組織・人材育成
経営基盤の強化
主体業務と付帯業務
こんにちは、事務員の松野です。
今回は、先日、代表の長尾が朝礼にて話していた「主体業務」と「付帯業務」についてお話させていただきます。
まずは、言葉の意味からご説明させていただきます。
主体業務とは、メイン業務であり、売上や利益に直結する業務
付帯業務とは、それ自体では、売上・利益を生まない業務
（例）社内会議・打ち合わせ・SNS更新等
私は、この2つの言葉を代表に教えてもらうまでは、業務を2つに分ける考え方を持ち合わせていませんでした。
次にどうしてこの話が朝礼で出たのかをお話させていただきます。
最近は支援先様のみならず弊社自身の生産性や新規事業の立ち上げ、売上について考える機会が増えてきました。
仕事は限られた時間内でのアウトプットや行動・実行が必要であり、その仕事は業績や会社の成長に繋がっていることが大前提ですが、日々行っている仕事が付帯業務ばかりで主体業務が少ないと長尾より説明してもらいました。
もちろん、付帯業務を疎かにするという意味ではありませんが、SNSの更新、社内打ち合わせ、日報の作成などの付帯業務が主体業務より優先されているケースが散見されます。
弊社でも、コンサルタント職の社員と事務職の私の中で、一度立ち止まって、自分の現在の業務について考えるきっかけになったと思います。
一度、主体業務の時間や活動量を最大化させるという視点を持って、仕事の生産性や仕事の時間に対する対価について検討してみてはいかがでしょうか。
事務 松野あやか
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組織・人材育成
こんにちは、経理・総務の松野です。
私は普段、請求書の作成や預金・現金管理、売掛金の管理、領収書の処理などの経理業務と
勤怠管理や給与作成、各種手続き、SNS投稿などの総務業務を行っております。
今回は、主に経理・総務のご担当者様に向けて、取り組みを共有させていただきます。
朝礼や会議の場で、経理・総務の立場から全社員に向けてお知らせを共有する場面はございますでしょうか。
あるいは、上司や先輩から「来週の会議までにまとめて全社員へ共有してください。」という場面はございますでしょうか。
そのような状況において、下記の2点をぜひ参考にしていただけますと幸いです。
①相手は、事前情報や基本知識を何も知らないという前提を持っておくこと
②結果、相手（＝共有を受けた側）はどのような影響があるのかということ
①に関しては、自分は、仮に社内イベントの詳細や定額減税、所得税、保険料について知っていても、相手は言葉自体を初めて聞くかもしれませんし、自分の知っていることが必ずしも相手も知っているとは限りません。
ですので、相手は事前情報や基本知識を何も知らないということを前提とし、具体的に何を伝えなければならないのかを事前にまとめ、自分が検討した内容が初めて聞く相手も理解できるのかどうかをしっかりと検討することが大切です。
②に関しては、ダラダラとお知らせを共有するのではなく、相手にどのような影響があるのか、相手は確認するだけでいいのか、それとも何か行動してもらわなければならないのかなどを事前に整理したうえで、依頼・要求を率直に伝えます。
その結果、いつもよりスムーズに報連相ができ、組織内でのコミュニケーションが円滑に進むでしょう。
また、朝礼や会議などでお知らせを共有した後は、相手の反応を見て、個別での声掛けや補足説明のメールなど、その場の状況に応じた対応も必要です。
経理・総務 松野 あやか
組織・人材育成
こんにちは、経理・総務の松野です。
猛烈な暑さは続いており、また、各地で急な雷雨も発生しています。
急な雨にも備えて、最近晴雨兼用の折りたたみ傘を購入しました。
弊社では、経営方針書より抜粋し、毎月、会社全体で重点的に取り組む行動（重点目標）を決定しております。
従来までは、経営方針書より重点目標を決定し、各自が行動するのみでどんな結果が出たのか、どんな気づきがあったのか分からない状態でした。
そこで、5月よりコンサルタント職の日野と話し合い現在のやり方のままでいいのか、抽象的ではなく、より具体的にする方法はないだろうかという「当たり前を疑う」視点を持ち、「数値目標」を決める運びとなりました。
そして、5月より社員全員が閲覧できるスプレットシートを作成し、行動した内容・工夫した内容を記入期日までに記載しております。
また、月末になると入社1年未満の社員が集まり、当月の重点目標の振り返りと来月の重点目標・数値目標を決めてもらっています。
実際に、5月は、経営方針書「感謝について」より、電話・メール・手書きメッセージにて感謝の気持ちを月に5回伝える。
6月は、経営方針書「販売・営業に関する方針①」より、お悩みをお聞かせいただけるようにお客様に寄り添い、喜ばれ、感謝される仕事をする。お客様に寄り添って行動した回数5件。
7月は、経営方針書「販売・営業に関する方針②」より、事前準備をしてお客様の役に立つ。大切な時間をもらっていることを意識する。お客様毎に合わせて工夫して事前準備を行った回数5件。
月に5件とありますが、3ヶ月運用した結果、行動した実績が8件や9件など、重点目標・数値目標を意識し、目標数値以上に取り組んでいる社員や従来よりもスムーズにお客様への案内やお客様への負担を最小限にできた社員、またお客様より実際に、嬉しいお言葉・暖かいお言葉をいただいている社員もいました。
数値目標の決定後は、上司や後輩が、どのような視点を持ちお客様と接しているのか、どのような価値観を持ち行動しているのかを拝見することができ、自分も活かしてみよう！と新たに学ぶこともできております。
また、目標設定において役に立つフレームワークである「SMARTの法則」は、既に知っていましたが、日野と議論し、重点目標を数値化したことで初めて大切な考え方であると気づきました。
ちなみに、、、「SMARTの法則」とは
Specific→具体的、わかりやすい
Measurable→計測可能、数字になっている
Agreed upon→同意して、達成可能な
Realistic→現実的で結果志向
Timely→期限が明確
法則を講義式で教えてもらっても自分の知識にはならず、仕事の実務・会社の業務に置き換えて初めて、「SMARTの法則」が役に立ったと感じることができました。
抽象的な概念を具体的な数値に置き換えてみると、意外に取り組みやすくなるかもしれません。
経理・総務 松野 あやか
組織・人材育成
こんにちは、中小企業診断士の木戸です。
小学校から大学までの算数・数学は好きな科目だったのですが、正直、方程式とか公式を理解したり、覚えたりして何の意味があるのかなと、疑問を持っていました。
学生時代はその目的を理解できず、社会人になりたての頃には、疑問を持っていたことさえも忘れていました。
しかし、前職で営業担当だった時、営業の成果（金融機関の法人営業だったので、融資が最も大きな成果でした）が出ている時とそうではない時、自分よりも成績が良い方々との違いを考えていくと、「何を自分でコントロールでき」、「何が自分ではコントロールできないもの」なのかを分け、コントロールできることに集中している時が成果が出ているのでは？と仮説を持ちました。
例えば、営業であれば、アポイント件数とか新規訪問件数、融資の提案件数、提案書の作成件数などでした。これらは全て自分自身の活動量で変化するものであり、自分自身がやるかやらないかだけのものでした。
一方で、面談率（飛び込み営業もあったので、実権者に合えないことがほとんどでした）や提案の成約率、起案の承諾率などの結果は、自分ではコントロールできません。全て相手があるためです（面談率＝実権者、成約率＝実権者や競合企業、起案率＝上司や本部の決裁など）。
もちろん、面談率を上げる努力（例えば、アポが取りやすい時間を調べる、事務所にいる時間帯や比較的手すきな時間を掴むなど）は重要であり、常に工夫し続けるのですが、「率」そのものをコントロールすることは誰にもできないのです。
この考えに至ったのは、数学で「定数」と「変数」を学んでいたからだと思っています。
色々な方と仕事をしてきましたが、意外と変数ではなく定数を動かそう、動かそうとして上手く行かない方も見てきました。
社会人になって改めて数学を学びなおす必要はないとは思いますが、「定数」と「変数」の違いを理解しているだけでも、何に注力すれば良いのか、分かり易くなるのではないでしょうか。
中小企業診断士 木戸 貴也
