新型コロナウイルス感染症 補助金について 資金調達について

来年度の新型コロナウイルス感染症関連の支援策(経済産業省関連)

 

こんにちは、中小企業診断士の木戸です。

本日、令和3年度補正予算案が閣議決定され、中小企業支援策として、事業復活支援金や資金繰り支援、ものづくり補助金などの生産性革命推進事業、事業再構築補助金が予算として計上されています。

具体的な内容は下記の通りです(以下、経済産業省のチラシより)。

 

 

生産性革命推進事業のご案内

 生産性革命推進事業は以前からある3補助金に加えて、事業承継・引継ぎ補助金が追加されました。

 ■ものづくり補助金 最大2,000万円の設備投資補助

 ■IT導入補助金 最大350万円のITツール導入補助(別途PC等の購入も支援)

 ■持続化補助金 最大200万円の販路開拓等補助

 ■事業承継・引継ぎ補助金 事業承継・引継ぎに係る取組を最大600万円補助

 

それぞれ制度の見直しがありました。ここでは、ものづくり補助金と事業承継・引継ぎ補助金をご案内します。

 

ものづくり補助金

 *赤字など業況が厳しい中でも、賃上げ等に取り組む中小企業向けに特別枠を創設し、優先採択や補助率引上げを行います(最大1,250万円、補助率2/3)。

 *グリーン・デジタル分野への取組に対する特別枠を創設し、補助率や上限額を引き上げます((グリーン枠)最大2,000万円・(デジタル枠)最大1,250万円、補助率2/3)。

 *補助対象:革新的製品・サービスの開発又は生産プロセス等の改善に必要な設備投資等

 *補助上限額と補助率: 

(※1)従業員規模により異なる

(2)小規模事業者・再生事業者は2/3

 

事業承継・引継ぎ補助金

 *事業承継・引継ぎに係る取組を、年間を通じて機動的かつ柔軟に支援します。

 *補助対象:

  ・事業承継・引継ぎ後の新たな取組に関する設備投資等

  ・事業引継ぎ時の専門家活用費用等

  ・事業承継・引継ぎに関する廃業費用等

 *補助上限額と補助率:(補助上限額)150万円~600万円 (補助率)1/22/3

 

 

事業再構築支援のご案内

 ■業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者向けの特別枠を創設します

 ■グリーン分野での取組を重点的に支援する特別枠を創設します

 

 *売上高減少要件を一部緩和するなど使い勝手を向上させます。

 *業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者に対する特別枠を創設します。

 (最低賃金枠等も継続)。

 (最大1,500万円/補助率3/4(中小))

 *グリーン分野への取組に対する特別枠を創設します。

 (売上高減少要件撤廃、最大1億円/補助率1/2(中小))

 

 *対象要件:

 ①2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前と比較して10%以上減少していること

 (※)以下の要件は撤廃

 「202010月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高がコロナ以前と比較して5%以上減少していること」

 (※) 複数事業者が連携する場合は売上高減少分の合算が可能

 ②事業再構築指針に沿った事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること等

 *開始時期:令和4年以降(補正予算成立後、詳細を調整)

 *対象経費:建物費() 、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費(一部の経費については上限等の制限あり)

 (※)移転に伴う一時的な貸工場等の賃借料についても建物費の一部として認める。

 *補助上限額・補助率

※1)補助下限額は100万円

(※2)従業員規模により異なる

(※36,000万円超は1/2(中小)、4,000万円超は1/3(中堅)

 

 

事業復活支援金

 ■法人は上限最大250万円を給付

 ■個人事業主は上限最大50万円を給付

 

 *20223月までの見通しを立てられるよう、コロナ禍で大きな影響を受ける事業者に、地域・種問わず、固定費負担の支援として、5か月分の売上高減少額を基準に算定した額を一括給付します。

 *上限額は、売上高に応じて三段階。売上高30%~50%の減少の上限額は売上高50%以上減少の上限額の6割となります。

 

 *対象者:新型コロナの影響で、202111月~20223月のいずれかの月の売上高が50%以上または30%~50%減少した事業者(中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主)

 *開始時期:補正予算成立後、所要の準備を経て申請受付開始予定

 *給付額:5カ月分(11月~3月)の売上高減少額を基準に算定

 *上限額

 

 

資金繰り支援のご案内

 ■政府系金融機関の実質無利子・無担保融資を年度末まで実施

 ■資本性劣後ローンを来年度も実施

 ■伴走支援型特別保証の上限引上げのうえ、来年度も実施

 *政府系金融機関による実質無利子・無担保融資の申込期限を年度末まで延長します。

 *資産査定上「資本」とみなせるため、民間金融機関の支援が受けやすくなる日本政策金融公庫による資本性劣後ローンを来年度も実施します。

 *金融機関の伴走を条件に保証料が引き下がる伴走支援型特別保証を、利用上限額を引き上げたうえで、来年度も実施します。

 

〇政府系金融機関による実質無利子・無担保融資

 *対象者:新型コロナの影響で、売上が減少した中小企業

 (小規模個人▲5%/小規模法人▲15%/その他▲20%

 *開始時期:受付中(期間を今年度末まで延長)

 *無利子上限:日本政策金融公庫(中小)3億円、(国民)6,000万円、商工組合中央金庫3億円

 *無利子期間:当初3年間

 *貸付期間:運転資金15年以内、設備資金20年以内

 *据置期間:最大で5年

 

〇日本政策金融公庫による資本性劣後ローン

 *対象者:新型コロナの影響により、キャッシュフローが不足する企業や一時的に財務状況が悪化したため企業再建等に取り組む企業

 *開始時期:受付中(来年度も実施)

 *融資上限:日本政策金融公庫(中小)10億円、(国民)7,200

 *貸付期間:51か月、7年、10年、15年、20

 ※元本については、期限一括償還

 

〇伴走支援型特別保証

 *対象者:新型コロナの影響を受け、売上が15%以上減少した中小企業で、金融機関の継続的な伴走支援を受けながら経営改善に取り組む者。

 *開始時期:受付中(来年度も実施)

 *融資上限:6,000万円(現在は4,000万円。引上げ準備中。)

 *保証料:原則0.2

 *保証期間:最大で10

 *据置期間:最大で5年

 

 

 

当社では、経営改善計画策定支援を含む資金繰り改善支援や民間金融機関や政府系金融機関からの資金調達支援、ものづくり補助金や事業再構築補助金の申請支援などの実績もございますので、お気軽にお問合せください。

 

予算案ですので、今後変更される可能性がありますので、ご注意ください。

 

【お問合せ先】

●HP https://flagship-keiei.co.jp/contact/

 

 

<参照:経済産業省ホームページ

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現状維持は衰退

こんにちは、橋本です。
 
福沢諭吉の言葉で現状維持は衰退であるという発言があります。この言葉は個人だけでなく、会社という組織にも当てはまるものであり、重要な教訓であると考えています。
 
事業再生の勉強をする中で財務状態が悪化するケースとして、過去に高い収益性を実現した事業が外的要因により収益力を低下した場合において、過去の成功体験から問題への対応が遅くなり、収益性の悪化を放置した結果、債務超過になってしまうというケースが多いそうです。
 
コロナ禍において、業績が悪化した事業者様が多くいらっしゃるかと思います。その助け舟として政府が実行したのが事業再構築補助金です。
事業再構築補助金の趣旨を鑑みると、これまで成功を収めていた事業であっても外的要因により収益力が低下しているのであれば経営資源を活かし、新たな分野に展開していきなさいというメッセージも含まれているのではないかと考えます。
 
伸びている事業に力を入れていくことは勿論ですが、目まぐるしく変化する市場動向を適切に把握し、柔軟な事業展開を行っていただきたいと思います。
 
コロナ融資の返済が近づく中、返済の見通しが立っていない事業者様も既に見受けられます。
社長自身が業務を行われており社長業に専念できない環境にある事業者様もいらっしゃるかと思いますが、そんな時は是非、手遅れになる前に勇気を出して専門家を頼っていただきたいと思います。
 

橋本大治

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コロナによる倒産件数

こんにちは、株式会社フラッグシップ経営の㮈本です。

 

最近、自宅近くの公園では桜が咲き始めてきており、寒い冬が終わりやっと春になって穏やかな気候に変わってきたと感じます。

 

しかし、ロシアの侵攻や新型コロナなどが影響し世界経済はまだまだ緊迫した状況であると思います。

 

事業者様にとっても、円安や原油の高騰など自分たちの力ではどうしようもない面で資金繰りを圧迫されているケースも考えられ、今後の経済の動向が気になるところです。

 

さらに、新型コロナが国内で蔓延してから約2年経過しており、2022329日時点で、新型コロナ関連での経営破綻が全国累計で3,003件となっております。

 

国の打開策としては、経済産業省や金融庁が「中小企業パッケージ」を公表しており、今後も企業支援に関しては引き続き拡充される予定です。

 

「中小企業パッケージについてのブログはこちらから」

 

また、2年前に出された新型コロナの特別融資も、返済が開始する事業者様も多くおられると思います。

 

金融機関が積極的に融資を実行していた当時は、2年後にはコロナが沈静化され経済活動も復活していると考えられており、保証協会の枠がいっぱいの事業者様や、プロパー融資では資金調達を行うことができない事業者様に対して積極的に融資を行っておりました。

 

中には、この資金調達により息を吹き返した事業者様もおられると思いますが、多くの方は資金繰りが改善されることなく、新型コロナの特別融資の返済が始まろうとしているのではないかと思います。

 

金融機関の融資姿勢は、2年前と比較して硬化していることが多く、新たな資金調達もこれまでのようにスムーズにいかないケースも考えられます。

 

そのような状況になる前に、賢く国の制度や専門家を利用して新たな資金調達や資金繰りの改善などを行うことをおススメします。

 

新型コロナウイルス感染症
ポストコロナを見据えた収益力改善に向けて

こんにちは、フラッグシップ経営の伊藤です。2022年、早くも4分の1が過ぎようとしています。

桜も咲き始め、春の訪れを感じる季節となりました。

新型コロナウイルスの感染拡大はまだ続いておりますが、3月21日でまん延防止重点措置が解除され、少しずつ明るい兆しも見えてきたように思います。

 

一方で、実質無利子・無担保融資(ゼロゼロ融資)や危機対応融資の元本返済開始も迫ってきております。

中小企業庁・金融庁・財務省は、増大する債務に苦しむ状況が続けば、人材投資・設備投資が困難となり、成長と分配が停滞する恐れがあるとして、「資金繰り支援の継続」とともに、中小企業の「収益力改善・事業再生・再チャレンジ」を促す総合的な支援策を展開するための「中小企業活性化パッケージ」を3月4日に策定しました。

 


収益力改善・事業再生・再チャレンジにおいては、

 

  • 認定経営革新等支援機関による経営計画改善計画策定支援事業においての伴走支援強化

(出典:中小企業活性化パッケージ (関連施策集)より)

 

  • 中小企業再生支援協議会(4月1日より「中小企業活性化協議会」に改組)がコロナ禍で緊急的に実施している特例リスケジュール支援について、ポストコロナを見据えた収益力改善支援に移行

                                  (出典:中小企業活性化パッケージ (関連施策集)より)

 

  • 事業再構築補助金において再生事業者を優先採択するための「回復・再生応援枠」の創設
  • ものづくり補助金において再生事業者の「補助率の引き上げ」、「審査項目の加点」措置

                                        (出典:中小企業活性化パッケージ (関連施策集)より)

 

など、収益力改善・事業再生・再チャレンジの3つのフェーズに分けるとともに総合的な8つの支援策が打ち出されています。

 

◆中小企業庁HP
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2022/220304.html

◆中小企業活性化パッケージ 概要集
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220304006/20220304006-1.pdf

◆中小企業活性化パッケージ 関連施策集
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220304006/20220304006-2.pdf

 

その他にも、多くの支援策が打ち出されています。

ご自身の会社に合った補助や支援がどれなのか条件を見極め、うまく活用し、ポストコロナを見据えた収益力改善を目指してゆく必要があります。

 

弊社では事業再生、経営改善、事業再生、資金調達、経営顧問、補助金の申請など幅広いご支援をさせていただいております。
無料相談も行っておりますので、いつでもお気軽にご相談ください。