新型コロナウイルス感染症 経営改善について 資金調達について

コロナによる倒産件数

こんにちは、株式会社フラッグシップ経営の㮈本です。

 

最近、自宅近くの公園では桜が咲き始めてきており、寒い冬が終わりやっと春になって穏やかな気候に変わってきたと感じます。

 

しかし、ロシアの侵攻や新型コロナなどが影響し世界経済はまだまだ緊迫した状況であると思います。

 

事業者様にとっても、円安や原油の高騰など自分たちの力ではどうしようもない面で資金繰りを圧迫されているケースも考えられ、今後の経済の動向が気になるところです。

 

さらに、新型コロナが国内で蔓延してから約2年経過しており、2022329日時点で、新型コロナ関連での経営破綻が全国累計で3,003件となっております。

 

国の打開策としては、経済産業省や金融庁が「中小企業パッケージ」を公表しており、今後も企業支援に関しては引き続き拡充される予定です。

 

「中小企業パッケージについてのブログはこちらから」

 

また、2年前に出された新型コロナの特別融資も、返済が開始する事業者様も多くおられると思います。

 

金融機関が積極的に融資を実行していた当時は、2年後にはコロナが沈静化され経済活動も復活していると考えられており、保証協会の枠がいっぱいの事業者様や、プロパー融資では資金調達を行うことができない事業者様に対して積極的に融資を行っておりました。

 

中には、この資金調達により息を吹き返した事業者様もおられると思いますが、多くの方は資金繰りが改善されることなく、新型コロナの特別融資の返済が始まろうとしているのではないかと思います。

 

金融機関の融資姿勢は、2年前と比較して硬化していることが多く、新たな資金調達もこれまでのようにスムーズにいかないケースも考えられます。

 

そのような状況になる前に、賢く国の制度や専門家を利用して新たな資金調達や資金繰りの改善などを行うことをおススメします。

 

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新型コロナウイルス感染症
ポストコロナを見据えた収益力改善に向けて

こんにちは、フラッグシップ経営の伊藤です。2022年、早くも4分の1が過ぎようとしています。

桜も咲き始め、春の訪れを感じる季節となりました。

新型コロナウイルスの感染拡大はまだ続いておりますが、3月21日でまん延防止重点措置が解除され、少しずつ明るい兆しも見えてきたように思います。

 

一方で、実質無利子・無担保融資(ゼロゼロ融資)や危機対応融資の元本返済開始も迫ってきております。

中小企業庁・金融庁・財務省は、増大する債務に苦しむ状況が続けば、人材投資・設備投資が困難となり、成長と分配が停滞する恐れがあるとして、「資金繰り支援の継続」とともに、中小企業の「収益力改善・事業再生・再チャレンジ」を促す総合的な支援策を展開するための「中小企業活性化パッケージ」を3月4日に策定しました。

 


収益力改善・事業再生・再チャレンジにおいては、

 

  • 認定経営革新等支援機関による経営計画改善計画策定支援事業においての伴走支援強化

(出典:中小企業活性化パッケージ (関連施策集)より)

 

  • 中小企業再生支援協議会(4月1日より「中小企業活性化協議会」に改組)がコロナ禍で緊急的に実施している特例リスケジュール支援について、ポストコロナを見据えた収益力改善支援に移行

                                  (出典:中小企業活性化パッケージ (関連施策集)より)

 

  • 事業再構築補助金において再生事業者を優先採択するための「回復・再生応援枠」の創設
  • ものづくり補助金において再生事業者の「補助率の引き上げ」、「審査項目の加点」措置

                                        (出典:中小企業活性化パッケージ (関連施策集)より)

 

など、収益力改善・事業再生・再チャレンジの3つのフェーズに分けるとともに総合的な8つの支援策が打ち出されています。

 

◆中小企業庁HP
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2022/220304.html

◆中小企業活性化パッケージ 概要集
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220304006/20220304006-1.pdf

◆中小企業活性化パッケージ 関連施策集
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220304006/20220304006-2.pdf

 

その他にも、多くの支援策が打ち出されています。

ご自身の会社に合った補助や支援がどれなのか条件を見極め、うまく活用し、ポストコロナを見据えた収益力改善を目指してゆく必要があります。

 

弊社では事業再生、経営改善、事業再生、資金調達、経営顧問、補助金の申請など幅広いご支援をさせていただいております。
無料相談も行っておりますので、いつでもお気軽にご相談ください。

 

 

新型コロナウイルス感染症
コロナの影響を乗り越える鍵は試算表!?

こんにちは、フラッグシップ経営の橋本です。

 

今尚、新型コロナウイルスが猛威を振るっており、資金繰りが厳しくなる事業者様も少なくないと思います。

 

弊社では資金調達や経営顧問など様々なご支援を提供させていただいておりますが、資金繰りが厳しい事業者様の中には経営管理が行えていない事業者様が多くいらっしゃいます。

 

経営管理の第一歩としてはまず、月毎の試算表を作成する必要がございます。

次に、月次試算表を把握し、自社の経営がどのような状態かある程度、把握する必要があります。

資金繰りは大丈夫か、利益は出ているのか、異変はないか、これらは把握できているようで決算を迎えてみると想像より経営状態が悪かったということもあるのではないでしょうか。

 

月次試算表を作成していない、もしくは作成して満足してしまっている状態だと、極端な場合、自社の経営状態を把握するのが一年毎になってしまい、気づいた時にはどうにもならない状態に陥ってしまうこともあります。

しかし、多くの経営者様は日々の活動に忙殺され、自社の経営管理が行えていないケースが多いのが実情です。

 

新型コロナウイルスの影響により、経営状態に関心を寄せられている事業者様も多いと思いますが、こんな時だからこそ、これを機会と捉え、社内の体制強化に向けて是非、試算表によるリアルタイムの経営管理を徹底していただきたいと思います。

 

弊社では経営顧問や経営指導、など様々なご支援内容をご案内しています。

また、無料の経営相談も行っておりますので是非、ご検討いただければと思います。

橋本 大治

新型コロナウイルス感染症
事業復活支援金について

こんにちは、フラッグシップ経営の㮈本です。

 

新型コロナウイルスの感染状況は、2年経過した現在でも勢いが留まることを知らず、まだまだ私たちの生活が戻るには時間がかかってしまうと感じています。

 

政府もあらゆる補助金や助成金・給付金などを発表して、中小企業の支援を行っています。

 

本日は、2022131日(月)より申請が開始される事業復活支援金に関して、ご紹介していきたいと思います。

 

事業復活支援金は、新型コロナウイルスの影響により事業に大きな影響を受けた中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、事業規模に応じた給付金を支給する制度です。

 

下記に簡単な概要を掲載いたしますので、事業復活支援金をご検討の事業者様は是非ご確認下さい。

 

 

給付対象について

 

①新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者が対象

 

②2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月~2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50%以上又は30%以上50%未満減少した事業者

 

給付額について

中小法人等 上限最大250万円  個人事業主 上限最大50万円

給付額   基準期間の売上高対象月の売上×5か月分=差額分が給付対象(上限あり)

 

※基準期間

201811月~20193/201911月~20203/202011月~20213月のいずれかの期間

 

給付上限額

 

 

 

 

給付対象①の新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことに関しては、大きく分けて下記の9点に分類されます。

 

 

新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことについては、影響を受けたことを証明する資料を追加で提出する必要がある場合もありますので、ご注意下さい。

 

また、申請にあたっては緊急事態措置・まん延防止等重点措置に伴う一時支援金または月次支援金をすでに受けた実績のある事業者は、申請の手続きが簡単に進めることが可能です。

 

支援金を受けていない事業者であっても、ホームページより申請の手続きを行うことが可能です。

 

しかし、申請の前に継続支援関係に当たる登録確認機関へ電話や対面・TV会議などで事前確認を受ける必要があります。

 

 

継続支援関係に当たる登録機関は商工会議所や金融機関・税理士法人などが該当しておりますので、身近な支援機関へご相談下さい。

 

 

登録確認機関を検索する場合は下記のURLからお調べください。

https://reservation.ichijishienkin.go.jp/third-organ-search/

 

 

申請可能期間は、2022531日(火)までとなっておりますので、申請をお考えの事業者様は早めの申請をお願い致します。

 

事業復活支援金の専用HPURLを添付していますので、必要資料や申請手続きの詳しい流れはこちらをご覧ください。

https://jigyou-fukkatsu.go.jp/index.html

 

【参照:事業復活支援金HPより】