早期経営改善計画 とは

平成29510日、中小企業庁よる「早期経営改善計画」の策定支援事業がスタートしました。

経営改善をしたいとお考えの中小企業・小規模事業者の皆様にはぜひ活用して頂きたい制度ですので、詳しくご紹介させて頂きます。

 

※追記:早期経営改善計画についての特別紹介ページを公開しました。

制度活用のメリットや申請の流れについて、分かりやすく説明しています。

>>> 早期経営改善計画とは

 

 

 

<こんな方にオススメ>

・最近、資金繰りが不安定になっている

・自社の状況を客観的に把握したい

・専門家から経営に関するアドバイスが欲しい

・損益計画や資金繰り計画を作りたい

・経営改善の進捗についてフォローアップしてほしい

 

 

1.制度の概要

中小企業庁のホームページには、以下のように記載されています。

 

本事業は、資金繰り管理や採算管理などのより基本的な内容の経営改善の取組を必要とする中小企業・小規模事業者を対象として、認定支援機関が資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図などの早期の経営改善計画の策定を支援し、計画を金融機関に提出することを端緒にして自己の経営を見直し、早期の経営改善を促すものです。早期経営改善計画策定支援に要する計画策定費用及びモニタリング費用の総額について、経営改善支援センターが、3分の2(上限20万円)を負担するものです。

 

つまり、資金ショート寸前で今すぐ金融支援が必要!といった緊急事態に陥ってしまう前に、

外部専門家に依頼して「早期経営改善計画」を策定し、金融機関(メイン行または準メイン行)に提出しましょう。それをキッカケに自社の経営改善に取り組んでいきましょう。計画策定にかかった費用の3分の2(上限20万円)は国が負担します、という制度です。

 

ちなみに、条件変更などの金融支援をうけるための計画策定は別の「経営改善計画策定支援事業」という制度が活用できます。名称が似ているのでご注意ください。

 

 「経営改善計画策定支援事業」については以下でご紹介しています。

 >>>  経営改善計画策定支援事業 とは

 

 

2.事業者にとってのメリットは?

以下のようなメリットが考えられます。

 

・自社の経営を見直すことで、今まで気づいていなかった経営課題を発見できる

・少ない費用で外部専門家から経営のアドバイスを受けられる

・資金繰りを正確に把握できるようになる

・金融機関との関係が良好になる

・資金ショートなどのリスクを事前に防ぐことができる

 

 

3.対象となる事業者は?

中小企業・小規模事業者であるとともに、以下の3つを満たしていることが必要です。

 

(1)条件変更などの金融支援を必要としていないこと

(2)これまでに経営改善計画を策定したことがないこと

(3)過去にこの制度を活用したことがないこと

※社会福祉法人、LLP(有限責任事業組合)や学校法人は除くなど、支援の対象とならない業種もありますので、ご注意ください。

 

 

4.制度活用の流れ

(1)外部専門家(認定支援機関)や金融機関、経営改善支援センターに相談する

(2)利用申請の手続き

(3)早期経営改善計画を策定し、金融機関へ計画を提出する

(4)費用申請の手続き

(5)費用の3分の1を外部専門家に支払う

(6)1年後に外部専門家によるモニタリングを受ける

 

中小企業庁のホームページにこの制度についての詳細が記載されていますので、ご確認ください。

 >>> 資金繰り管理や採算管理等の早期経営改善計画の経営改善を支援します (新窓)

 

 

また、当社でも外部専門家として「早期経営改善計画」策定をご支援させて頂きます。

この制度について詳しく聞きたい、検討してみたいという方はぜひ一度ご連絡ください。

 

 

 

 

 

コンサルタント

住吉いずみ

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5Sの重要性を感じる

こんにちは。営業事務の中村です。

 先日、5Sについての話を聞いて感じたことを書きたいと思います。

 

 Sとは、整理(Seiri)、整頓(Seiton)、清掃(Seiso)、清潔(Seiketsu)、躾(Shitsuke)の5つの頭文字をとった業務改善手法です。先生が「これができていない企業はだいたいダメになるね。」とおっしゃっていましたが、私も前職を思い出して納得しました。

 

 前職の事務所は、お客様からは見えないところ(少しは見えていましたが)に空の段ボールが山積みであり、棚の上は良くわからない書類が散乱していました。書庫には書類が押し込まれ、整理整頓とは程遠い状況でした。入社初日にはその杜撰さに絶望したことを今でも覚えています。改善を提案したこともありましたが、「ずっとこれで来てるからなぁ」と一蹴され、それからは何も言えなくなりました。言わずもがな、職場の雰囲気は良くありませんでした。

 

 弊社では、毎週月曜日の朝に社員全員で掃除をすることから1週間が始まります。デスク周りや椅子の脚の汚れまでを丁寧に清掃し、キャビネットの中も整理整頓され、どこに何があるか一目で分かります。また、PCについてもデスクトップのアイコンは2列まで、ドライブのアップ方法やフォルダ名の付け方もルール化され、効率的な情報管理が行われています。

 

 Sの取り組みは単なる整理整頓ではなく、仕事の効率化や心地よい職場環境の構築にもつながると感じました。皆さんの職場でも、5Sの考え方を取り入れてみることはできるでしょうか?ぜひ一度試してみてください。

中村菜摘

「中堅企業」元年! 令和6年度 中堅企業向けの支援策について

こんにちは、伊藤です。4月に入り、大阪は桜が満開となりました。

さて、今回は令和6年度に新設された「中堅企業」と「中堅企業向け支援政策」をテーマに取り扱いたいと思います。

これまで、中小企業基本法では、「従業員が一定以下」あるいは「資本金・出資金3億円以下」の企業を中小企業とし、
それ以外の企業は「大企業」と位置付けられていました。

中堅企業は、国内での事業・投資を拡大や、地域の賃上げにも貢献するなど、
日本の成長に欠かせない重要な企業群でありながら、大企業となることから補助金や租税特別措置等の活用ができない状況でした。

 

日本政府は「新しい資本主義」をスローガンに掲げ、
賃上げや企業の投資意欲など足下の前向きな動きを更に力強く拡大すべく、
新しい資本主義の実現に向けた取組を加速し、新時代にふさわしい経済社会の創造を目指すことを発表しました。

 

出典:財務省「中堅企業成長促進パッケージ」

 

経済成長を推し進める中で、産業競争力強化法が改正され、
日本政府は、従来大企業と位置づけされていた企業のうち、「従業員2,000人以下」の法人を「中堅企業」と法的に定義しました。

 

また、「中堅企業元年」とし、事業拡大や持続的な賃上げに取り組む中堅企業に対し、
積極的な支援を行う方針として、「中堅企業促進パッケージ」を打ち出し190の施策による支援を決定しました。 

 

出典:財務省「中堅企業成長促進パッケージ」

 

主な支援策は下記の通りです。

 

①中堅・中小企業の持続的賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資促進補助金

人手不足の中、大規模な投資を通じた労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大により、持続的な成長と賃上げに取り組む企業を支援

<補助対象>

工場の拠点新設や大規模な設備投資

<補助金額・補助率>

投資金額:10億円~150

10億円を下回る設備投資は補助対象外

補助率:1/3、補助金額上限50億円

<賃上げ要件>

対象事業に関わる従業員の1人当たり給与支給総額について地域別の最低賃金の伸び率より高い伸び率を実現すること

 

 ②大規模投資促進のための地域未来投資促進税制の拡充

大規模な設備投資による事業拡大と、高い付加価値の創出による賃上げを行うなど、
賃金水準・成長意欲の高い中堅企業に対し、新たに「中堅企業枠」を設定し、税額控除を上乗せ支援

<中堅企業枠の要件>

下記1~6の要件を全て満たすこと

①労働生産性の伸び率5%以上、かつ、投資収益率5%以上

②直近年度の付加価値額増加率8%以上

③対象事業において創出される付加価値額が3億円 以上、かつ、事業を実施する企業の前年度と前々 年度の平均付加価値額が50億円以上

④賃金水準・成長意欲が高い中堅企業

⑤設備投資額が10億円以上

⑥パートナーシップ構築宣言の登録を受けている

<優遇内容>

税額控除5% → 税額控除6
(※特別償却50%でも可能)

 

③中小企業事業再編投資損失準備金の拡充及び延長

成長意欲のある中堅・中小企業の複数回のMAを後押しするため、新たに拡充枠を設定し、投資損失準備金の積立率の上限拡大や、据え置き期間の長期化を行う。

<拡充内容>

①積立率の上限拡大

従来:株式取得価額の70%まで

新制度:2回目は株式取得価額の90%まで、3回目以降は100%可能

②損金算入した積立金の据え置き期間

従来:5年 → 新制度:10

<要件>

経営力向上計画の認定を受けること

 

以上です。

弊社では、補助金申請の支援や、中長期的な企業の拡大に向けた経営戦略の策定、実行に向けた伴走支援などを承っております。
いつでもお気軽にご相談くださいませ。

 

失敗は成功のもと

こんにちは。営業事務の中村です。

 

日々仕事をする上で、失敗がつきものですが、その失敗から学ぶことが重要だと思っています。

 

弊社でも、毎朝「トライ&エラーの共有」という名前(最近までミスクレームの共有という名前でしたが朝からネガティブすぎるという理由で改名いたしました。笑)で失敗やヒヤリハット、良かったこと等を朝礼で共有しています。

 

ミスや良かったことを共有することで「こんな事例があったのか、自分も気をつけよう」や「こんな気遣いの視点があったとは!わたしも真似させてもらおう」と感じます。

 

この取り組みを通じて、他者のミスや成功体験を知ることで、自らの行動に活かす気づきを得ることができます。さらに、同じ過ちを繰り返さないために、その原因や背景を共有し、共通の課題として捉えることで、組織全体での問題解決力が向上し、貴重な知識や経験が蓄積され、それが会社の財産となります。

 

失敗を恐れずチャレンジし「トライ&エラーの共有」を継続させ、より柔軟で創造的な組織文化を築いていきたいです。

 

中村菜摘