新型コロナウイルス感染症 考え方

二の手、三の手はあるか

皆さん、こんにちは。フラッグシップ経営代表、中小企業診断士の長尾です。

 

「銃を突きつけられていても146通りの対処法がある。」

 

私が見ているアメリカの弁護士を描いたドラマ「SUITS」のハーヴィ・スペクターのセリフです。

 

逆境に陥っても必ず対処法はある。それが分からなければ弁護士はできないというような会話の流れだったかと思います。

 

現在、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、多くの企業や商店で甚大な被害が出ています。

 

外出の自粛、行政が業種を特定した営業自粛要請などで業績や資金繰りが急激に悪化している企業が激増しています。

 

しかし、不安になっていても問題は解決されません。

 

特に経営者は会社や社員を守る責任もありますので、対策を講じなければなりません。

 

また、私共のような中小企業診断士、経営コンサルタントなどの士業も事業者と同じ目線に立って知恵を絞なければなりません。

 

現在は経営者や専門家の多くが国や行政、金融機関からの給付金や融資を受けるために奔走しています。

 

しかし、大半の企業や商店は数か月(早ければ1か月)でその資金はなくなると推察されるので、資金注入した直後から二の手、三の手を素早く打たなければなりません。

 

国や行政に文句を言う、圧力をかけるというのも一つの手ですが、経営者ならあるいは専門家なら知恵を絞って会社と社員を守るために動かなければなりません。

 

「銃を突きつけられていても146通りの対処法がある。」

 

仮に146通り対処法が分からなかったとしても、

 

「今、できることは何か?」

「今、すべきことは?」

「将来のために考えるべきことは?」

「コロナが終息した時に、スタートダッシュを切るためには?」

 

そう考えるのが、経営者や専門家ではないかと考えます。

融資や給付金ばかりに目先が行き、行政の対応に文句を言う気持ちも分かりますが、自社の経営について突き詰めて考る絶好の機会です。

 

厳しい言い方をすれば、今、資金調達で苦戦しているというのは新型コロナの影響とは関係なく業績が悪かった、数値管理や経営者がすべき業績や資金繰りの管理を怠っていたのどちらかです。

 

これを機に、その辺りも考えてみてはどうでしょうか。

 

ちなみに当社が今、売上0になったらどうするか。

 

少なくとも私は社員に「銃を突きつけられていても146通りの対処法がある。」とまでは言いませんが、「心配するな、打つ手ならいくらでもある。俺を見くびるな。」と言います。

 

そして、それから打つ手を考えます。

 

家で問題が起こっても同様の言い方をします。

 

申し上げたいことは経営者なら最初から誰かに助けてもらうという発想ではなく、自分で必ず出口を模索するという気構えと行動力は絶対に必要だということです

 

エネルギーの多くを国や行政に対する不平不満に費やしてはいけませんし、国が助けてくれるだろうという期待も過度にしてはいけません。

 

また、あきらめてもいけません。

 

経営者も専門家も今こそ、自分の力量を示す時です。

 

資金調達や給付金は瞬間的なドーピングです。

 

すぐに二の手、三の手を考え、実行に移していきましょう。

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新型コロナウイルス感染症
すべてのものは二度つくられる

こんにちは、フラッグシップ経営代表、中小企業診断士の長尾です。

 

大阪は新型コロナの感染拡大に歯止めがかからず戦々恐々とする日々が続いています。

 

自分自身が感染しないために手洗い、消毒、マスク、時差出勤や車通勤、不要不急の外出を控えるなどの対策を講じています。

 

しかし、私個人としては自分の感染リスクについて考えるよりも支援先様や相談に来られる事業者様の業績や資金繰りの悪化などについてどう対応していくか方に脳の大半が使われています。

 

気を付けなければならないのはメディアや報道です。

 

政府も首長もそれぞれの立場で「言えない事」がありますので厳しい状況はあまり伝わっては来ませんが、経営改善の現場で仕事をしている私は「今はまだ序の口。向こう3年から5年程度は極めて厳しい経済環境になる」と予想しています。

 

杞憂に終われば良いのですが、楽観視できる材料は非常に少ないのは事実です。

 

しかし、下を向いてばかりもいられません。

 

中小企業は手元運転資金が乏しく、新型コロナ関連の融資を受けてその場をつないでいますが、その資金も数カ月で溶けてしまうでしょう。

 

現在の環境がまだまだ続くという前提でビジネスモデルや収益構造を早急に見直さなければなりません。

 

「すべてのものは2度作られる」という有名なフレーズがあります。

 

7つの習慣の著者スティーブン・R・コビーの言葉です。「万物にはまず知的な第一の創造があり、それから物的な第二の創造がある。」と補足されています。

 

これは経営にも言えることです。

 

例えばコロナの影響で経営が行き詰っているのであれば、経営者自身がどうすれば良いのかを本気で向き合って考える。

 

頭も心も疲弊するまで考えて、方針や計画を策定する。

 

これが第一の創造です。「こうありたい」「こうでなくてはならない」という強い想いです。

 

そして、それを実行し、形にするのが第二の創造です。

 

無料経営相談でお越しになられる事業者様や支援先様の中でも、経営者がそもそも第一の創造を行わず、誰か(幹部や社員、外部コンサルタント等)に丸投げし、結果だけを求めるケースが散見されます。このようなケースでは第二の創造は起こりません。つまり、何も進まないということです。

 

まず何よりも経営者自身が「こうしたい」「こうありたい」と強く願い、理想のカタチを頭や心の中で創造することからすべてが始まります。

 

未曾有の危機だからこそ気付かされる機会、考える機会が与えられたと思います。現在の状況が数年続くと想定して、第一の創造から始めるべきです。

 

業績が悪化している企業の経営者の皆様はお盆休みに旅行も外食にも行かず、第一の創造を行ってください。

 

それではまた次回です。

新型コロナウイルス感染症
資本性劣後ローンとは(令和2年度第2次補正予算の概要)

皆さん、こんにちは。フラッグシップ経営代表、中小企業診断士の長尾です。

本日は令和2年度第2次補正予算を受けて発表された日本政策金融公庫の資本性劣後ローンについて解説したいと思います。

まず、資本性劣後ローンとはどういう融資制度かおさらいしましょう。

 

【資本性劣後ローンの特徴】

1.元金返済は最終期限で一括返済となります。よって、返済期限までは利息のみの支払となります。

2.金利か業績によって変動し、黒字の時は金利が高く、赤字の時は金利が低くなります

3.万が一会社が倒産した場合、資本性ローンによる借入金は、返済順位が他の債務よりも後になります。

資本性劣後ローンは金融機関が審査する際に借入(負債)ではなく、自己資本とみなすため自己資本の拡充の効果もあります。

 

この特徴から、あたかも投資家から出資を受けたような効果を得ることができるため「資本性劣後ローン」という名前になったのですね。

 

ただし、出資者にもいつかは返金しなければならないので、資本性劣後ローンは5年、10年、20年のいずれかに一括返済する契約を結びます。

また、その間に会社が倒産しても、返済順位は他の債務よりも劣後しますので、こちらも出資を受けたのと概ね同じイメージです。

 

このように、資本性劣後ローンは事業者側には多くのメリットがある分、一般的な資金調達よりもハードルは高いとお考え下さい。

 

それでは、これまでの資本性劣後ローンと令和2年度第2次補正予算で発表された資本性劣後ローンと比較してみましょう。

※以下、日本政策金融公庫の資料を一部加工しています。

 

日本政策金融公庫(国民生活事業部のケース)・・・比較的小規模な事業者が対象

 

【これまでの資本性劣後ローンと共通する点】 

 

 

 

【これまでの資本性劣後ローンと異なる点】

(注1)「新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール支援」又は「再生計画策定支援」をいいます。

(注2)当初3年間は 1.05%。4年目以降は、直近決算の業績に応じて、貸付期間ごとに2区分の利率 適用されます。

(注3)ご融資後1年ごとに、直近決算の業績に応じて、貸付期間ごとに3区分の利率が適用されます。

 

 

 

 

日本政策金融公庫(中小企業事業部)・・・中堅規模の事業者が対象

【これまでの資本性劣後ローンと共通する点】 

 

 

【これまでの資本性劣後ローンと異なる点】

(注1)当初3年間は0.5%。4年目以降は、直近決算の業績に応じて、貸付期間ごとに2区分の利率が適用されます。

(注2)ご融資後1年ごとに、直近決算の業績に応じて、貸付期間ごとに3区分の利率が適用されます。

 

 事業規模によって、国民生活事業部か中小企業事業部に分かれますが、売上規模が数千万円から3~5億円程度までは国民生活事業が窓口、5億円を超える場合は中小企業事業部が窓口という感覚で結構かと思います。

 

事業規模の明確な線引きはないため個別ケースになりますので、悩ましい場合はご相談ください。

 

また、私の経験上、資本性劣後ローンは融資のハードルが高く、公庫が用意しているフォーマットを記入するだけでは全く相手にしてもらえません。

 

最初からしっかりとした事業計画(ビジネスモデルや将来展望に加えて、売上計画、財産計画、資金繰り計画も必要)を当社のような認定支援機関が策定することが資本性劣後ローンを速やかに実行する近道です。

 

また、資本性劣後ローンにつきましては経験や実績が求められ、多くの専門家は十分に資本性劣後ローンの制度を理解されていないと思いますので、ご興味がある場合は一度、当社にご相談ください。

当社は全国対応ですのでどこのエリアの事業者様でも対応させていただきます。

 

お問合せはこちらから

 

株式会社フラッグシップ経営

代表取締役 長尾 康行

 

 

新型コロナウイルス感染症
令和2年5月27日 経済産業省関係 令和2年度第2次補正予算案のポイント

皆さんこんにちは。中小企業診断士の木戸です。

新型コロナウイルス感染症関連の経済対策情報は日々新しくなっています。

今回は第2次補正予算案についてです。

 

令和2527日時点でのまとめ、以下、経済産業省HPからの情報を引用

 

1.資⾦繰り対策 【109,405億円】

①⽇本政策⾦融公庫等による実質無利⼦融資の継続・拡充(中⼩・⼩規模事業者向け)【55,683億円】

・⽇本政策⾦融公庫及び商⼯組合中央⾦庫(危機対応融資)等が「新型コロナウイルス感染症特別貸付」等を継続し、さらに貸付上限額と利下げ限度額の引き上げを実施。

②⺠間⾦融機関を通じた実質無利⼦融資の継続・拡充(中⼩・⼩規模事業者向け)32,375億円】

・都道府県等による制度融資を活⽤した⺠間⾦融機関の実質無利⼦融資を継続し、さらに融資上限額の引き上げを実施。

③資本性資⾦供給・資本増強⽀援(中⼩・⼩規模事業者向け)【12,442億円】

・⻑期⼀括償還の資本性劣後ローンを供給するとともに、中⼩機構出資の官⺠連携のファンドによる出資や債権買取等を実施。

④危機対応融資及び資本性劣後ローン(中堅・⼤企業向け)【8,905億円】

・⻑期・低利の融資を実施するとともに、財務基盤が悪化している事業者に対して、資本性劣後ローンを供給。

 

2.持続化給付⾦ 【19,400億円】

・新型コロナウイルス感染症の拡⼤により⼤きな影響を受けている事業者に対して、事業全般に広く使える給付⾦を⽀給。⾜下の状況等を踏まえ積み増し。

 

3.家賃⽀援給付⾦ 【2242億円】

・新型コロナウイルス感染症を契機とした5⽉の緊急事態宣⾔の延⻑等により、売上の急減に直⾯する事業者の事業継続を下⽀えするため、地代・家賃の負担を軽減することを⽬的として、テナント事業者に対して給付⾦を⽀給。

 

4.中⼩企業⽣産性⾰命推進事業による事業再開⽀援 【1,000億円】

・業種別ガイドライン等に基づいて中⼩企業が⾏う、事業再開に向けた消毒設備や換気設備の設置などの取組を⽀援。

 

5.中⼩・⼩規模事業者向け経営相談体制強化事業 【94億円】

・各市町村へ専⾨家を派遣し、中⼩・⼩規模事業者からの相談に対応する体制を整備。また、商⼯会・商⼯会議所の相談受付体制を強化。

 

6.感染症対策関連物資⽣産設備補助事業 【22億円】

・抗原検査機器やN95マスク等のニーズが⾼い物資について、⽣産設備の整備・増強に係る費⽤を補助し、国内における供給の拡⼤を図る。

 

 

当社からのアドバイス

 中小企業白書によると負債が資産を上回っている「債務超過」の中小企業は33.4%(2016年)あり、その割合は減少傾向にあります。しかし、リーマンショック後には債務超過企業の割合は増加していました

 

新型コロナの感染拡大によって、多くの中小企業は売上高が減少し、赤字となれば純資産が薄い企業は一気に債務超過に陥る可能性があります。債務超過となると金融機関からの資金調達はハードルが高くなります。(全くできないわけではありません。)

 

今回の2次補正予算を踏まえたうえで、資金繰りを改善する方法を3つご紹介します。

 

(1)債務超過に陥る前(今期中)に来期以降も見越して資金調達する

日本政策金融公庫、商工組合中央金庫等の特別貸付の貸付限度額や利下上限額が引き上げられています。また、都道府県等による制度融資を活用した保証協会付き融資の保証料減免や利子補給についても上限が引上げられました。

既に資金調達をされた方も追加で借入をして、とにかく手許キャッシュを潤沢にすることで、コロナ渦に対応します。

 

(2)過度な借入を行う前にリスケジュールする

既に資金調達をした企業や一定の売上があり、借入金の返済さえなければ資金繰りが回る状態であれば、リスケジュールにより毎月の元金返済を軽減またはストップすることも選択肢に入れてみてはいかがでしょうか。

リスケジュールだけは避けたいと考える経営者は多いと思いますが、今、債務を必要以上に増やしてしまうとコロナ渦後の再生時に過大な債務が足かせとなる危険性もあります。

この場合は、経営改善計画策定および実行支援とセットで検討しましょう。助成金の活用ができれば認定支援機関の支援を受けながら、計画策定が可能です。

 

(3)資本性劣後ローンの活用による(みなし)自己資本の増強

資本性劣後ローンという名前はあまり聞きなれないことがかもしれませんが、⽇本政策⾦融公庫、商⼯組合中央⾦庫では、⾦融機関が資本とみなすことができる⻑期⼀括償還の資本性劣後ローンを取り扱っています。金融機関が自己資本とみなすことによって、民間金融機関からの金融支援も期待できるため、資金繰りが劇的に改善されることもあります。

 

ただし、資金調達は一時的な対策でしかありません。 

 

今、経営者は何を考え、何を意思決定し、何を実行しなければならないのか。

 

また、自社にとって必要な支援は一体何なのか。

  

当社では、業界歴20年のコンサルタントと金融機関出身のコンサルタントが、資金調達や経営改善計画書策定および資本性劣後ローンでの調達など金融支援から経営改善支援まで一貫して対応させていただきます。