事業再生について 補助金について

事業再構築補助金とは

企業の思い切った事業再構築を支援
(中小企業等事業再構築促進事業)

 

対象
新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す、以下の要件をすべて満たす企業・団体等の新たな挑戦を支援します!

 

1.申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月 の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。

 

2.事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に 取り組む中小企業等。

 

3.補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、 又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。

 

中小企業
・通常枠  補助額 100万円~6,000万円 補助率 2/3

 

・卒業枠  補助額 6,000万円超~1億円 補助率 2/3
*400社限定。事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。※中小企業の範囲については、中小企業基本法と同様。

 

中堅企業
・通常枠  
補助額 100万円~8,000万円
補助率 1/2(4,000万円超は1/3)

 

・グローバルV字回復枠
補助額 8,000万円超~1億円  補助率1/2
100社限定。以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。

①直前6か月間のうち任意の3か月の合計売上高がコロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して、15%以上減少している中堅企業。

②補助事業終了後3~5年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成すること。

③グローバル展開を果たす事業であること。

 

令和2年度3次補正予算案において実施予定 「経済産業省HPより抜粋」
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html

 

事業再構築補助金について、概要をまとめました。

本制度に、ご興味をお持ちの方は是非当社までご連絡ください。

 

お問い合わせはこちらから

 

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事業再生について
経営は経営者次第

 

こんにちは、中小企業診断士の木戸です。

 

東京商工リサーチによると2021年上半期(1-6月)の全国企業倒産は3,044件(前年同期比23.9%減)であり、2020年上半期(1-6月)の4,001件から大幅に減少しています。これは過去50年間で2番目の低水準とのことです。

 

新型コロナ関連の融資や助成金、補助金などでなんとか資金繰りが出来ていることが要因と考えられますが、もう1つの要因が考えられます。それは、経営者の気持ちが折れていないことです。

 

事業再生・経営改善では、「資金がショートする(支払手形や小切手を落とせない)こと」と「経営者の気持ちが折れること」の2つの要因が重なると経営改善が進まず、倒産へ向かうケースが少なくありません。

 

新型コロナウイルス感染症の影響が出始めて約1年半が経ちますが、お会いした経営者の中でコロナ禍での経営を諦められた方は一人もいませんでした。

「どれだけ売上が減少しても」、「資金繰りが厳しく親族からお金を借りてでも」、「社内で感染拡大して事業が停滞しても」何とか会社を守ろうとする姿勢に刺激を受け、私たちのご支援にも力が入りました。

 

ワクチン接種が進んではいますが、東京や大阪などでは緊急事態宣言が発令されており、新型コロナウイルス感染症の影響がいつ収まるのかは想定できない状況です。私は少なくとも3~5年は、影響が残り続けると考える方が良いと思いっています。

感染拡大が収まっても事業が改善するには時差があります。また、コロナ融資など借入金は増加しており、この約1年半に受けた財務面を中心とした経営へのダメージから回復するには1、2年でできることではないからです。

 

先行きが不透明な時こそ、3年後や5年後の中長期的な事業構想を持つことが大切です。周りは目先のことで精一杯になっている時に中長期的な戦略を持つことで、アフターコロナでの改善に明暗が分かれるような気がしています。

 

盆休みに入る会社も多いと思いますが、経営者は休みの時こそ将来を考える時間を持てるのではないでしょうか。

中小企業診断士 木戸貴也

事業再生について
「見えているものだけが悪ではない」

こんにちは、㮈本です。

 

新型コロナウイルスの影響もあり、なかなか自由に外出できない日が続きましたが、無事に大阪では緊急事態宣言も明け、

少しずつ日常に戻っているように感じます。

 

私は、身体には気を付けていた方ですが、運動する機会が減ったことやパソコン業務が多くなってきていることもあり、先日首を痛めてしまいました。

 

 

昔、同じように首を痛めた際に、整形外科に何件か通ったことがありますが、一時的には回復しても2~3日後に再発するため、なかなか良くならず地元で有名な整体師の方が在籍しているクリニックに行ったことがあります。

 

 

その際に、出会った整体師の先生に、人間は一枚の皮でできているから、痛みがある箇所ではなく全身を見る必要があると言われました。

 

 

結果、デスクワークにより腰の筋肉が硬直していることが首の痛みの原因でした。

 

 

首の痛みなので、首の検査や首を診てくれる病院を何件か尋ねましたが、病院の先生は痛みがある箇所を調べて、そこまで悪くはないと判断されていました。 

私自身、首だけが悪いと判断して検査や治療に通っていたので、痛みの原因が他にあることに気付かず、なかなか回復することができませんでした。

 

 

このことは、経営においても同じようなことが言えるではないでしょうか。

 

 

資金繰りが大変だ、取引先と上手くいかない、仕事が取れない・・etc

いろいろな悪い点が浮き彫りになれば、まずはそこを診て解決することは当然です。

 

 

しかし、本当に悪いのは違う別の部分である可能性があり、たまたま目に見えてわかる痛み(経営においての不振)が出たのが、その箇所だっただけなのではないでしょうか?

 

 

弊社にご相談に来られる事業者様の多くは、資金調達でのご相談が多いですが、資金調達が成功したからすべてが解決したように考えるのは、少し危険な発想であると思います。

 

 

なぜ、資金調達が苦労したのか、または苦労して資金調達をしないといけなかったのか、本当の問題解決はその後にあると常に感じています。

 

 

今、目の前に見えている問題は果たして本当にその部分の痛みを取り除けば全身(会社)の不調は改善されるのでしょうか?

 

 

弊社では、資金繰り改善は一つの通過点であってその後に、会社全体の経営方法を見直すことが重要であるという認識です。

 

 

新型コロナウイルス感染症の影響により、今後ますます資金繰りや経営不振に苦しむ事業者様は増えていくと思いますが、弊社では今後も資金調達でご支援させて頂いた事業者様のその後を重視して、経営相談にあたりたいと考えています。

 

 

事業再生について
経営改善計画策定の効果と計画策定の重要性

 

こんにちは、中小企業診断士の木戸です。

 

新型コロナウイルス感染症の国内での感染拡大以降にリスケジュールや経営改善計画策定支援を行った企業様が、当初のご支援から1年経過することが増えてきました。

 

経営改善計画の策定支援は、経営改善計画策定支援事業(通称405事業)を利用しており、この数カ月で第1回目のモニタリングが続いています。

 

これらの企業様は、新型コロナ禍でその影響があるにも関わらず業績が改善されていることです。

返済を開始するためには売上増加や利益改善がまだまだ不十分なのですが、現在の経済環境や新型コロナの影響を考えると非常に素晴らしいことだと感じました。

 

そして、共通していることは下記の3点です。

 

①毎月、試算表で業績が確認できる

→今まで毎月の試算表作成ができていなかった企業様が毎月試算表を作成し、業績を確認することで、自社の収支状況、財務状況を速やかに把握し、軌道修正することができます。

試算表の分析など難しいことは気にせずにとにかく数字を見ましょう。

正確に内容を理解する必要はありません。現金、受取手形、売掛金、棚卸資産、支払手形、買掛金、借入金、売上、売上総利益、営業利益、人件費など試算表を見る習慣が大切です。

 

②計画を策定している

→経営改善計画策定支援なので計画を策定していることは当然なのですが、多くの業績不振の企業は計画を策定していません。

本来、業績が悪い時こそより計画が必要だと思うのですが、好業績の企業はしっかりと計画を策定しており、そうでない企業が策定していないのは考え物です。

新型コロナ禍で先行きが見えない時こそ、計画策定が重要です。

経営改善計画の策定費用およびモニタリング費用の2/3を補助する支援制度もあります。リスケジュール中でなくても活用できます。

 

③経営者、経営幹部が主体的に改善に取り組んでいる

→経営改善計画書には売上や利益などの数値計画だけでなく、アクションプランと呼ばれる行動計画も含まれています。

各企業の状況に応じて内容は変化するのですが、アクションプランには、経営改善で必ず行う明確な手順(3つのステップ)や経営管理体制の強化、組織の活性化などで構成されます。

このアクションプランは、私たちだけが考えるのではなく、経営者や経営幹部、現場リーダーの方なども巻き込んで検討することで、幹部社員の育成や意識の改革を進め、実効性を高めることが重要です。

計画を策定し、経営者・経営幹部が主体的に取り組むことで、業績は改善されていきます。

 

 

当社は認定支援機関として、中小企業診断士、金融機関出身者などが実務経験と実績でサポートさせていただきます。

 

■お問い合わせはこちらへ

https://flagship-keiei.co.jp/contact/

 

■経営改善計画策定支援事業についてはこちらへ

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中小企業診断士 木戸貴也