早期経営改善計画 とは

平成29510日、中小企業庁よる「早期経営改善計画」の策定支援事業がスタートしました。

経営改善をしたいとお考えの中小企業・小規模事業者の皆様にはぜひ活用して頂きたい制度ですので、詳しくご紹介させて頂きます。

 

※追記:早期経営改善計画についての特別紹介ページを公開しました。

制度活用のメリットや申請の流れについて、分かりやすく説明しています。

>>> 早期経営改善計画とは

 

 

 

<こんな方にオススメ>

・最近、資金繰りが不安定になっている

・自社の状況を客観的に把握したい

・専門家から経営に関するアドバイスが欲しい

・損益計画や資金繰り計画を作りたい

・経営改善の進捗についてフォローアップしてほしい

 

 

1.制度の概要

中小企業庁のホームページには、以下のように記載されています。

 

本事業は、資金繰り管理や採算管理などのより基本的な内容の経営改善の取組を必要とする中小企業・小規模事業者を対象として、認定支援機関が資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図などの早期の経営改善計画の策定を支援し、計画を金融機関に提出することを端緒にして自己の経営を見直し、早期の経営改善を促すものです。早期経営改善計画策定支援に要する計画策定費用及びモニタリング費用の総額について、経営改善支援センターが、3分の2(上限20万円)を負担するものです。

 

つまり、資金ショート寸前で今すぐ金融支援が必要!といった緊急事態に陥ってしまう前に、

外部専門家に依頼して「早期経営改善計画」を策定し、金融機関(メイン行または準メイン行)に提出しましょう。それをキッカケに自社の経営改善に取り組んでいきましょう。計画策定にかかった費用の3分の2(上限20万円)は国が負担します、という制度です。

 

ちなみに、条件変更などの金融支援をうけるための計画策定は別の「経営改善計画策定支援事業」という制度が活用できます。名称が似ているのでご注意ください。

 

 「経営改善計画策定支援事業」については以下でご紹介しています。

 >>>  経営改善計画策定支援事業 とは

 

 

2.事業者にとってのメリットは?

以下のようなメリットが考えられます。

 

・自社の経営を見直すことで、今まで気づいていなかった経営課題を発見できる

・少ない費用で外部専門家から経営のアドバイスを受けられる

・資金繰りを正確に把握できるようになる

・金融機関との関係が良好になる

・資金ショートなどのリスクを事前に防ぐことができる

 

 

3.対象となる事業者は?

中小企業・小規模事業者であるとともに、以下の3つを満たしていることが必要です。

 

(1)条件変更などの金融支援を必要としていないこと

(2)これまでに経営改善計画を策定したことがないこと

(3)過去にこの制度を活用したことがないこと

※社会福祉法人、LLP(有限責任事業組合)や学校法人は除くなど、支援の対象とならない業種もありますので、ご注意ください。

 

 

4.制度活用の流れ

(1)外部専門家(認定支援機関)や金融機関、経営改善支援センターに相談する

(2)利用申請の手続き

(3)早期経営改善計画を策定し、金融機関へ計画を提出する

(4)費用申請の手続き

(5)費用の3分の1を外部専門家に支払う

(6)1年後に外部専門家によるモニタリングを受ける

 

中小企業庁のホームページにこの制度についての詳細が記載されていますので、ご確認ください。

 >>> 資金繰り管理や採算管理等の早期経営改善計画の経営改善を支援します (新窓)

 

 

また、当社でも外部専門家として「早期経営改善計画」策定をご支援させて頂きます。

この制度について詳しく聞きたい、検討してみたいという方はぜひ一度ご連絡ください。

 

 

 

 

 

コンサルタント

住吉いずみ

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「納得解」と「最適解」

皆様こんにちは!コンサルタント職の平石です。
この会社に入社してから、早いもので半年ちょっとが経ちました。
日々の業務を通じて、コンサルタントとして大切にすべき考え方について改めて向き合う機会が増えています。 今回はその中でも、私自身が特に意識するようになった「納得解」と「最適解」についてお話ししたいと思います。

 

理論上の「最適解」
私たちコンサルタントは、データやロジックに基づき、理論上もっとも合理的な「最適解」を導き出すことを求められます。

市場環境、組織構造、財務状況などを丁寧に整理し、効率性や再現性の高い打ち手を設計する。それは専門家として欠かせない姿勢であり、「正しさ」を追求する仕事でもあります。

 

現場で求められる「納得解」
一方で、実際の事業支援の現場では、「正しい答え」だけでは物事が進まない場面に多く直面します。経営者や担当者の方々には、それぞれの想いや背景、組織ならではの文化があります。どれほど理論的に最適であっても、腹落ちしなければ実行されず、成果にはつながりません。だからこそ重要になるのが、関係者全員が「自分たちの意思として進められる」と感じられる“納得解”だと感じています。

 

チーム制だからこそ見える視点
当社では、案件に対してチーム制で取り組んでいます。入社して半年の私にとって、この環境は非常に学びが多いと感じています。同じ課題に対しても、それぞれの視点や経験から異なる意見が出てきます。「この表現ならより伝わるのではないか」などの議論を重ねることで、最適解と納得解のバランスをチームとして探っていきます。
一人では気づけなかった論点や、現実的な調整案に触れるたびに、コンサルタントとしての視野が少しずつ広がっていることを実感しています。

 

両者のあいだに立つということ
私たちの役割は、「最適解」と「納得解」のどちらかを選ぶことではなく、その間に橋を架けることだと思います。
理論的な最適性を大切にしながら、実行主体である事業者様が納得できる形に落とし込む。ときには、完璧な最適解の一部をあえて調整し、現場が動きやすい“実行可能な解”へと磨き上げる。
この調整力こそが、コンサルタントとしての価値であり、チームで取り組むからこそ発揮できる強みだと感じています。
入社してまだ半年余りではありますが、こうした経験を積み重ねながら、「人と組織が実行できる形」をつくれるコンサルタントへ成長していきたいと思います。
今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

想いを言語化する

経理・総務の松野です。

 

弊社では、12月26日(金)に全社員での大掃除および忘年会を予定しており、本年度の営業日も残りわずかとなりました。

 

さて、弊社では10月下旬に中期経営計画の発表があり、その中で私は「行動指針」の策定および発表を担当いたしました。

 

今回策定した行動指針は、これまで会社が大切にしてきた価値観を、改めて言語化したものです。入社して5年が経ち、日々の業務を通じて私自身が感じてきたこと、経験してきたことをもとに、代表と議論を重ねながらまとめました。

 

コンサルタント職、ビジネスサポート職、経理・総務・人事など、職種はそれぞれ異なりますが、行動指針はどの職種にとっても共通して大切にしていく必要があるものだと考えています。

役割や立場が違っても、同じ価値観を軸に行動することで、より良いサービス提供につながるという想いを込めています。

 

<行動指針(私なりの簡易表現)>
1.価値を宿す … 少しだけ想像を超えた価値を提供しよう
2.傾聴と共感 … 相手の気持ちを汲み、傾聴から始める(認め合おう)
3.心で聴く … 沈黙の声を聞く(気付こう)
4.挑戦者であれ … 未知の領域に飛び込み、自分の役割を広げる(無理だと決めつけず、挑戦しよう)
5.提供者であれ … 助け合いの文化の担い手となる(一人で悩まず、助けてもらおう)

 

正解・不正解のない中で、抽象的な考え方を言語化することの難しさを改めて実感しました。背景にある想いや意図を整理するプロセスは決して容易ではなく、自分自身と深く向き合う時間でもありました。「なぜそう思ったのか」「共通している価値観は何か」「違和感を覚えた出来事の本質は何だったのか」そうした問いを自分に投げかけながら、何度も考えを掘り下げていきました。

 

その結果、代表からも理解と共感を得ることができ、発表後にはメンバーから「共感した」「良い内容だった」と声をかけていただきました。これらの言葉は、私にとって大きな励みとなっています。

 

経理・総務として、行動指針を発表して終わりにするのではなく、社内に浸透させ、日々の行動へと結びつけていくことが今後の役割だと考えています。

 

また、新たなメンバーを迎える際には、この行動指針を丁寧に伝え、同じ方向を向いて進んでいける組織でありたいと思っています。

 

本年も大変お世話になりました。

どうぞ良いお年をお迎えくださいませ。

経理・総務 松野あやか

より良い時間の使い方

こんにちは、営業事務の造田です。

 

2025年も残すところわずかとなりました。この1年、当社の中ではさまざまな変化がありましたが、私自身が最も大きな変化だと感じているのは、フレックス制度・テレワーク制度が開始されたことです。

 

今年の9月より本格的に制度がスタートし、試行錯誤しながら活用していますが、働き方が変わる中で、成果を左右する要素は「働く時間の長さ」や「場所」ではなく、「時間の使い方」そのものだと実感する場面があります。

 

フレックスと聞くと、好きな時間に働けるというイメージが先行しがちですが、実際には自分で時間と仕事を設計する力が求められます。例えば、いつ集中して取り組むか、どの時間帯にどのような業務を行うか、オフィスと在宅をどのように使い分けるかというようなことを、自分自身で判断する場面が増えたように感じています。

 

また、フレックスとテレワークを組み合わせて働くことで、自分にとって集中しやすい時間帯や環境を改めて知るきっかけにもなりました。その結果、1日のスケジュールの組み方にも少しずつ変化が生まれてきたように思います。

 

これらの制度を活用する中で、特に意識するようになったことは、仕事と生活を切り分けることです。テレワークを実施する日は通勤時間がなくなる分、朝の過ごし方や業務後の時間に余白が生まれます。一方で、制度を利用し始めた当初は、オンとオフの境界があいまいになってしまうことに悩むこともありました。しかし今では、仕事だけではなく私生活においても「時間をどう使うか」を意識し、1日のリズムを自分なりに設計することで、時間をより有効に使えるように心がけています。

 

フレックス制度やテレワーク制度は、単に働き方を柔軟にするためのものではなく、自分の時間と向き合い、仕事も生活もより良くしていくための仕組みであると感じています。2026年も引き続き、自分に合った時間の使い方を模索していきたいと思います。

 

来年もどうぞよろしくお願いいたします。

 

造田朋夏