資金調達について

2018年の「ものづくり補助金」公募が来年2月頃にスタートします!

【2017年2月15日追記】

コンサルタントの住吉です。

公募情報が今週~来週あたりに公開される見込みですが、待ち遠しいですね。

既にお問い合わせも複数件頂いておりますが、

最も多いご質問は

「当社の事業はものづくり補助金の対象になりますか?」

というものです。


公募情報が公開されるまでは正式な回答は出来かねますが

少しずつ内容が明らかになっていますし、これまでと大きく方向転換することは無いでしょう。

当社としての見解はお伝えできますので

気になる点や疑問点がありましたら、お気軽にお問合せください。

お電話、お問い合わせフォームにて受け付けております。


>>ものづくり補助金の特設ページはこちら






【2017年2月2日追記】

こんにちは、コンサルタントの住吉です。

今年度のものづくり補助金にかかる事務局が「全国中小企業団体中央会」に決定しましたね。

平成29年度補正予算の予算案も公表されました。

ものづくり補助金については、17ページに記載されています。


>>平成29年度補正予算の概要






【2017年12月22日作成】

こんにちは、コンサルタントの住吉です。

 

メディア等で少しずつ発表されておりますが、

平成29年度補正予算(平成30年実施)の

「ものづくり補助金」の公募が来年2月頃から始まります。

 

12月21日の日経新聞では以下の記事が掲載されていました。

 

 経済産業省と財務省は中小企業向け補助金に関し、2018年度当初予算案と17年度補正予算案で合計2000億円程度を盛り込む。

設備投資を支援する「ものづくり補助金」に1000億円程度、生産システムのIT(情報技術)化などを促す補助金に500億円程度の予算をつける。生産性向上に資するかどうかで補助率に差をつけ、効果的な設備投資を促す。 18年度予算案と17年度補正予算案はいずれも22日に閣議決定される。

 中小向け補助金は17年度当初予算と16年度補正予算で1500億円程度を盛り込んでおり、今回は500億円程度増える。安倍政権は中小企業などの生産性を高める「生産性革命」を看板政策の一つに掲げており、中小向け支援を拡充する。

 支援にメリハリをつけて予算の効果的な活用につなげる。ものづくり補助金は大半の案件で補助率が設備投資額の3分の2となっている。中小企業がほかの企業と共同研究したり情報を共有したりしたうえで、生産性を高めると国に認められて導入する設備には、今後も投資額の3分の2を補助する。一方で共同研究などの要件を満たさなければ、補助率を2分の1に減らす。ただ、小規模事業者の場合については、3分の2の補助を認める。

 在庫や仕入れを管理するシステムなどへのIT投資の補助金については、予算規模を5倍に増やす。ただ、個別に適用する場合の補助率は現在の3分の2から2分の1に減らす。

 ものづくり補助金を巡っては、補助金をもらって設備投資した企業が自己負担した分の費用さえほとんど回収できずにいる実態が明らかになっている。財務、経産両省は安易に支援額を膨らませるのではなく、生産性を高める取り組みに誘導することで投資効率の向上をめざす。

(日経新聞 2017年12月21日の朝刊より)

 

 

 

私も、昨年の資料と代表の長尾が他の専門家の方と共著した本を改めて読み返しながら

制度内容の復習と最新情報のチェックをしています。

 

 

 

 

ものづくり補助金の申請には

認定支援機関(経営革新等支援機関)による確認書が必須です。

 

当社も認定支援機関として ものづくり補助金の申請支援をさせて頂いております。

 

>>ものづくり補助金の申請は(株)フラッグシップ経営へお任せください。

 

 

情報がリリースされましたら、随時アップさせて頂きます!

お気軽にお問合せくださいませ。

 

 

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資金調達について
経営者保証に関するガイドラインについて

フラッグシップ経営代表、中小企業診断士の長尾です。

 

本日は「経営者保証に関するガイドライン」についてお話させていただきます。

 

経営者保証のガイドラインは一般の事業者は知る機会もそうそうないのでこの機会に頭の片隅に入れていただければと思います。

 

【経営者保証に関するガイドラインとは】

経営者保証に関するガイドラインというのはそもそもどういうものでしょうか。

ご存知のように企業が金融機関から融資を受ける際に、経営者は保証人になります。

金融機関は法人である企業に融資をするのですが、当該企業が返済できなくなった場合には保証人である経営者へ返済を求めます。

これが経営者保証です。しかし、この経営者保証があることで様々な問題が表面化してきました。

そこで一定の条件をクリアすれば経営者の保証を不要にできるという制度や考え方をまとめたものが「経営者保証に関するガイドライン」なのです。

 

 

【経営者が保証人になる問題】

金融機関が中小企業に対して融資を行う時に経営者の保証を行うのは当然のように思えるのですが、実はそのことが色々な問題を引き起こしています。

例えば経営者保証があるために失敗を恐れ思い切った創業ができないということもありますし、東北の震災のような自己の責任ではない外部環境の急激な悪化による倒産でも経営者に借金が残るということもあります。

また、ビジネスモデルが陳腐化し、廃業したくても借金があるために廃業できないという事例もたくさんあります。

つまり、経営者保証があるために開業も廃業も促進されず、企業の新陳代謝が促進されていないというのが日本経済の大きな問題とされていました。

そこにメスを入れたのがこの「経営者保証に関するガイドライン」なのです。

 

 

【経営者保証を不要とする融資を受けるには】

では、実際に経営者保証を不要として融資を受けるにはどんな条件をクリアしていれば良いのでしょうか。

大きな条件は3つあります。

1.法人と経営者との関係が明確である

中小・零細企業では会社と経営者の財布が明確に分かれていないケースが少なくありません。

資金繰りが困ったときは経営者が個人的に資金を注入することもあるでしょうし、逆に経営者が会社の資金を貸し付けてそのまま放置していることもあります。

また交際費や車両費、雑費も公私混同しているケースもあります。

経営者保証に関するガイドラインではそのあたりをきちんと明確にし、管理できているという事が求められます。当たり前といえば当たり前でしょう。  

 

2.財務基盤が強固である

経営者保証を外すからには当然強い財務基盤であることが求められます。これも貸す側にとってみれば当然でしょう。このガイドラインで求められる財務上の数値基準は以下の通りです。

①自己資本比率20%以上 

自己資本比率=純資産÷(純資産+負債)×100

 

②総資本事業利益率10%以上

総資本事業利益率=(営業利益+営業外利益)÷総資産

 

③インタレスト・カバレッジ・レシオ2.0倍以上

インタレスト・カバレッジ・レシオ=(営業利益+営業外利益)÷(支払利息+割引料)

 

※無担保無保証人の要件は①を満たしており、かつ②もしくは③を満たしている

※有担保無保証人の要件は①から③のいずれかの1つを満たしている

これらはかなり高いハードルですが、逆にこれらをクリアしているなら経営者保証を外す大きな一歩になるでしょう。

顧問税理士の先生にご確認することをお勧めします。

 

 

3.財務状況を正確に把握し、必要に応じて情報を開示できる(透明性が高い)

自社の過去及び現在の状況を把握していることは当然ですが、それに加え将来の展望がきちんと説明できる必要があります。

具体的には毎月きちんと試算表を作成している、資金繰り表がある、事業計画書を作成している、外部専門家を招き入れ業績報告を金融機関にも定期的に行っている、という状態が求められます。

その状態であれば経営者保証に関するガイドラインが求める透明性が高い状態と言えるでしょう。

 

 

【まずは相談を】

経営者保証を外したい、これから検討したいという場合は顧問税理士の先生や金融機関の担当者に相談してみましょう。

ただし、金融機関にとっては経営者保証を外す話は面白いものではありません。

いきなり「自社の経営者保証を外せ!」というのではなく、あくまで相談ベースで話すよう心掛けてください。

今までのお付き合いもあるので、ガイドラインを盾に強気で話をすると逆効果になりますのでご注意ください。

 

当社ではすでに経営者保証のガイドラインを適用し、経営者の個人保証を外した実績もございます。

経営者保証のガイドラインの適用をお考えの場合は一度、ご相談ください。

資金調達について
資本性劣後ローンとは

こんフラッグシップ経営代表、中小企業診断士の長尾です。

今回は「資本性劣後ローン(融資)」についてお話します。

あまり聞きなれないかと思いますが、資本性劣後ローンは日本政策金融公庫や商工中金が主に扱っている融資の商品です。

 

資本性劣後ローンの主な特徴は以下の通りです。

1.一定期間(10年が一般的)返済が不要で金利のみ支払う

2.金利は業績に応じて変動する

3.会社が倒産すると、弁済は劣後される

4.資本性劣後ローンは金融検査では資本金とみなす

上記の特徴を見る限り、良いこと尽くしの資本性劣後ローンですがもう少し掘り下げてみましょう。

 

まず、その名の由来です。

「資本性」とあるのは10年間の返済が不要で金利が業績に応じて決定されることから、融資ではなく出資したのと同様の性質といえます。

借入金に違いはないのですが、まるで出資のようだということで「資本性」という名がついています。

「劣後」とありますのは、もし会社が倒産した際には弁済が他の債権に比べ劣後されるためです。これも出資金と同じで、出資金は倒産しても優先的には返ってきません。

以上のことから資本性劣後ローンという名前が付けられているわけです。

上記の特徴1~3についてはご理解いただけたかと思います。

 

それと専門家でも十分に理解していない方が多いのですが、金融機関が資本性劣後ローンをどう見ているかを理解しなければなりません。

資本性劣後ローンは決算書上も「長期借入金」に計上され、負債に該当します。

そのため、決算書上では有利子負債が膨らんで見えます。

しかし、資本性劣後ローンは決算書上は借入金でも金融機関が決算書をチェックする場合は、資本金とみなしますので自己資本比率が決算書よりも高くなった状態で評価します。

そのため、経営基盤が決算書よりも強固になり融資が受けやすくなる効果があります。

ただし、気を付けなければならないのは6年目から10年目の5年間で20%ずつ、資本としてみなす金額が低減されるということです。

 

【事例、資本性劣後ローンを100,000千円借りた場合の金融機関の評価】

1年目・・・有利子負債0 資本金100,000千円とみなす

2年目・・・有利子負債0 資本金100,000千円とみなす

3年目・・・有利子負債0 資本金100,000千円とみなす

4年目・・・有利子負債0 資本金100,000千円とみなす

5年目・・・有利子負債0 資本金100,000千円とみなす

6年目・・・有利子負債20,000千円 資本金80,000千円とみなす

7年目・・・有利子負債40,000千円 資本金60,000千円とみなす

8年目・・・有利子負債60,000千円 資本金40,000千円とみなす

9年目・・・有利子負債80,000千円 資本金20,000千円とみなす

10年目・・・有利子負債100,000千円 資本金0千円とみなす

 

つまり10年目は資本性劣後ローンではなく100,000千円の通常の借入金になるということです。

契約通りに返済すれば一括返済ですが、通常はこの時点で長期借入金に組み替えます。

(資本性劣後ローンは50,000千円程度からのロットになりますのでご注意ください)

 

資本性劣後ローンを活用することで、資金繰りが劇的に改善されることがあります。

資本性劣後ローンを受けるには当社のような認定支援機関が作成した事業計画書が求められます。

当社は資本性劣後ローンの融資についての知見や実績も豊富であるため、気になる方はご連絡ください。

 

資金調達について
債務者区分とは?

コンサルタントの住吉です。


突然ですが、

「債務者区分」

という言葉をご存じでしょうか?


債務者区分とは、金融機関が融資先企業に対して付けている区分のことで、
金融庁の金融検査マニュアルに基づいて5つ(又は6つ)に分けられています。

この「債務者区分」と各金融機関が独自に行う「信用格付」によって、
金融機関は各企業に対する融資姿勢を決めています。



【債務者区分】


1.正常先

業績が良好で、財務内容にも特段問題がない債務者

2.要注意先(※)

金利減免や棚上げなどの貸し出し条件に問題がある、元本返済や利払いを延滞している、業況が低調であるなど財務内容に問題がある債務者

3.要管理先(※)

要注意先の中でも3か月以上の延滞又は貸し出し条件の緩和(リスケジュール)を行った債務者

4.破綻懸念先

経営難の状態にあり、経営改善計画などの進捗状況が芳しくなく、今後破綻に陥る可能性が大きい債務者

5.実質破綻先

法的・形式的には経営破綻ではないものの、深刻な経営難にあり債権の見通しがない状況の債務者

6.破綻先

法的・形式的な経営破綻の事実がある債務者

※2と3をまとめて「要注意先」という場合もあります。



また、非公開のため詳しくは分かりかねますが
各金融機関が独自に行っている「信用格付」は
債務者区分を元に更に細かく10~20段階ほどに分けられているようです。

金融機関の立場からすると、格付けが低い企業に融資を行う場合には返済されないリスクが高くなるため、
それだけ貸倒引当金を計上しなければいけません。
貸倒引当金を計上すれば利益が減少してしまうという金融機関側の事情もあり、一定の基準を設けているのです。

金融機関はこれらの「債務者区分」と「信用格付」によって、
企業に対して積極的に融資を行うのか、そうでないかを判断しています。

ちなみに、一般的に金融機関が融資に応じてもらえる可能性があるのは要注意先以上と言われています。
しかし、こうした債務者区分や信用格付によって融資姿勢を決定することについては、様々な問題点が指摘されています。
(決算書上のデータや担保・保証の有無に過度に依存している、など)


最近では、金融機関がコンサルティング機能を強化させて、
企業の事業内容や将来性などを適切に評価して融資を行う「事業性評価」が強く求められています。
金融庁や中小企業庁においても金融機関の支援体制について見直しが行われるなど、少しずつ金融機関の在り方も変化してきているようです。

今度も随時、情報を更新してまいりますのでぜひご覧くださいませ。