経営改善について 経営改善計画策定支援事業 資本性劣後ローン

令和4年度補正予算案の資金繰り支援策について

こんにちは、伊藤です。
先日の木戸のブログにもございましたが、現在、弊社には資金繰りについてのご相談やリスケジュール、経営改善計画策定のご相談が増加しております。
また、私自身も経営改善のご支援で金融機関の方とお会いする機会があり、その際にも、複数の金融機関様から、リスケジュールのご相談が増加しているとお伺いしました。
中小企業・小規模事業者を支援するため、2022
11月8日に閣議決定された令和4年度補正予算案では、中小企業・小規模事業者を対象とした資金繰りの支援策や補助金の支援策が打ち出されました。
(補助金についての支援策は【事業再構築補助金】第9回以降の公募はある?令和4年補正予算案についてをご覧下さい。)
 

 

資金繰り支援の内容

 

日本政策金融公庫による資金繰り支援

 

☑低金利・無担保融資の継続(令和5年3月末まで実施)

新型コロナウイルス感染症の影響により、業績が悪化している事業者に対して低金利で融資する融資制度です。

 

 

☑資本性劣後ローンの継続(令和5年3月末まで実施)

一時的に財務状況が悪化した事業者に対する、

審査査定上「資本」とみなすことができる長期間元本返済のない融資制度です。


☑セーフティネット貸付の継続(令和5年3月末まで実施)

ウクライナ情勢・原油価格上昇・物価高騰の影響で利益率が減少した事業者に向けた融資制度です。

 

民間金融機関を通じた資金繰り支援
☑借換保証制度の創設

民間ゼロゼロ融資(実質無利子・無担保融資)からの借り換え、他の保証付融資からの借り換えなどを行う事業者に対する信用保証制度の創設と信用保証料の一部を補助する制度です。
ただし、金融機関の継続的な伴走支援を受けること、経営行動計画書の作成することが条件とされています。
(開始時期は、令和4年度2次補正予算の状況を踏まえて実施する予定であり、20221121日時点では開始されていません。)

 

 

追加融資・借り換えを延命措置としないために


2023
年7月以降本格化する実質無利子・無担保融資(ゼロゼロ融資)の返済を見据えた支援策が打ち出されたものとうかがえます。追加融資は当面の資金繰りは楽になりますが、単なる延命措置にしかすぎません。借り換えは金利や返済期間をより良い条件にするというメリットはありますが、返済期間が長期化するデメリットもあります。
また、最近では新型コロナウイルス感染症だけでなく、原油高や円安など企業の業績をひっ迫させる新たな問題が生じています。
事業を継続していくためには、追加融資、借り換えを行うだけではなく、ビジネスモデル自体を見直し事業を再構築することが必要となるかもしれません。
当社では事業再生・経営改善の専門家として、事業者様の現在の経営状況から問題点を分析し、資金繰り改善・経営改善に向けてあらゆるご支援を行っております。
無料経営相談も行っておりますので、いつでもご相談ください。
 

伊藤 侑加

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経営改善について
状況が厳しくなった場合、タフなやつだけが前に進める

 

こんにちは、中小企業診断士の木戸です。

 

中小企業を取り巻く経営環境は、「企業規模や業種を問わない賃上げの圧力」や「政策金利の引上げによる支払利息の増加」、「関税や為替変動によるコストアップ」など収益を圧迫するようなテーマが日々、取り上げられています。

 

経営は順風満帆な時期よりも逆風が吹き荒れる環境でこそ、本当の力、真の実力が試されるもので、こうした状況下では、多くの企業や個人が足を止め、リスクを回避し、様子を見る行動を取りがちです。

 

しかし、それらの企業や個人よりも一歩先へ進める企業、個人だけが、次の成長、発展を手にすることができます。つまり、「状況が厳しくなった場合、タフなやつだけが前に進める」ということです。

 

ここでいう「タフなやつ」とは、単に我慢強い人ではありません。冷静さを保ち、自身の感情と向き合い、極限下でも質の高い意思決定を下せる人を指します。

 

タフネスは、「精神論」ではなく「技術」であり、「鍛えれば身につく資産」です。厳しい状況では、「粘る」ことが重要視されがちですが、重要なのは「何を捨て、どこに集中するか」の判断です。

 

時に撤退も戦略の1つです。タフな人は、自分のリソースを冷静に把握し、勝機のある領域に一点突破します。そして、その一点に対しては、執念をもって活動を続けます。

 

どれだけ優秀な戦略や計画であっても実行されなければ意味はなしません。不確実性の中では、タフさがなければどのようなスキルや資格、経験も活かせません。

 

タフであることは、未来を勝ち取る力です。

中小企業診断士 木戸貴也

経営改善について
複数の施策を手元に持ち、そして実行する。

皆さん、こんにちは。フラッグシップ経営代表、中小企業診断士の長尾です。

 

今年もあと1ヶ月です。

 

当社は12月決算ですので1年の終わりでもあり、今期の終わりです。

 

今期の当社は厳しい時期があり、経営者として考えさせられることも多かったです。

 

経営者として会社の舵取りに時間を割かなければならないのですが、士業事務所の代表は実務がとても多く、自社のことを考える時間があまり確保できませんでした。

 

しかし、会社の業績や新しい取り組みを考え、指示し、結果を出すのは経営者の仕事です。

 

時間がないからといって自社の経営に対して何も取り組まないというのは許されません。

 

実のところ、私は短期間でも経営にインパクトを与える施作を常時5〜10ほどの持っていて、機が熟したと感じた時や社員のキャパに余力があると感じた時にいくつかその施作を実行に移します。

 

今期は8月以降4つの施作を打ち出し、それぞれで立派な芽が出てきました。

 

成果として表れるのは来期になりますが、道筋をつけ社員が自走するような明確な指示を出すのが当社のような中小零細企業の経営者の重要な仕事だと実感した1年でした。

 

経営者は常に不測の事態や企業を成長させるために手元に有効な施策を持っていなければなりません。

 

私もこの夏から秋にかけて4つの施作を実行に移したことで、手持ちの施策が少なくなりましたので、また補充しなければなりません。

  

経営に有効な施策はどこで仕入れるのかは皆さんも興味を持たれるかもしれませんが、大した回答はできません。

 

行っているのは一般的なことです。

 

本を読む、セミナーに行く、成功している同業他社を分析する、成功している異業種を分析するなどです。

 

私自身は特別な能力がある人間ではありませんので、とにかく成功している経営者や事例から学ぶしかありません。

 

経営者の仕事で最も大事なのはビジネスモデルの構築と実行です。

 

具体的にはどこから収益を得て、どのように仕組み化させるのかを考え、実現させることです。

 

規模の大小は関係なく、経営者であれば必ず求められる能力です。

 

皆さんも、是非、業績に直結するような施策を手元に持つようにしてください。

 

私は今年に実行に移した施策がどのような結果をもたらすのか、改めて皆様にご報告できればと思います。

経営改善について
アナログな営業活動でも商談の機会を増やすことができる

皆さん、こんにちは。フラッグシップ経営代表、中小企業診断士の長尾です。

 

大阪はようやく秋らしい季節になってきました。

 

日中はまだ汗ばむ日もありますが、それでも朝夕はだいぶ涼しくなってきました。

 

もう11月ですからね。

 

さて、本日は営業についてです。

 

実はこの私、いわゆる「営業」というのをこれまでしたことがなく、テレアポや飛び込み訪問の経験がゼロです。

 

しかし、ビジネスを展開する者として営業活動を無視することはできません。

 

そこで私は、創業以来、いわゆる皆さんがイメージする営業(プッシュ型営業)ではなく「プル型営業」という手法に注力して、事業を拡大してきました。

ここで「プッシュ型営業」と「プル型営業」について整理しておきましょう。

 

「プッシュ型営業」こちらから押す営業

プッシュ型営業とは自分から能動的に営業するスタイルをプッシュ型営業といいます。こちらの意思で営業活動ができますが、見込み客には興味がない可能性も多いです。テレアポや飛び込み営業、ポスティングなどがそうです。

 

「プル型営業」向こうから引っ張られる営業

プル型営業とは見込み客の方から自社に引き込む営業手法です。具体的には相手からの問い合わせや相談など、何らかのアクションがあってから営業活動が始まります。

見込み客の方からのアクションによって営業が始まるので最初から自社に対して好意的です。しかし、何もしなければ見込み客の方からわざわざアクションを起こしてくれるわけではありませんので、見込み客に見つけてもらえるために、HPSNSなど興味を持ってもらえるような仕掛けが必要です。

 

長尾はテレアポや飛び込み営業をする根性がないので、プル型営業を研究して事業を拡大してきました。

 

私の話はともかくとして、中小企業の経営改善支援をしていますと、営業部などの専属の営業チームを持たないケースがほとんどで営業活動が十分にできていないことがあります。

 

また、弊社のようにホームページを充実させて、デジタルの力を活用したプル型営業ができれば良いのですが、それも人的リソースの問題で難しいケースも多いです。

 

売上を増加させなければならないが、様々な事情で営業活動ができない時はDM(ダイレクトメール)による営業をお勧めします(DMはこちらから能動的にアクションを起こすのでプッシュ型の営業に分類されます。)。

 

「なんだ、いまさらDMか」と思われるかもしれませんが、DMの威力を侮ってはいけません。

 

 DMのメリットは自分たちで準備期間を自由に設定できますし、他の営業活動と比較すると低コストです。

 

また、ポイントを押さえたDMの威力はすさまじく、すぐに数件の商談に発展することも珍しくありません(このDMを成功させるためのポイントはまたどこかでお伝えしたいと思います)。

 

実際に弊社もセミナーの案内DMを送付したところ、30社程度から応募がありました。

 

私はDMのことについては15年以上前から研究してきましたし、他社のアイデアや成功事例をストックしていましたので、今回のセミナー開催の案内DMでもそのノウハウを活かし、高い成果を出すことができました。

 

 

その他にも弊社の支援先様の卸販売会社では300通DM3件の商談に繋がりました。

 

HPSNSが普及したことでDMのようなアナログな営業活動については触れられる機会も少なくなりましたが、新規顧客の開拓を行うには何らかの営業活動は必要です。

 

営業マンがいない、デジタル分野を任せる人材がいないから営業活動を放置するのではなく、DMからでも商談が生まれるということを念頭に、できることから取り組んでください。