このようなお悩みをお持ちではないですか？

  • 自社の経営状況を客観的に把握したい
  • 理由がよく分からないが、なぜか売上が減少している
  • 専門家から経営に関するアドバイスがほしい
  • 損益計画や資金繰り計画を作りたいが、どうすればよいか分からない
  • 経営改善の進捗についてフォローアップしてほしい

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＼ 助成金を活用して、経営を見直すことができます！ ／


平成29年5月10日、中小企業庁による「早期経営改善計画」の策定支援事業が始まりました。この制度を活用すると、国の認可を受けた外部専門家の支援を受けてビジネスモデル俯瞰図や資金計画、損益計画などを含んだ早期経営改善計画を策定することができ、自社の経営状況を客観的に見直すことができます。そして、専門家に対して支払う計画の策定および1年後のモニタリングにかかる費用の3分の2（上限20万円）については、国の補助を受けることができます。



対象となる事業者

中小企業・小規模事業者であるとともに、以下の３つを満たしていることが必要です。


１．条件変更などの金融支援を必要としていないこと

金融機関への返済条件を緩和してもらうなどの金融支援を受けることを目的とする場合は、この制度とは異なる「経営改善計画策定支援事業」という制度を活用することができます。
　＞経営改善計画策定支援事業については（こちら）

２．これまでに経営改善計画を策定したことがないこと

この制度における経営改善計画とは、認定支援機関による「経営改善計画策定支援事業」を活用した経営改善計画および「中小企業再生支援事業」を活用した事業再生計画のことを言います。

３．過去にこの制度を活用したことがないこと


※個人事業主は支援対象ですが、社会福祉法人やLLP（有限責任事業組合）、学校法人は対象外となります。また、そのほかにも支援対象とならない業種がありますので、個別に経営改善支援センターにお問い合わせください。

事業者にとってのメリット

この制度を活用することで、以下のようなメリットが考えられます。


  • 自社の経営を見直すことで、今まで気づいていなかった課題を発見できる
  • 少ない費用で外部専門家から経営のアドバイスを受けられる
  • 資金繰りを正確に把握できるようになる
  • 金融機関との関係が良好になる
  • 資金ショートなどのリスクを事前に防ぐことができる

制度利用の流れ　※外部専門家を活用する場合

１．外部専門家（認定支援機関）へ問い合わせ

まずは当社のような認定支援機関である外部専門家へお問い合わせください。

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２．利用申請

所定の書式に従って利用申請書類を作成し、外部専門家と連名で経営改善支援センターへ提出します。申請書類のほか、事前に金融機関（メイン行または準メイン行）に制度を利用して早期経営改善計画を策定する旨を伝え、金融機関から「事前相談書」を受け取る必要があります。その後、経営改善支援センターが申請書の内容を確認し、申請が適切と判断された場合は、外部専門家にその旨が通知されます。

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３．早期経営改善計画の策定・提出

外部専門家の支援を受けて、ビジネスモデル俯瞰図や資金実績・計画表、損益計画、アクションプランなどを含んだ早期経営改善計画を策定します。その後、策定した早期経営改善計画を外部専門家とともに金融機関に提出し、金融機関から「早期経営改善計画を提出したことを確認できる書面（金融機関の受取書など）」を受け取ります。

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４．費用申請・支払（計画策定に対する費用）

所定の書式に従って費用申請書類を作成し、外部専門家と連名で経営改善支援センターへ提出します。経営改善支援センターが早期経営改善計画と申請書の内容を確認し、申請が適切と判断された場合は、外部専門家にその旨が通知されます。その後、経営改善支援センターから外部専門家に対して、計画策定費用の3分の2（上限20万円※）が支払われます。

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５．モニタリング

早期経営改善計画の策定から1年後の最初の決算時に、外部専門家によるモニタリングを受けます。
モニタリングにおいて、計画と実績の乖離が生じている場合には、適切なアドバイス等をもらうことができます。

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６．費用申請・支払（モニタリングに対する費用）

外部専門家は、計画の実施状況について金融機関と共有した上で、所定の書式に従って費用申請書類を作成し、経営改善支援センターにモニタリング報告書とともに提出します。経営改善支援センターが報告書と申請書の内容を確認し、申請が適切と判断された場合は、外部専門家にその旨が通知されます。その後、経営改善支援センターから外部専門家に対して、モニタリング費用の3分の2（上限5万円※）が支払われます。


※ 補助上限額は、計画策定費用とモニタリング費用をあわせて20万円です。計画策定費用で20万円の補助を受けた場合は、モニタリング費用の補助を受けることはできません。

この制度の詳細については、中小企業庁のホームページをご確認ください。
＞中小企業庁：資金繰り管理や採算管理等の早期の経営改善を支援します
また、詳しく知りたい・検討したいとお考えの経営者様は、ぜひお問い合わせください。