経営基盤の強化
経営改善について
考え方
「相乗積」を活用した営業戦略の立て方！
こんにちは、伊藤です。
梅が咲き始め、また、私の好きな日本酒も新酒が出荷される時期となり、少しずつ春の訪れを感じている最近です。
さて、今回のテーマは「相乗積」を活用した営業戦略の立て方！です。
日頃、営業活動を行う中で、
「Ａ社は当社のシェアが大きいから、売上を維持するための守りの営業を行う」や、
「Ｂ社は当社の取引がないから、攻めの営業を行う」など肌感覚ではわかりながらも
「どの取引先でいくら売上を伸ばせばよいのか？」「適正利益率はどれぐらいなのか？」を判断するのは困難ではありませんか。
そのような場合に活用できるのが「相乗積」です。
「相乗積」とは、「売上高比率×粗利益率」で求められ、部門・商品群ごとの利益貢献度を表すものです。
スーパーマーケットなどの小売業者の店舗レイアウトの改善検討時やマーケティング戦略立案時に活用されることが多いです。
今回は、部門・商品群を、取引先に置き換え、各取引先の利益貢献度を計算し、取引先別の営業戦略を考えてみたいと思います。
まずは、取引先別リストを作成し、取引先ごとの売上高構成比×粗利率で相乗積を計算します。
今回はエクセル形式で作成しました。
相乗積の合計は会社全体の粗利率と一致します。
次に考えるのは当社の粗利益率の目標値です。
現在、14.81％が会社全体の粗利益率のため、15.00％を目標と設定します。
売上高の大きいC社の利益が改善出来れば粗利率の向上は期待できますが、売上構成比40％以上を占めており、
価格交渉をすることで売上が減少する恐れもあります。
そのため、売上構成比が高すぎず、利益率改善が期待できそうな取引先を検討します。
今回はD社の利益率改善に取り組み、会社の粗利益率15％を目指します。
D社の売上高、粗利金額を変更しないといけませんが、
エクセルでリスト作成する場合は、是非「ゴールシーク」という機能を使ってみてください。
ゴールシークとは、あらかじめ設定した目標値（答え）からいくら必要なのか逆算で計算をしてくれる機能です。
数式入力→会社の現在の粗利益率合計が表示されている数式セルを選択、
目標値→15％と入力、変化させるセル→Ｄ社の粗利金額のセルを選択し、OKを押します。
会社の粗利益率15％となるため、D社で獲得するべき粗利益金額、粗利益率が計算されました。
もちろん、机上の算定結果だけなので、利益交渉を成功させるための戦略も必要ですが、
ターゲット顧客や営業戦略を決定しなければ始まらないと思います。
是非1つのツールとして活用してみてください。
伊藤 侑加
関連記事はこちら
経営基盤の強化
こんにちは、中小企業診断士の杉本です。
「中途半端はゼロに等しい」
学生時代の先生が、この言葉を口酸っぱく言っておりました。
当時は聞き流していた言葉ですが、社会に出て周りを見渡すと、個人目標や社内のプロジェクトなど、私たちが取り組むあらゆる活動に中途半端が潜んでいる事に気づきました。
現代社会は複数のタスクやプロジェクトが同時に進行するのが当たり前となっており、なかなか全てに手が回らず進行が止まっているプロジェクトやいつの間にか立ち消えになってしまった企画が皆様の周りにもあるかと思います。
こうなってしまうと、中途半端にかけた時間やコストが無駄となり、最初からやらなければよかったという思考に走りがちです。
そして次には、どうせ企画してもいつの間にかなくなるという考えになり、活動の意思が無くなって行きます。
「中途半端」という状態さえ避けることが出来れば次の活動に活かすことは可能です。
全てのプロジェクトを100%最後まで走り切るのは不可能です。上手くいかずに途中で停滞するものもあるでしょう。
これをそのまま放置せずに、「100のうち30まではできた」という評価することで「中途半端」の状態から完結したプロジェクトに進みます。30まではできたという結果を次の活動に活かすことが出来るのです。
そもそも中途半端な状態にならないためには、ある程度の強制力が必要であると考えます。
特に定期的な進捗管理は必要であり、プロジェクト参画者には責任を以って週1回や月1回の進捗報告を義務付けることで、少しは中途半端の状態の発生を防ぐことができます。
決して安くない時間やコストを無駄にしないためにも、中途半端は無くして行きましょう。
中小企業診断士 杉本貴弘
経営基盤の強化
こんにちは、伊藤です。
8月後半になり、令和7年度本予算の「概算要求」に関するニュースを見る機会が増えてきました。
本予算とは言会計年度の財政計画に基づいて算出された年間予算のことで、当初予算とも言われます。
概算要求とは、翌年度の本予算編成に向けて、各省庁が取り組みたい事業内容と必要な費用の見積もりを盛り込んだ要求書を財務省に提出することです。
概算要求は8月末までに財務省に提出され、9月から12月にかけて財務省が各省庁へのヒアリングを行いながら予算案の査定を行います。
その後、政府が予算案の調整を行い、財務大臣が政府予算案を閣議に提出、閣議決定し、国会審議へと進みます。
国会審議にて可決された予算・政策は、翌年4月から実施される流れとなります。
また、来年度の本予算だけでなく、秋ごろには補正予算も検討されます。
補正予算とは、年度の途中で組み直される予算のことで、本予算と同様に国会での審議を経て成立します。
補正予算は11月から12月頃に成立することが多く、昨年は11月29日に補正予算が成立しました。
概算要求では、政府が来年度に注力する分野や新規予算が組まれる領域が明確になるため、
自社の戦略においてどの市場や事業に注力すべきかを判断するための貴重な情報を知ることが出来ます。
例えば、令和6年度の概算要求では、GX分野への予算が増加し、省エネ化や脱炭素に向けた施策を把握することができました。
経済財政運営と改革の基本方針2024では、
「賃上げの定着」と「戦略的な投資による所得と生産性の向上」の実現が大きなテーマとして掲げられており、令和7年度は、これらの実現に向けた施策が打ち出される予定です。
令和7年度の概算要求を知ることで今後の施策内容を把握することができます。
また、補正予算においても補助金や助成金制度の内容が含まれることも多く、
設備投資を検討している場合には、これら情報を事前に把握することで補助金を活用した設備投資計画も行えます。
その他、規制動向を知ることでリスク管理への早期の対策や、新たなビジネスの機会に繋がる情報が得られる可能性もあります。
概算要求や補正予算の動向から把握できる情報を活用し、変化する経営環境に適応することで、
自社のビジネスの成長と競争力強化に繋げていきましょう。
伊藤 侑加
経営基盤の強化
皆さん、こんにちは。フラッグシップ経営の長尾です。
本日は経営改善支援の案件で山口県への出張でしたが、台風のためキャンセルさせていただきました。
皆様も会社・自宅ともに災害対策を進めていただき、「安全第一」でお願いいたします。
さて、今日は「経営者の仕事」についてです。
経営者の仕事とは何か。
書籍や学者により定義は様々ありますが、本質的には同じ意味だと思いますが、私は「経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）を収集分配し、事業を拡大・安定させること」と表現しています。
経営者はどんな時も売上と利益を上げ続ける（増収増益をする）必要があります。
私もこれができない時は精神的に落ち込む時があります。
弊社もここ数年は大幅な増収増益を続けてきたのですが、今期は減収減益になりそうなので、経営者としては失格になります。
どんな時も増収増益を目指さないといけないというのは少々厳しい意見かもしれませんが理由があります。
それは固定経費が年々増加していくからです。特に人件費については高騰していく傾向は強くなっていますし、賃上げをしない会社には人が集まらない状況になってきています。
その他にも様々な経費が増加傾向になっていくのは経営者であれば良くわかっていることかと思います。
また、増収増益を実現すれば、それで良いというわけではありません。
増収増益は「成長」ですが、同時に「安定」も必要です。
安定した売上、安定した品質、安定した組織、安定した資金繰り・・・
売上・利益を伸ばしても「安定」という要素が抜けていますと真の成長とは言えません。
安定なき経営は必ず歪（ひずみ）を生みます。
歪を修正するためには戦略や戦術を立案し、それらを社員に浸透させるということが不可欠です。
会社の外に成果（売上）があり、会社の中に不安要素や改善ポイントがありますが、これらを戦略的に可視化し１つ１つに施策を打っていくことで成長発展と安定化を得ることができます。
当社は財務的問題のご支援が多いですが、こうした経営の本質の支援を増加させていくことが中小企業の発展に貢献すると思います。
今後はこのあたりの支援を充実させていきます。
