。
一人では気づけなかった論点や、現実的な調整案に触れるたびに、コンサルタントとしての視野が少しずつ広がっていることを実感しています。
両者のあいだに立つということ
私たちの役割は、「最適解」と「納得解」のどちらかを選ぶことではなく、その間に橋を架けることだと思います。
理論的な最適性を大切にしながら、実行主体である事業者様が納得できる形に落とし込む。ときには、完璧な最適解の一部をあえて調整し、現場が動きやすい“実行可能な解”へと磨き上げる。
この調整力こそが、コンサルタントとしての価値であり、チームで取り組むからこそ発揮できる強みだと感じています。
入社してまだ半年余りではありますが、こうした経験を積み重ねながら、「人と組織が実行できる形」をつくれるコンサルタントへ成長していきたいと思います。
今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
組織・人材育成
経理・総務の松野です。
弊社では、12月26日（金）に全社員での大掃除および忘年会を予定しており、本年度の営業日も残りわずかとなりました。
さて、弊社では10月下旬に中期経営計画の発表があり、その中で私は「行動指針」の策定および発表を担当いたしました。
今回策定した行動指針は、これまで会社が大切にしてきた価値観を、改めて言語化したものです。入社して5年が経ち、日々の業務を通じて私自身が感じてきたこと、経験してきたことをもとに、代表と議論を重ねながらまとめました。
コンサルタント職、ビジネスサポート職、経理・総務・人事など、職種はそれぞれ異なりますが、行動指針はどの職種にとっても共通して大切にしていく必要があるものだと考えています。
役割や立場が違っても、同じ価値観を軸に行動することで、より良いサービス提供につながるという想いを込めています。
＜行動指針（私なりの簡易表現）＞
1.価値を宿す … 少しだけ想像を超えた価値を提供しよう
2.傾聴と共感 … 相手の気持ちを汲み、傾聴から始める（認め合おう）
3.心で聴く … 沈黙の声を聞く（気付こう）
4.挑戦者であれ … 未知の領域に飛び込み、自分の役割を広げる（無理だと決めつけず、挑戦しよう）
5.提供者であれ … 助け合いの文化の担い手となる（一人で悩まず、助けてもらおう）
正解・不正解のない中で、抽象的な考え方を言語化することの難しさを改めて実感しました。背景にある想いや意図を整理するプロセスは決して容易ではなく、自分自身と深く向き合う時間でもありました。「なぜそう思ったのか」「共通している価値観は何か」「違和感を覚えた出来事の本質は何だったのか」そうした問いを自分に投げかけながら、何度も考えを掘り下げていきました。
その結果、代表からも理解と共感を得ることができ、発表後にはメンバーから「共感した」「良い内容だった」と声をかけていただきました。これらの言葉は、私にとって大きな励みとなっています。
経理・総務として、行動指針を発表して終わりにするのではなく、社内に浸透させ、日々の行動へと結びつけていくことが今後の役割だと考えています。
また、新たなメンバーを迎える際には、この行動指針を丁寧に伝え、同じ方向を向いて進んでいける組織でありたいと思っています。
本年も大変お世話になりました。
どうぞ良いお年をお迎えくださいませ。
経理・総務 松野あやか
組織・人材育成
皆様、こんにちは！コンサルタント職の平石です。
今回は、コンサルティング業務において改めて重要だと感じている「言葉の精度」について考えてみました。
●「伝えたつもり」と「伝わった事実」
日々の業務では、事業者様との打合せや報告資料の作成など、数多くのコミュニケーションが発生します。
そのなかで、私自身が痛感するのは「伝えた内容」と「伝わった内容」が必ずしも一致しないということです。
同じ言葉を使っていても、相手の立場や経験によって意味の受け取り方は異なります。
わずかな表現の差が、意思決定の方向を変えてしまうことも少なくありません。
●言葉の“選び方”が成果を変える
コンサルタントに求められるのは、専門的な知識を平易に翻訳し、事業者様が正確に理解・判断できる形に整える力です。
その際に重要なのは、“どんな言葉で伝えるか”という選択です。
たとえば、「コスト削減」という表現も、状況によっては「効率化」や「再配分」と言い換える方が前向きに受け取られる場合があります。
同じ事実を説明していても、言葉の響きやニュアンスによって、受け手の行動意欲や合意形成のスピードは大きく変わるのです。
●精度とは、正しさ＋伝わりやすさ
ここで言う「言葉の精度」とは、単に誤字脱字がないという意味ではありません。
正確であることに加えて、「相手の理解構造に合った形で伝わること」までを含みます。
つまり、言葉の精度とは“正しさ”と“伝わりやすさ”の両立です。
データ分析や戦略立案の正確性がどれほど高くても、それが正確に伝わらなければ成果にはつながりません。
●成果を動かすのは「理解された言葉」
私たちの提案書や報告書は、単なる情報の集合ではなく、「事業者様の意思決定を動かす言葉」であるべきです。
そのためには、事実を整理するだけでなく、「この言葉を選ぶことで、相手がどう動くか」を意識する必要があります。
一つひとつの表現に意図を込め、言葉の精度を磨くことこそ、成果の再現性を高める最も確実な方法だと感じています。
「伝えた」ではなく「伝わった」。
この差を埋める努力を、これからも日々のコミュニケーションの中で積み重ねていきたいと思います。
