組織・人材育成 経営基盤の強化

人事・組織プロジェクトの取り組み

経理・総務の松野です。

 

弊社では、お客様へ提供する支援メニューや品質を向上させるための商品・品質プロジェクトや売上の最大化・認知拡大を目的とした営業プロジェクト、そして良い社風の醸成や気づき・優しさがある人間になることを目的とした人事・組織プロジェクトなどの目的別のプロジェクトチームがございます。

 

人事・組織プロジェクトのメンバーは、経理・総務である私と営業事務職の吉川です。

 

弊社は12月決算で、毎年1月の初出勤日に経営方針発表会が開催され、代表が経営方針や年度方針、年度予算などの発表を行います。

 

経営方針や年度方針にある、特に人や組織に関する目標を達成するために、人事・組織プロジェクトとして取り組むべき内容を1月の年始に議論し、アクションプランを設定しました。

 

毎月1回集まり、設定したアクションプランに対して遅れている項目はないか、アクションプランを進める中で困っていることをお互いに共有しております。

 

具体的には、下記の項目がございます。

・当たり前を疑う、社風醸成のための業務改善件数(社内外問わず)
・視野・見聞を広げるための回覧(日経新聞より政治経済や業種の動向、電話応対のポイント、質問力・人間力を養うための記事など)
・提供するサービス力の向上のため、外部講師を招いた研修の企画(ビジネスマナー研修、管理職研修、一般職研修など)
・SNSとブログ投稿などの外部発信の進捗管理(XやInstagram、オフィシャルブログ、専門家コラム)
・定時退社日数の集計(健康、メリハリのある活動を促す)
・イベントの企画(フットサルやビンゴ大会) など

 

アクションプランでは、上記の項目それぞれに対して予算を設定しております。

 

例えば、Instagramの更新が予算に対して遅れている場合は、人事・組織プロジェクトの責任者として更新を積極的に行うことはもちろんですが、朝礼や全体会議にて全社員へ協力を促し、組織として予算達成できるよう取り組んでおります。

 

また、人事・組織プロジェクトのメンバーは2人ですが、責任者を明確にすることで責任者として絶対に目標を達成するという覚悟ができ、アクションプランを進めていくプロセスの中で、人として成長できます。

 

業務改善や回覧、SNS、ブログ管理など直接売上に繋がることはないですが、組織は人で構成されており、それぞれが意識し行動することで、経営方針や年度方針という大きな目標も達成することができます。

 

経理・総務 松野あやか

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組織・人材育成
自社の業務改善について

経理・総務の松野です。

 

弊社は、12月27日(金)が大掃除と忘年会であり、本年度の営業日数も残りわずかです。

 

1年間を振り返った際、経理・総務として特に頑張ったことは、当たり前を疑う、社風醸成のための業務改善の提案です。

 

従来までは、なぜできないのかという「できない理由」を考えておりましたが、できない理由を考えていても思考が停止してしまい、ネガティブ思考に陥ってしまいます。

 

本年は、どのようにすれば、現在の自分の業務を早く進めることができるか。
どのようにすれば、全従業員へ効率良く、経理・総務として情報を共有できるか。
のように、前向きに自分にいつも問いかけておりました。

 

経理・総務だけでなく、弊社のコンサルタント職や営業事務職からの業務改善の提案もあり、自社業務・自社のルールなどの業務改善数が、1年間で51個もございました。

 

いくつかご紹介いたします。
・405事業やスポット支援の請求書の見える化
・封筒に請求書スタンプの押印
・全員が同じレベルで、新規のお問い合わせの対応ができるよう、対応手順の作成
・支援実績や採択実績のヒアリングシートの作成
・コンサルタント職から営業事務職へ業務依頼時のフォーマット作成
・誕生日のお祝いを月に1度の全体会議にて実施
・使用していないホワイトボードの運用方法
・経営方針書より抜粋した重点目標の数値化し、具体的な行動に落とし込む など

 

普段、何気なく行っている業務も、少し手を止めて、現在のやり方が最善なのか、もっと良い方法があるのではないかという視点を持つことで、業務時間が短縮されます。

 

どんなに小さい業務改善であったとしても、時間が短縮されれば、残業時間を減らすことにも繋がり、また業務の標準化も図ることができ、大きな結果に繋がります。

 

バックオフィス部門であるため、直接お客様と接する機会は少ないですが、来年度もよろしくお願いいたします。

来年度も当たり前を疑い、強いバックオフィスの経理・総務として尽力して参ります。

 

どうぞ良いお年をお迎えくださいませ。

 

経理・総務 松野あやか

組織・人材育成
ビジネスで勝つためには「1番」を目指せ

こんにちは、伊藤です。
突然ですが、2つ質問をします。

 

【質問①】日本で1番高い山と2番目に高い山は何でしょうか?
【質問②】日本で1番広い湖と2番目に広い湖はどこでしょうか?
 

1番高い山は「富士山」、2番目は「北岳」、
そして、1番広い湖は「琵琶湖」、2番目は「霞ケ浦」です。
「富士山」や「琵琶湖」は即答できた方が多いと思いますが、
「北岳」と「霞ケ浦」はいかがでしょうか?
2番目の「北岳」や「霞ケ浦」を回答出来る方は2割程度と言われています。
 
この質問で伝えたいことは、
「1番」と「2番」では、人の記憶への残りやすさや、印象の強さに大差があるという事実です。
この現象は、単に記憶として残りやすいだけでなく、
ヒトが意思決定をする場面においても影響を及ぼします。
例えば、飲食店を選ぶ際に、「地域で1番評価が高い店」と「2番目に評価が高い店」があれば、
多くの人が2番目に評価が高い店ではなく、1番評価が高い店を選ぶでしょう。

 

ビジネスの場面においても同じであり、
顧客から「2番手」の印象を持たれてしまうと、選択肢から外れされてしまう可能性が高くなります。
そのため、顧客から選ばれる存在となるためには、「1番」を目指さなければなりません。
 
しかし、「1番」と言っても、必ずしも、売上高や業界シェアなどを意味するのではありません。
例えば、
「アフターフォローがエリア内で最も充実している」、
「問い合わせへの回答時間が圧倒的に早い」、
「特定の分野での知識や実績が豊富である」など「顧客にとっての1番であること」が重要です。

 

顧客から選ばれる「1番」を目指すためには、まずは、顧客のニーズを把握しなければなりません。
表面的なニーズだけでなく、
「顧客が本当に求めていることは何か」、「顧客に提供できる価値は何か」を徹底的に考えましょう。
そして、自社の強みを深堀りし、競合と比較しても差別化できる自社の強みを見つけましょう。
最後に、顧客に対して「自社はこの分野で1番であり、顧客に対して価値提供できること」を訴求します。
顧客へ訴求する際に忘れてはならないことは、「顧客視点であること」です。
 
大きなことから始めようとすると、なかなか行動に移せなくなるため、
まずは、小さなことからでも結構です。
「この分野であれば1番を獲得できる」というポイントを見つけ、自社の強みを磨き上げながら、
「顧客にとっての1番」を目指しましょう。

 

伊藤 侑加

組織・人材育成
複数の施策を手元に持ち、そして実行する。

皆さん、こんにちは。フラッグシップ経営代表、中小企業診断士の長尾です。

 

今年もあと1ヶ月です。

 

当社は12月決算ですので1年の終わりでもあり、今期の終わりです。

 

今期の当社は厳しい時期があり、経営者として考えさせられることも多かったです。

 

経営者として会社の舵取りに時間を割かなければならないのですが、士業事務所の代表は実務がとても多く、自社のことを考える時間があまり確保できませんでした。

 

しかし、会社の業績や新しい取り組みを考え、指示し、結果を出すのは経営者の仕事です。

 

時間がないからといって自社の経営に対して何も取り組まないというのは許されません。

 

実のところ、私は短期間でも経営にインパクトを与える施作を常時5〜10ほどの持っていて、機が熟したと感じた時や社員のキャパに余力があると感じた時にいくつかその施作を実行に移します。

 

今期は8月以降4つの施作を打ち出し、それぞれで立派な芽が出てきました。

 

成果として表れるのは来期になりますが、道筋をつけ社員が自走するような明確な指示を出すのが当社のような中小零細企業の経営者の重要な仕事だと実感した1年でした。

 

経営者は常に不測の事態や企業を成長させるために手元に有効な施策を持っていなければなりません。

 

私もこの夏から秋にかけて4つの施作を実行に移したことで、手持ちの施策が少なくなりましたので、また補充しなければなりません。

  

経営に有効な施策はどこで仕入れるのかは皆さんも興味を持たれるかもしれませんが、大した回答はできません。

 

行っているのは一般的なことです。

 

本を読む、セミナーに行く、成功している同業他社を分析する、成功している異業種を分析するなどです。

 

私自身は特別な能力がある人間ではありませんので、とにかく成功している経営者や事例から学ぶしかありません。

 

経営者の仕事で最も大事なのはビジネスモデルの構築と実行です。

 

具体的にはどこから収益を得て、どのように仕組み化させるのかを考え、実現させることです。

 

規模の大小は関係なく、経営者であれば必ず求められる能力です。

 

皆さんも、是非、業績に直結するような施策を手元に持つようにしてください。

 

私は今年に実行に移した施策がどのような結果をもたらすのか、改めて皆様にご報告できればと思います。