組織・人材育成 考え方

中小企業でもセキュリティ対策を考える

こんにちは、株式会社フラッグシップ経営の㮈本です。

 

平和の祭典である冬季オリンピックが終了しましたが、ウクライナ情勢が緊迫した状況となっています。

 

国内の株価の変動や金の高騰など、今回の事件は今後の経済状況や歴史に大きく影響を与えるできごとであると思います。

 

日本政府をはじめ各国がロシア側に対して、経済制裁を実施する予定ですが沈静化されるかは不透明であり、日本にも少なからず影響があると考えられます。

 

そんな状況の中、ウクライナ国内で大規模なサイバー攻撃が行われたという記事を目にしました。

 

簡単に国の情報機関に潜入し、大規模なサイバー攻撃を行えるこの時代に他国の状況を見て、日本政府のセキュリティを心配する声も挙げられています。

 

国のセキュリティ対策も重要ですが、私は中小企業もサイバー攻撃に対しての防衛策を備えておくべきであると感じました。

 

一時期、国内においては病院の個人情報や大手企業のシステムに潜入しハッキングされた事件が複数ありましたが、これは中小企業においても例外ではありません。

 

むしろ最近は、大手企業の対策が以前より強化されたことで、大手企業から受注を受けている中堅・中小企業を最初にハッキングし、大手企業の情報システムへ侵入しているケースも多数あるようです。

 

外部からのハッキング対策としては、サーバーを強化することや情報セキュリティのポリシーを策定しルール化することであり、万が一トラブルが発生した場合などの対応策を明確にしておくことなどが考えられます。

 

セキュリティ対策にはあらゆる方法を考えることができますが、結論としてセキュリティ対策で一番重要なことは「人間」への対策です。

 

従業員のセキュリティ意識や情報漏洩などのリスクを考えることができるセキュリティリテラシーを教育し、向上させることがセキュリティ対策の中で最も重要なものであります。

 

誰でも簡単に情報を発信することができる時代であるため、大手企業を筆頭に入社した新人へ研修を設け情報発信時の注意点や危険性を説明している企業も多数あります。

 

会社にパソコンがなく、在籍している従業員もパソコンやネットを使わない企業の方は現代社会ではほとんどいないと思います。

 

自社には関係のないことであると思わず、自社のセキュリティや自社の社員のリテラシーに関して教育を行うことも重要ではないかと思います。

 

 

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組織・人材育成
餅は熱いうちにちぎって投げる

こんにちは、中小企業診断士の木戸です。

 

部下や後輩に仕事を任せる時、心配だから、経験が浅いからとついつい細かなことを指示したり、
任せられずに自分自身で進めてしまうことが良くあります。

 

『目の前でお客様が困っている』、『資金繰りがタイトでいつも悩まれている』というご状況を
目の当たりにすると今すぐ少しでも改善できるように体が動いてしまいます。

 

このような状態は案件が“熱い状態”であり、大変な状態ではあるのですが、
一方でコンサルタントとしてのやりがいが高い状態でもあります。部下や後輩が育つためには、
熱々の案件を任せていかなければなりません。

 

その時の渡し方には気を付けましょう。

 

丁寧に渡すわけでもなく、全て丸投げするでもなく、部下や後輩の習熟度合いに応じ、やや厳しめな渡し方が良いです。

 

一方で、仕事を任される部下や後輩は、熱々なうちに案件を進めてしまわなければなりません。

 

受け取った熱々案件を自分の手で持ったままでは、火傷してしまいます。

 

例えば、期日が迫ってから案件の進捗が遅れていることがばれる、何をしたらいいかわかっていないが確認せずに放置しているなど、
実際に火傷を負うわけではありませんが、社会人としては大火傷です。

 

人材育成で悩まれている方や中々スキルアップできずに悩まれている方は、
仕事の渡し方や案件の状態を見直し、熱々の案件に対応していきましょう。

 

中小企業診断士 木戸 貴也

組織・人材育成
人事・組織プロジェクトの取り組み

経理・総務の松野です。

 

弊社では、お客様へ提供する支援メニューや品質を向上させるための商品・品質プロジェクトや売上の最大化・認知拡大を目的とした営業プロジェクト、そして良い社風の醸成や気づき・優しさがある人間になることを目的とした人事・組織プロジェクトなどの目的別のプロジェクトチームがございます。

 

人事・組織プロジェクトのメンバーは、経理・総務である私と営業事務職の吉川です。

 

弊社は12月決算で、毎年1月の初出勤日に経営方針発表会が開催され、代表が経営方針や年度方針、年度予算などの発表を行います。

 

経営方針や年度方針にある、特に人や組織に関する目標を達成するために、人事・組織プロジェクトとして取り組むべき内容を1月の年始に議論し、アクションプランを設定しました。

 

毎月1回集まり、設定したアクションプランに対して遅れている項目はないか、アクションプランを進める中で困っていることをお互いに共有しております。

 

具体的には、下記の項目がございます。

・当たり前を疑う、社風醸成のための業務改善件数(社内外問わず)
・視野・見聞を広げるための回覧(日経新聞より政治経済や業種の動向、電話応対のポイント、質問力・人間力を養うための記事など)
・提供するサービス力の向上のため、外部講師を招いた研修の企画(ビジネスマナー研修、管理職研修、一般職研修など)
・SNSとブログ投稿などの外部発信の進捗管理(XやInstagram、オフィシャルブログ、専門家コラム)
・定時退社日数の集計(健康、メリハリのある活動を促す)
・イベントの企画(フットサルやビンゴ大会) など

 

アクションプランでは、上記の項目それぞれに対して予算を設定しております。

 

例えば、Instagramの更新が予算に対して遅れている場合は、人事・組織プロジェクトの責任者として更新を積極的に行うことはもちろんですが、朝礼や全体会議にて全社員へ協力を促し、組織として予算達成できるよう取り組んでおります。

 

また、人事・組織プロジェクトのメンバーは2人ですが、責任者を明確にすることで責任者として絶対に目標を達成するという覚悟ができ、アクションプランを進めていくプロセスの中で、人として成長できます。

 

業務改善や回覧、SNS、ブログ管理など直接売上に繋がることはないですが、組織は人で構成されており、それぞれが意識し行動することで、経営方針や年度方針という大きな目標も達成することができます。

 

経理・総務 松野あやか

組織・人材育成
社員のモチベーションを左右する2要因

こんにちは、中小企業診断士の杉本です。

 

経営者の方とのお話の中で、「社員のモチベーション」に関するお悩みをお聞きすることが増えました。

 

社員のモチベーション向上に効果的なアプローチ方法の1つが、心理学者のフレデリック・ハーズバーグによって提唱された「動機付け・衛生理論」です。

この理論は、社員のモチベーションの上下に関わる要因を「動機付け要因」と「衛生要因」の2つに分類する考え方です。

 

・動機付け要因

動機付け要因は、仕事に対する積極的な態度を引き出す要因です。具体的には、成長や達成感、責任感などがあり、これらが満たされることでモチベーションは上昇します。一方で、十分に満たされなかったとしても不満とは感じず、モチベーションの低下には繋がりません。

 

・衛生要因

衛生要因は、仕事に対する不満を取り除くための要因です。具体的には、職場での人間関係や業務環境、給与、労働条件などがあり、これらに不満があると社員のモチベーションは低下します。逆に十分に満たされたからといって仕事に対してモチベーションが上がるわけではありません。

 

動機付け要因はモチベーションをゼロからプラスにするための要因、衛生要因はモチベーションをゼロからマイナスになる要因と考えることが出来ます。

 

多くの経営者は、社員の不満解消のために給与や福利厚生を見直せば社員のモチベーションが上がると考えていますが、それだけでは動機付けが不十分であると言えます。

社員のパフォーマンスを向上させるためには、衛生要因の適切な整備と動機付け要因の強化の両面からのアプローチが不可欠です。

 

・衛生要因の整備

衛生要因の整備では、現状の職場環境や報酬制度の見直しを行います。例えば、評価基準が明確である透明な評価制度を導入することで公平性を感じさせたり、職場の人間関係が良好になるようチームビルディングの機会を提供することで、不満が生じにくい環境を整えます。

 

・動機付け要因の強化

動機付け要因を強化するためには、社員が成長を実感できる機会を提供することが重要となります。例えば、社内の研修制度やキャリア開発プログラムを充実させたり、仕事に対して自ら考え、行動する裁量を与えたりすることで、社員が「自分の仕事に意義を見出し、やりがいを感じる」ように促すことができます。また、上司や経営者が社員の成果を定期的に評価し、成果を認めて称賛することで、社員はより一層の達成感を得ることができます。

 

動機付け・衛生要因理論は、社員のモチベーション向上において有効な考え方の1つです。衛生要因で不満を抑え、動機付け要因で社員がやりがいを感じられるようにすることで、社員の積極性を引き出し、組織全体の生産性を高めましょう。

 

中小企業診断士 杉本貴弘