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地方の経営者が持つべき経営のアンテナ

こんにちは、中小企業診断士の杉本です。

先日、友人とお互いの近況の話をした際に、「昔ほど〇〇についてアンテナが立たなくなったね」ということがありました。

興味の移り変わりもあるので、プライベートでは問題ないでしょう。

しかし、会社経営においては、経営者は日々の業務に追われる中でも、常に環境の変化やトレンドに敏感でなければなりません。

都市部であれば人が多く情報に触れる機会も多くありますが、地方の場合は得られる情報は限られてしまいます。

逆に、そのような環境だからこそ、外部の変化やニーズに敏感であることが一層重要になります。

特に、地域密着型の中小企業では、細かなアンテナを持たなければ、周囲の変化に迅速に対応することや、事業の安定と成長を図ることができません。

まず、地方の経営者が持つべきアンテナは「地域の市場動向」です。

地方では、大都市と比較して市場規模が限られているため、消費者のニーズや購買行動の変化が事業の継続に直結します。

たとえば、人口減少や高齢化が進む地域では、若者向けのサービスだけでなく、高齢者向けの商品やサービスの開発が必要不可欠です。

また、外部からの観光客が増えているのであれば、地域の特産品や観光資源を活用した商品開発やサービス提供を行い、需要の変化に対応することが重要です。

地域の市場動向を正確に掴まなければ、判断を誤り経営が一気に傾くこともあり得ます。

次に、「地域コミュニティ」のアンテナも非常に大切です。

地方では、地域の人々との信頼関係がビジネスの成功に大きく関わります。

地元のお祭りやイベントに参加する、地元新聞や広報誌に目を通す、あるいは自治会や商工会議所の会合に出席する等で、地域社会の中で自社の認知度や信頼度を高めることができます。

地域住民や事業者と良好な関係を築くことは、新たなビジネスチャンスや提携のきっかけにもなります。

また、地元の口コミの力は非常に強いため、誠実な対応と高品質なサービスの提供を意識することで、地域全体での評判を向上させることが可能です。

「デジタル技術」に対するアンテナも重要です。

昨今では、地方でもオンラインで商品やサービスを販売する機会が増えています。

地域の特産品や地元ならではのサービスを、SNSを活用して地元だけでなく、広い範囲に発信することで、地方にいながら新たな顧客を獲得することも可能です。

コストを抑えつつ効果的にマーケティングを行うために、デジタル技術を積極的に取り入れることが大切です。

さらに、「従業員の声」に対するアンテナも必要です。

地方の中小企業では、従業員は少数であることが多く、従業員の意見が会社の運営影響を与えることも少なくありません。

従業員一人ひとりが持つ経験やアイデアを尊重し、心理的安全性の高いオープンなコミュニケーションを大切にすることで、職場環境の改善やサービスの質向上に繋がります。

最後に、「経営者自身の成長」に対するアンテナも重要です。

地方では都市部と比較して新しい情報が入りにくいというハンデがありますが、これを克服するためには、積極的に学ぶ姿勢が求められます。

最近ではオンラインによるセミナーも多く開催されておりますし、書籍から他の成功事例を学ぶことが出来ます。これらは自社のビジネスに新たな視点を取り入れる良い機会となります。

情報に触れる機会が限られている地方の経営者には、細かなアンテナを張り、感度を高めることが求められます。

上記5つのアンテナを張ることで内外の情報を積極的に掴み、柔軟に対応することで事業の成長に繋げて行きましょう。

中小企業診断士　杉本貴弘

中途半端はゼロに等しい

こんにちは、中小企業診断士の杉本です。

「中途半端はゼロに等しい」

学生時代の先生が、この言葉を口酸っぱく言っておりました。

当時は聞き流していた言葉ですが、社会に出て周りを見渡すと、個人目標や社内のプロジェクトなど、私たちが取り組むあらゆる活動に中途半端が潜んでいる事に気づきました。

現代社会は複数のタスクやプロジェクトが同時に進行するのが当たり前となっており、なかなか全てに手が回らず進行が止まっているプロジェクトやいつの間にか立ち消えになってしまった企画が皆様の周りにもあるかと思います。

こうなってしまうと、中途半端にかけた時間やコストが無駄となり、最初からやらなければよかったという思考に走りがちです。

そして次には、どうせ企画してもいつの間にかなくなるという考えになり、活動の意思が無くなって行きます。

「中途半端」という状態さえ避けることが出来れば次の活動に活かすことは可能です。

全てのプロジェクトを100%最後まで走り切るのは不可能です。上手くいかずに途中で停滞するものもあるでしょう。

これをそのまま放置せずに、「100のうち30まではできた」という評価することで「中途半端」の状態から完結したプロジェクトに進みます。30まではできたという結果を次の活動に活かすことが出来るのです。

そもそも中途半端な状態にならないためには、ある程度の強制力が必要であると考えます。

特に定期的な進捗管理は必要であり、プロジェクト参画者には責任を以って週1回や月1回の進捗報告を義務付けることで、少しは中途半端の状態の発生を防ぐことができます。

決して安くない時間やコストを無駄にしないためにも、中途半端は無くして行きましょう。

中小企業診断士　杉本貴弘

経営者が知るべき「概算要求」とその理由

こんにちは、伊藤です。

8月後半になり、令和7年度本予算の「概算要求」に関するニュースを見る機会が増えてきました。

 
本予算とは言会計年度の財政計画に基づいて算出された年間予算のことで、当初予算とも言われます。

概算要求とは、翌年度の本予算編成に向けて、各省庁が取り組みたい事業内容と必要な費用の見積もりを盛り込んだ要求書を財務省に提出することです。
　

概算要求は8月末までに財務省に提出され、9月から12月にかけて財務省が各省庁へのヒアリングを行いながら予算案の査定を行います。
その後、政府が予算案の調整を行い、財務大臣が政府予算案を閣議に提出、閣議決定し、国会審議へと進みます。
国会審議にて可決された予算・政策は、翌年4月から実施される流れとなります。
　
また、来年度の本予算だけでなく、秋ごろには補正予算も検討されます。
補正予算とは、年度の途中で組み直される予算のことで、本予算と同様に国会での審議を経て成立します。
補正予算は11月から12月頃に成立することが多く、昨年は11月29日に補正予算が成立しました。
　

概算要求では、政府が来年度に注力する分野や新規予算が組まれる領域が明確になるため、
自社の戦略においてどの市場や事業に注力すべきかを判断するための貴重な情報を知ることが出来ます。
例えば、令和6年度の概算要求では、GX分野への予算が増加し、省エネ化や脱炭素に向けた施策を把握することができました。

　
経済財政運営と改革の基本方針2024では、
「賃上げの定着」と「戦略的な投資による所得と生産性の向上」の実現が大きなテーマとして掲げられており、令和7年度は、これらの実現に向けた施策が打ち出される予定です。
令和7年度の概算要求を知ることで今後の施策内容を把握することができます。
　
また、補正予算においても補助金や助成金制度の内容が含まれることも多く、
設備投資を検討している場合には、これら情報を事前に把握することで補助金を活用した設備投資計画も行えます。　

その他、規制動向を知ることでリスク管理への早期の対策や、新たなビジネスの機会に繋がる情報が得られる可能性もあります。

概算要求や補正予算の動向から把握できる情報を活用し、変化する経営環境に適応することで、

自社のビジネスの成長と競争力強化に繋げていきましょう。

伊藤　侑加