組織・人材育成 経営方針書 考え方

中小・零細企業が良い会社を作る方法

 

フラッグシップ経営代表、中小企業診断士の長尾です。

 

最近、実務が非常に忙しく自社の経営のことについて考える時間をほとんど確保することができていません。

 

それがものすごくストレスに感じているのですが、一方で社員の皆さんと同じ場所で同じように働くことで一体感を感じることができるので、複雑な心境です。

 

しかし、実のところは私の状況のように中小・零細企業の経営者は現場での実務を中心としながら、将来ビジョンや戦略などについて考えるのが良い会社作りの近道なのかもと考えるようになりました。

 

最前線の現場にいると様々な問題やビジネスチャンスが見えますし、社員一人一人の強みや弱み、経営リソースで何が不足しているかなどが手に取るように分かるため、自社の課題を整理しやすくなります。

 

どうすれば、より組織が活性化して良い会社作りができるのか、それを考えるヒントが現場にはたくさんあるということです。

 

私は組織の活性化について考える時、経営学者のバーナードが提唱した「共通目的」「貢献意欲」「コミュニケーション」3要素を活用します。

 

共通目的とは一緒に働いている全員が共通の目的(理念やビジョンの達成)をもっているということ、貢献意欲は共通の目的(理念やビジョンの達成)に自分も貢献したいという意欲、コミュニケーションは円滑な意思伝達のことです。

 

この3つの要素が揃っていれば組織として活性化していると言えますので、現場に出てビジョンや今後のことを皆に語ったり(共通目的)、仕事を任せたり(貢献意欲)、面談したり(コミュニケーション)するようにしています。

 

当社のような零細企業にとって良い会社作りとは、売上・利益を確保することは当然として経営者自身が社員の皆さんと汗を流し、ビジョンを語り合える環境にすることだと実感しています。

 

会社の雰囲気を変えたい、良い会社にしたいと考えるのであれば、経営者自身が現場で汗を流すことを試してください。 

そうすると、「共通目的」「貢献意欲」「コミュニケーション」が自然発生的に生まれ、組織が活性化すると思います。

 

それでは、また次回です。

この記事が気に入ったら
いいね ! しよう

関連記事はこちら

組織・人材育成
商品の差別化が難しい今、取り組むべきこと

こんにちは、伊藤です。
私が最近強く感じているのは、「商品の内容だけでは差別化がしづらくなっている」ということです。
弊社では、事業再生・経営改善・補助金申請支援などを提供していますが、特に補助金支援においては、インターネットで検索すれば数多くの支援会社がすぐに見つかります。
お問い合わせいただいた際には、サービス内容、価格、実績などの情報をお伝えしますが、他社と再検討したいと仰られる事業者様もいらっしゃいます。
一方で、情報が多すぎるがゆえに「どこに頼むべきか」の判断が難しい時代でもあると感じています。
このような中で、商品や実績そのもの以上に、「どのようにサービスを提供するか」というプロセスの丁寧さや誠実さ、つまり、信頼関係の構築そのものが、他社との違いになる時代だと考えています。
お客様からは、複数のコンサルティング会社の中から当社を選んでいただいた理由として「初めての電話相談でも安心感があった」「メールの返答が早く内容も的確だった」「担当者の対応が丁寧だった」といったお声をいただくことがあります。
お客様が「この会社と長く付き合いたい」と思ってくださる理由は、こうした一つひとつのやり取りの中にあるのだと思います。

もちろん、この信頼を支えているのはコンサルタント職などのフロント担当だけではありません。
電話の問い合わせ対応、見積書や契約書など、バックオフィス部門を含めた全社員が日々の業務に真摯に取り組んでいるからこそ、お客様に安心していただける土台が築かれているのだと感じています。
私自身、まだまだ至らないところは多いですが、新しく入社したメンバーには「自分がの立場だったらどう思うだろう?」「お客様は、なぜその質問をされたのだろう?」といったことを考えるよう伝えしています。

相手の視点に立って考える姿勢が、信頼を生む最初の一歩だと思うからです。
もちろん、商品・サービスの品質向上は今後も不可欠です。
商品・サービスの品質向上に努めながら、「株式会社フラッグシップ経営に任せてよかった」と言っていただける企業であり続けられるよう、お客様との信頼関係を大切にして参ります。

 

伊藤侑加

組織・人材育成
会社で服装自由化を導入して感じたこと

こんにちは、経理・総務の松野です。

 

今回は、すでに「服装の自由化」に取り組まれている企業の方や、導入を検討されている方々に向けて、弊社での実施内容と、私自身の感じたことをお伝えしたいと思います。

 

弊社では、2025年1月より、働き方改革の一環として、業務中の服装自由化を導入いたしました。
社内会議にて、代表から
「アポイントやバンクミーティングなど、外部との接点がない日は服装は自由で構わない。特別な規定も設けない」という方針が発表されました。

 

この言葉を聞いたとき、自由であるからこそ、一人ひとりの価値観や判断力が問われると感じました。
私自身、服が好きで、以前から通勤時には好きな服を着ていましたが、出社後はスーツに着替えるのが日課でした。

 

服装の自由化により、一日を通して自分のスタイルで過ごせるようになり、モチベーションの向上や「多様性を受け入れる社風」の醸成にもつながっていると実感しています。

 

もちろん、「自由=何でも良い」というわけではありません。

 

私は毎日、退勤前に翌日の来客予定を確認し、弊社にお越しいただくお客様に対して失礼のない服装を心掛けています。

また、経理・総務の立場として、「自由が過ぎる」と感じる服装が見受けられた際には、個人の自由を尊重しつつ、会社のイメージや職場環境に配慮し、必要に応じて注意喚起を行う責任も感じています。

 

服装の自由化にあたっては、立場ごとに意識すべきポイントが異なります。
たとえば:
•経営者の立場では、制度導入の是非、メリット・デメリットの整理、社員への方針共有が求められます。

•マネージャーの立場では、部下の模範となる服装や、過度な服装に対して指摘できるかが重要になります。

•管理部門(総務・人事)の担当者は、相談への柔軟な対応や、新入社員への説明などが必要です。

•現場スタッフの立場では、急な来客にも対応できる装いか、会社の一員としてふさわしいか、といった視点が大切です。

 

自由度を高めることは、働きやすさや自己表現の幅を広げる一方で、周囲への配慮や一定のルールの整備が不可欠です。

今後も、より良い職場環境づくりに向けて、柔軟かつ誠実に取り組んでまいります。

経理・総務 松野 あやか

組織・人材育成
人手不足であっても代わりの人間はいくらでもいる

 

こんにちは、中小企業診断士の木戸です。

 

『代わりの人間はいくらでもいる』これは元プロ野球選手で監督であった野村克也氏が言っていた言葉です。

 

代わりの人間がいくらでもいることは組織の本質であり、代わりの人間はいくらでもいることを理解し、自分自身を高め続けることができる人が、一流の人、成長し続けられる人であると思います。

 

一方で人手不足の現在では、希望の採用が出来ずに特定の社員、役員、外注先などに依存してしまうことがありますが、それでも代わりの人間はいくらでもいることを前提に考えなければなりません。

 

一見、非常に厳しい言葉にも感じられますが、組織目線では「業務の平準化、マニュアル化ができており、高い生産性と品質を維持できる体制になっている」、「新しく入った社員が育つ環境が整っている」、

「次世代の中心メンバーが成長している」などのように代わりの人間がいくらでもいるということは、強い組織になっているとも考えることができます。

 

『代わりの人間はいくらでもいる=誰かをやめさせて他の人に任せる』ではなく、環境や状況に応じて、それぞれの強みを活かしながら、ベストメンバーで臨むためには代わりがいないとできませんので、組織としても個人としても重要な言葉だと思います。

中小企業診断士 木戸貴也